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北浜グローバル経営 株式会社

1年で社員数約13倍。マーケティング&IT部門新設で飛躍する経営コンサル会社

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企業について

補助金申請支援を入り口に、伴走型支援でクライアントを継続支援

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大阪を中心とした800社ものクライアントの経営に関わるあらゆる支援を行っている。
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2012年設立のベンチャー企業。2021年に従業員数が18人から226人へと拡大した急成長中の企業だ。
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北浜グローバル経営株式会社は2012年10月創業された経営コンサルティング会社である。中小企業を主なクライアントとして、経営に関するあらゆる課題解決をサポートしながら着実に成長を遂げてきた。

同社が提供するサービスの中でも、現在特にビジネスの要となっているのは、補助金・助成金の申請支援サービスだ。中小企業庁が定める認定経営革新等支援機関の認定を受け、中小企業の相談窓口として、事業再構築補助金、ものづくり補助金をはじめ、行政による補助金・助成金給付といった中小企業支援施策の活用を支援している。

「補助金を申請するには、5カ年の事業計画書が必要です。その作成が非常に難しいので弊社に支援をご依頼いただきます。また、採択されたとしてもすぐに補助金を受け取れるわけではなく、給付されるまで1年ぐらいはかかります。その間に事業計画に則った施策を実施して、報告書を出す必要があります。そこまでをしっかり支援しつつ、潜在的な経営課題を掘り起こして、そこから伴走型支援で解決していきます」(経営戦略本部 松山圭博氏)

強みは、金融機関や商社、販売会社、メーカーなど800社にのぼる提携先の存在である。テレアポなどアウトバウンド型の営業活動は行わず、これら提携先からの紹介で新規クライアントを獲得している。これは結果にこだわる伴走型支援で信頼を築いてきた賜物である。補助金の申請には決算書を預かる必要があるが、飛び込みで営業をかけても、そこまでの信頼を獲得することは容易ではない。しかし、日頃付き合いのある金融機関などからの紹介があればハードルは下がる。

2020年のコロナ禍までは、東大阪市をはじめ、中小製造業の集積地として国内随一の規模を誇る地域柄を反映する形で、ものづくり補助金の申請支援が同社のメインビジネスとなってきた。ただし、現在はその状況が一変し、2021年3月に1回目の公募がスタートした事業再構築補助金の申請支援が急増している。同補助金は対象業種が絞られていないことから、飲食業、不動産、美容院、エステサロン、歯科医院など、多種多様な業種にクライアントが拡大。母数が増えたことが急拡大のきっかけとなった。

「事業再構築補助金は、コロナ禍の影響で業績が下がった事業者を対象にスタートした制度です。現在のところ、ニーズはまだ増えていますが、コロナ禍もいつかは収束します。収束後こそ、弊社の特徴である伴走型支援で、クライアントをしっかりサポートしていきたいと考えています」(松山氏)

急激な事業拡大のもとで、マーケティング部門とIT部門を新設

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マーケティング部門を新設し、WEBデザイナーやマーケターなどの専門スキルを持った人材も募集している。
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組織の急拡大に伴い業務システムのブラッシュアップも急ピッチで進めている。
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現在同社が特に着目しているのが、マーケティング領域における支援だ。

これまでメイン顧客としてきた大阪府下の製造業の企業は高い技術力を持つ一方で情報発信を苦手としていたため、WEBサイトの構築・運用や展示会への出展サポートなど広報面の支援を行ってきた。そのノウハウを活かし、現在、増え続けている製造業以外のクライアントに対しても、情報発信を中心としたマーケティングの支援をしていく計画である。

「事業再構築補助金は、コロナ禍以降の時代に即して、新たなビジネスモデルを作っていくことを支援するためにスタートした補助金です。新しい事業を始めれば、外部にPRしていく必要があります。この補助金ではその広告宣伝費も計上することが可能となっていますので、弊社ではWEBを活用した情報発信の支援も行っています。マーケティングは継続的な取り組みです。補助金の獲得後は、WEBサイト運用や広告運用などの継続的支援を提案していきます」(松山氏)

こういった事業展開を見据え、従来外注していたWEBサイトの構築・運用や広告宣伝物の制作を、内製化する動きも始めている。2021年12月にはマーケティング部門を新設し、WEBコンサルタントやWEBディレクターだけではなく、WEBデザイナー、WEBマーケター、DTPデザイナーなどの専門スキルを持った人材の採用もスタート。

