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株式会社 Save Medical

DTx(デジタル治療)アプリで国内No.1を目指す!

リードUIデザイナー

治療効果を持つ医療アプリのリードUIデザイナーの募集!

募集している求人

企業について

「2型糖尿病管理指導用モバイルアプリ」で患者の生活習慣を改善、治療に役立てる

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同社はDTx(デジタル治療)アプリを手掛ける、大型資金調達も実施しているスタートアップ。
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2型糖尿病管理指導用モバイルアプリ等の複数プロダクトを開発・検討中。
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株式会社Save Medical は、DTx(Digital Therapeutics:デジタル治療)のアプリ開発を手掛けているスタートアップである。日本におけるDTxの黎明期にある現在、同社は国内No.1のDTxベンダーを目指している。

DTxは米国で先行普及している治療用アプリで、「行政当局が効能・効果・安全性を認めたクオリティーの高い介入的なソフトウェア」といった定義がある。日本国内では、当局による認証が必要な医療機器に該当する。

同社が目下開発中のDTxプロダクトは、非公開のものを含めて複数ある。そのうち、最も開発が進み、第1回目の治験を済ませたものに、2型糖尿病管理指導用モバイルアプリがある。
糖尿病の治療の基本は、食事療法と運動療法、および服薬。このアプリは、医師の指示に基づく毎日の食事や運動、服薬について患者自身が入力し記録を残す機能と、体重や血圧を管理する機能等を搭載。入力すると、チャットボットが評価する等、治療行動へのモチベーションを高める機能も付いている。

このアプリの意義や価値は、大きく二点ある。生活習慣病でもある糖尿病は、過食や肥満、運動不足といった生活習慣の乱れが大きな原因。これを改めることが治療の基本となるが、生活習慣の改善を続けることは簡単ではない。そこで、チャットボットで行動変容を促し継続に導く効果が一点。もう一点は、日々の記録が医師の診察や処方の重要な参考情報となることだ。患者のどんな治療行動が血糖値等のどんな結果に繋がっているのかが分かるので、薬の量や種類を変更するといった、より的確な治療に修正しやすくなる。

同社のビジネスモデルは、大きく二つある。一つは、DTxアプリは薬と同様に医師が処方するものであり、医薬品メーカーと同様に製品を販売し収益を得るモデル。しかし、DTxアプリは医療機器として承認を得るために治験等、所定の段階を踏まなければならず、開発から上市まで最短で5年は要する。その間の収益を得るため、同社は医薬品メーカー等と共同開発・共同所有する形を取り、同社が持つアプリ開発ノウハウを相手側に供与することがもう一つのモデルだ。

2型糖尿病管理指導用モバイルアプリ以外では、DTxの次なる可能性を模索するプロジェクトが進行・検討中である。
・メンタルヘルスアプリ
・加速度計を備えたウェアラブル機器として、体の状態を計測するアプリ
・VRを活用したアプリ

「プロダクトの数を増やし、開発経験を蓄積すべく、プロダクトの候補となるパイプラインを増やしたいと考えています。そのためにも、製薬会社とのパートナーシップを今後も重視して取り組んでいきます」と代表取締役社長の淺野正太郎氏は話す。

外科手術、医薬品の次に来る“第3の治療法”として注目を集めるDTx

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生活習慣病でもある糖尿病は、過食や肥満、運動不足が大きな原因。これを改めることが治療の基本となるが、生活習慣の改善を続けることは簡単ではない。
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そこで、アプリで行動変容を促し継続に導く効果が見込める。
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淺野氏は、新卒で入社したHR・販促事業等を手掛ける会社で求人メディアの営業に従事の後、海外事業開発に携わる。2014年からシリコンバレーに駐在して、有望なスタートアップに投資するCVC業務を手掛けた。淺野氏はデジタルヘルスやEdTech領域を担当し、「ITやソフトウェアがヘルスケアや人生の深いレベルまで影響を及ぼす様を目の当たりにし、非常に面白い分野だと感じた」と述懐する。そして、あるスタートアップの創業者に「なぜこの仕事を選んだのか?」と尋ねたところ、“I chose what mattered to me.”(自分の人生に意味があるから選んだ)との回答に、自分もそういったテーマで起業してみたいと思うようになる。
「そこで、突き詰めて考えて出てきたテーマが、家族や友人、そして自分自身の健康でした。まさしく当時担当していたデジタルヘルスに可能性を感じたのです」(淺野氏)。

