大和財託株式会社

収益不動産への投資。これは、アパートやマンション等を購入し、賃貸物件として家賃収入を得ることで、利回りを獲得する投資を指すが、入居者を獲得して入居率を上げないと、利益が出ないケースもある。収益不動産を販売する会社の中には、販売だけしてその後の管理や運用についてはタッチしない不動産販売会社もあり、「収益不動産への投資＝儲からない」というイメージを持つ人も多い。

大和財託株式会社は、そんな収益不動産のイメージを刷新する会社だ。経営者や医師や高収入の会社員といった富裕層向けに、収益不動産を提供している大和財託では、物件開発から賃貸管理までワンストップでサポートするビジネスモデルを採用。適切な賃貸管理で高い入居率を達成し、安定した利回りを実現する。

「当社が提供するのは、自社ブランドでのリフォーム・新築物件。それもアパート・マンションを一棟で購入いただくスタイルです。収益不動産への投資でネックになるのが『入居率』。一部屋だけの投資では、退去されると家賃収入が途絶え、運用が安定しません。一棟全てを購入いただくことで、安定的な利回りを確保できます。当社の強みである入居付け担当が速やかに入居者を探しますので。」（取締役管理本部長・寺川剛史氏）。

同社の不動産投資の強みは、大きく分けて次の四つだ。

◆強みその1：顧客に合わせたコンサルティング
「当社はお客様の状況や希望を聞かないまま、物件を紹介することはありません。お客様一人ひとりの状況投資目的が異なるからです。投資目的と目標をしっかりとヒアリングし、目標を達成するためのロードマップを作成。その上で、最適な一棟収益物件を提供します」（寺川氏）。

◆強みその2：自社ブランド物件の開発
「新築物件『Z-MASON（ジー・メゾン）』『Z-GRANDE（ジー・グランデ）』と、中古リノベーション物件『Z-RENOVE（ジー・リノベ）』を提供しています。全て自社で設計・施工を行い、中間コストを徹底的に削減。高品質かつ低価格な物件を提供することで、高利回りの実現に繋げます」（寺川氏）。

◆強みその3：融資プランの提案
「収益不動産購入時は融資を利用することになります。当社では、60以上の金融機関と取引があり、最適な金融機関と融資プランの提案が可能です。仮審査から本審査、融資実行まで当社担当者がしっかりとお客様をサポートします」（寺川氏）。

◆強みその4：賃貸管理・リーシング
「不動産投資は賃貸『経営』です。入居率の高さや賃貸管理の質が家賃収入、すなわち不動産投資の成果に直結します。当社ではお客様が物件取得後、そのまま賃貸管理も請け負います。賃貸仲介店舗と提携して、幅広く物件を周知。早期の満室に繋がっています」（寺川氏）。

賃貸管理・リーシングのノウハウを既に物件を所有しているマンションオーナーに提供したり、土地を所有しているオーナーに物件と安定した賃貸経営を提供したりと、大和財託で物件を購入した顧客以外へも、様々な形で不動産投資成功へのノウハウを届けるサービスを展開している。そのほか、少額から始められる不動産小口化ファンド『&FUND』を運営し、収益不動産投資への入り口を広げる事業も進めている。

自社で設計・施工を行って物件を低価格で提供し、賃貸管理・リーシングも手掛けて入居率や賃貸管理の質を高めて、安定した家賃収入を実現することで、不動産投資を成功に導く、大和財託。99.78%という高い入居率が、その成功を証明している。

「自社で仲介店舗を持たず、中立的な立場でエリアの賃貸仲介店舗全てに空室情報を提供することで、一般的な管理会社よりも圧倒的に幅広い周知ができ、空室対策を行えるため、高い入居率が実現できています。また、設計士と施工管理士を自社雇用して物件を建てるため、開発コストも安く上がります。営業を置かずにWebの集客だけですが、多くのお客様が順番待ちの状況が続いています」（寺川氏）。

多くの顧客から依頼があり、右肩上がりの成長を続ける大和財託。2021年8月決算の売上高は60億円超、経常利益も約5.6億円と、財務基盤も安定している。今期はさらに大幅な増収増益の見通し。

「一般的に収益不動産は『販売』に苦労するものです。しかし、大和財託では、仕入が追い付かないほど購入希望者が増えています。代表が自ら不動産投資に成功した際の経験を伝えるために、セミナーを開催したり、著書を出版したり、YouTubeチャンネルやSNS、ブログで情報発信したりする中で、マンション一棟の投資に興味を持った人に対してのみ販売しています。まだマンション一棟購入に興味を持った人の1割にしか実際に物件を提供できておらず、今後の成長性も見込まれます」（寺川氏）。

これまでに200名程度のオーナーに物件を提供していきた大和財託だが、トラブルは一切なく、同社のマンションを購入して資産運用をしている顧客は、予定通りの結果を手にしているといえる。その背景には、大和財託のもう一つのミッションが隠れている。

「当社は『この国の賃貸経営にもっと本音を。』をコーポレートスローガンに掲げています。マンション投資には『悪いイメージ』が付いている節もありますが、計画的に運用すれば決して悪い投資ではありません。家賃収入を保証するサブリースが数年後には契約見直しで家賃保証がなくなり、結果的に損失が出て、融資を受けて投資していた場合は借入金の返済に苦労する等、社会問題になったケースもあります。当社は、そんな不動産投資のイメージを払拭するため、正直にリスク開示をします。その上で、投資家に判断してもらいます」（寺川氏）。

売るだけなら「甘い言葉」を並べれば済むが、同社は賃貸管理まで請け負っているので、投資が上手くいく責任を負っている。投資家が利益を出せるように、真面目にやってきたことが他社との差別化となり、口コミやリピーターの増加を後押ししている。

大和財託は、2013年に設立されたベンチャー企業。不動産業界では新規参入プレーヤーと呼べる。不動産・建築業界はデジタル化が進んでいない業界といわれ、紙の書類によるアナログな作業が残っている。大和財託では、代表の藤原正明氏の方針で「ペーパーレス」の取り組みが進められている。

「大和財託では、社内業務の効率化を推進しています。売上が増えてもスタッフの数が比例的に増えては、生産性は上がらず一人当たりの利益も変わりません。ITを活用することで、作業を効率化し、売上アップしてもコストが上昇しないようにすれば、一人当たりの利益を上げることができ、社員の給与もアップさせられます。」（寺川氏）

社員の給与を上げたい。そのために、業務効率化を進める。同社は、総合職の平均給与を1,000万円にすることを経営目標にしている。そのためには、ITテクノロジーの活用、ならびにそのためのエンジニア人材が重要なファクターとなる。

「法律でデジタル化できないもの以外は、基本的にペーパーレスが完了しています。投資家との管理契約等は既に電子承認の仕組みを利用しており、法改正に伴いさらに適用範囲は拡大します。社内の書類もほぼペーパーレス。FAXも複合機で受信し、PCで閲覧できて管理も可能です。社内のシステム化は順調に進んでいます。今後はそれぞれの部署で使っているシステムを連携させて、より効率的に作業を進められる環境を作りたいです。」（IT戦略グループ チーフ 西島茂喜氏）

大和財託の社内システム化が進んでいるとはいえ、システムは常に進化するもの。新しいソリューションをどんどん取り入れて、業務の省人化を推進していく。今の状態に満足せずに、技術トレンドにキャッチアップして、新しいソリューションを社内に持ち込めるITエンジニアを、同社は求めている。

「不動産業界の会社ですが、ベンチャー気質な会社で、社内が変わることを歓迎する企業文化があります。新しいソリューションの導入では、上層部だけでなく現場も協力的。提案が通る会社なので、チャレンジ精神が旺盛な人材なら、働き甲斐を感じられます。他社で社内SEを経験した人はもちろん、SI業界で開発エンジニアをしている人も活躍できるポジションだと思います」（西島氏）。

エグゼクティブクラスが顧客であるため、礼儀やマナーを重んじる社風もある。とはいえ、コンサルタントはフォーマルな服装を基本としているが、管理部門のメンバーやITエンジニアはカジュアルな服装でOK。社員旅行や忘年会等では、一流ホテルに宿泊。一流の接客・おもてなしを学んで、自社の顧客への接客を向上に繋げる。

本社オフィスが入るビルは、大阪駅と地下で繋がる好立地。入居するのは、有名企業ばかり。大和財託は創業5年目に入居したが、基本的に上場企業しか入居できないビル。会社の成長性と社長の人柄を評価されて入居できたという。

「百貨店本店のビルにあるオフィスは、ワンフロアに社長を含めて全員が働いています。フリードリンクで、一台30万円する高級エスプレッソマシンもあるので、自由に美味しいコーヒーが飲めます。社員が順調に増えているので、現在オフィス拡張を検討中で、より広く快適なオフィスにしたいと考えています」（寺川氏）。