米国のサービスを日本に持ってくるという方法もあったが、米国と日本の医療制度や体制は全く異なるので現実的ではなかった。ならば、日本というフィールドで自分がつくろうと考え、着目したDTxのビジネスについて調査活動に入る。

そうした中で、2017年に株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)と出合う。同社は、2014年に糖尿病患者向け治療補助アプリのアルゴリズムを開発していたが、事業化に向けて資金面での課題からペンディング状態にあった。その事業化再開の動きに、淺野氏が名乗りを上げる。これが認められ、淺野氏は2018年JOMDDと株式会社マクニカとの合弁企業としてSave Medicalを設立する。
「ゼロから立ち上げるよりも、最初からプロダクトの原型や様々な専門家、協力者、パートナー企業等を得られる、いわば高い発射台からのスタートを狙いました」と淺野氏は話す。

その後、ある製薬会社と2型糖尿病管理指導用モバイルアプリの共同開発を進め、現在は一度目の治験で出た結果を基に改良を行う段階にある。そのほか、前述のとおりのパイプラインも確保し同時並行的に開発を進めていくフェーズにある。

日本の医薬品の市場規模は10兆円、医療機器は3兆円。2型糖尿病治療薬は5,000億円と規模が大きく、社会的意義も大きい領域と言える。この市場における同社の将来ビジョンについて、淺野氏は次のように話す。
「DTxは、外科手術、医薬品の次に来る“第3の治療法”として俄かに注目を集め始めている領域です。日本では、2020年に国内初のニコチン依存症治療用アプリが薬事承認されたばかりで、プロダクトが治験レベルに達しているのは当社を含めて3社のみという黎明期にあります。当社はこの領域で最多のプロダクトをリリースし、トップの医薬品メーカーや医療機器メーカーと並び称される存在を目指します」と淺野氏は力を込める。

「個の力の開放」で、社員一人ひとりのポテンシャルに最大限期待する組織

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日々の記録が医師の診察や処方の重要な参考情報となる効果もある。
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外科手術、医薬品の次に来る“第3の治療法”として俄かに注目を集め始めているDTx。このアプリで国内No.1を目指す。
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同社の社員数は10名ほどの少数精鋭で、多くの業務委託や外部パートナー企業を活用してプロダクト開発を行っている。エンジニアやデザイナー、プロダクトマネージャー、医療従事経験者等、職種やバックグラウンドが異なるエキスパートが集まる。淺野氏は「社員一人ひとりのポテンシャルに最大限期待する組織でありたい」と話す。前職でよく言われていた「個の力の開放」を同社でも実践するという方針である。
「言われたことを粛々とやってもらうのではなく、個人がやりたいことをベースに最大限の力を発揮してもらい、それを一つに束ねることで大きな成果に繋げるという場づくり、チームづくりのマネジメントです。そして、プロダクトやサービスによって世の中に価値を提供するビジネスとして、ものをつくる人が一番偉いという組織にしたいですね」(淺野氏)。
エンジニアやデザイナーが“舞台役者”で、淺野氏ら経営層が“裏方/マネージャー”といった立ち位置がイメージされている。

そんな同社のエンジニアやデザイナーの仕事の面白さややりがいについて、CTOの川上知成氏は次のように話す。
「世の中に数多くあるヘルスケアアプリとは、医療機器として“治療”に踏み込める点が異なります。医学者の研究成果を具体化する出口に位置付けられる存在として、そのアルゴリズムは作成され、医療機器として認証を受ける際に開示し審査を受けるという開発プロセスも全く異なります。人命にも関わるプロダクト開発を手掛けることには緊張感も伴いますが、その社会的意義の大きさや貢献度は、エンジニアにとって大きなやりがいではないでしょうか」

働き方はリモートワークが主体で、2週間に1日程度の出社日と、月1日に全員が一堂に会する出社日が設けられている。そのほか、チャットツールを活用して業務に関わる情報から趣味的なことまでを共有するチャンネルを設け、コミュニケーションを深めている。

そんな同社の求める人材像について、淺野氏は次のように呼び掛ける。
「当社のビジョンや事業に共感し、課題に対して主体的に取り組める方。考え方に柔軟性があり、チームでコミュニケーションして良いサービスをつくっていきたいという方に来ていただきたいと願っています」
「エンジニアは、世の中を変革するプロダクトづくりに関わる上で、常に新しい技術を学び続ける姿勢のある方だと嬉しく思います」と川上氏は補足する。

DTxという全く新しい市場をこれからつくっていける中心人物となれるチャンスが、同社にはある。この募集は見逃せないだろう。

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フルスタックとして幅広く携われるのは、エンジニアとして大きなやりがいを感じています!

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フルスタックエンジニア 岩本 雄貴氏 2021年10月入社

当社の前は、ヘルスケアアプリのベンチャーでエンジニアをしていました。知人であった当社CTOの川上から誘われ、当社のビジョンや開発しているプロダクトが医療機器である点に惹かれ、入社を決めました。前職のヘルスケアアプリと違い、医療機器として患者さんに与える影響力がはるかに大きいだろうと感じたからです。

入社後、2型糖尿病管理指導用モバイルアプリの開発に携わった後、現在は別の疾病領域の新規ア...

インタビュー

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取締役 CTO 川上 知成

㈱ドリコムに新卒として入社。エンジニアとして複数事業に従事。マネジメントとしてゲーム事業を中心に組織・技術を推進し、技術部長職を経験。その後、ヘルスケアスタートアップ企業にて開発部長に就任し、プロジェクトマネージャー、スクラムマスターを兼任しサービス、開発組織を牽引。

これまでの経歴や、エンジニアとしてのバックグラウンドを教えてください

エンジニアとしてのキャリアは、インターンでドリコムという会社に入ったのが最初です。当時は学生で、電気通信大学という大学に通っていました。ちょっと特殊な大学で、情報系といっても、工学部の中にある電気電子情報などの技術全般をやり、エレクトリックなものから情報通信・メディア、情報処理含めて全般をやるという学科でした。

私は中高校生の時から音楽が好きだったので、卒業後は音楽関連メーカーや日系家...

社員の声

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企業情報

会社名 株式会社 Save Medical
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  モバイル/アプリサービス
サービス系 >  医療・福祉・介護サービス
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 自社サービス製品あり
資本金 1億円
設立年月 2018年05月
代表者氏名 代表取締役社長 淺野 正太郎
事業内容 ■ソフトウェア開発
医療機器として求められるプロセス・体制を構築し、優れたデザイン・UI/UXを実現する
■臨床開発
プロダクトの有効性・安全性を証明するべく、ランダム化比較試験等の臨床開発手法を用いて科学的根拠(エビデンス)を構築する
■規制対応
丁寧かつ適切に規制当局とのコミュニケーションを図り、新たなカテゴリーを開拓する
■事業化
デジタル治療(DTx)を医療機関と患者様に届ける商流・パートナーシップを確立し、事業を仕立てる
主要株主 株式会社マクニカ
株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)
Bonds Investment Group株式会社
電源開発株式会社(J-POWER)
株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ
Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合
三菱UFJキャピタル株式会社
従業員数 10人
平均年齢 35.5歳
本社所在地 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル 2F
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