さらに社内の事業体制でも課題が生じている。増え続ける業務を効率よく回しつつ、従来通りの伴走型支援をしていくため、アシスタントのポジションを新設して分業化を進めてきたが、それによって分散化した業務を円滑に進めていくためには、組織形態に合わせた業務システムの構築が必要だ。

そこで同社はマーケティング部門と同様にIT部門を新設。SEやプログラマーなどのIT人材を採用して、外注コントロールをしながら、課題の解決に取り組んでいるところだ。

「スクラッチで構築する業務システムをブラッシュアップしていけば、いずれ外販していくことも可能です。中小企業の中にはIT化が立ち遅れた会社が少なくありません。そういったクライアントにはIT化やDXの提案などもしていきたいと考えています」(松山氏)

IT部門ではさらに、自社サービスの開発も進めている。マッチング型のプラットフォームサービスだ。2022年6月のリリースを目指し開発を進めている。

“北浜スタイル”で実現する自律的な働き方とワークライフバランス

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様々なことに挑戦できるため、自分自身のキャリアにしっかりと向き合っている人には最適な環境となるだろう。
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新たな部門が立ち上がったばかりということもあり、組織の立ち上げフェーズに関われるという魅力がある。
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急成長に伴う体制整備を進める北浜グローバル経営社だが、マーケティング部門、IT部門のいずれも、まだまだリソースが間に合っていない。自社を含めたグループ全体の広報やマーケティングに従事する人材、WEBコンサルタントやWEBディレクター、WEBデザイナー、ライターなど、様々な職種の採用に注力している。

「マーケティング部門もIT部門も出来たばかりなので、みんなで一緒に作っていく経験はできるでしょう。経験値や能力によっては、ゼロからイチを生み出すような経験もしていただけます」(松山氏)

1年間で社員数が約13倍という急拡大に対して、社内制度の整備も追いついていない状況ではあるが、意外にも、離職者は2名にとどまっている。その背景には“北浜スタイル”と名付ける価値観の共有がある。

“北浜スタイル”は、同社が創業以来掲げてきた経営理念と、その経営理念を実際の行動に落とし込むために細かく定めた基本的態度と行動指針で構成されたものだ。経営理念を要約すれば、“クライアントと同じ方向を向いてともに汗をかくこと”、“自律的に成長することで物心両面の充実を追求すること”、“組織力をベースに継続的な繁栄を遂げ、社会の進歩発展に貢献すること”の3項目となる。

採用の面接では、必ず事前にこの“北浜スタイル”に目を通してもらい、共感を示せる人材を採用してきた。特に重要なことは、"できるかできないか"を考えるのではなく、"どうやったらできるか"を考えられることだ。クライアントからは、無理や無茶を言われることも少なくはない。それに対して「できません」「わかりません」というのではなく、どうやったらできるかを一緒に考えられる人材が求められる。月平均約20時間という残業時間の短さも、自律的な働き方の賜物である。

「根底にあるのは、任せることでできるようになるという考え方です。管理職の人間も、管理ではなく、サポートする気持ちでいます。なぜそれができるのかというと、やはり“北浜スタイル”があるから。これに共感して、実行しようとする人材が入ってくるため管理する必要がありません。とにかく裁量権を持って働ける会社なので、我々の価値観に合う方はぜひ、話を聞きに来てください」(松山氏)

組織だからこそ実現できる高い目標に取り組むことで、個人の成長も加速する。特に、マーケティング部門とIT部門は、インハウスの業務からクライアントへの支援業務まで幅広い業務がある分、活躍できるチャンスにも恵まれている。クライアントの発展が会社の成長につながり、そこに関わることで自分自身の成長も実感できる。北浜グローバル経営は、そんな醍醐味を味わえる数少ない企業の1つだ。

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仲間と尊重し合い、互いに切磋琢磨しながら、思い通りの未来を実現していくことに意欲的な方は、積極的にチームに迎えていきます

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森 啓規
WEBコンサル課 責任者

ブライダル業界で事業部長を勤めた後、WEB制作会社を経て、2021年11月北浜グローバル経営株式会社入社。

私は地元の滋賀県というローカルエリアで、長年、地域密着の装置産業であるブライダル業界に所属していました。その次に転職したWEB制作会社では、ブライダル業界で事業部長店舗の集客や事業戦略の立案、さらに販売促進活動に従事していた経験を活かしながら、デジタルの知識を身に着けました。それらの経験と知識を活かし、現在はWEBコンサルティングに従事しています。お客様の潜在的なニーズを顕在化させ収益に結び...

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企業情報

会社名 北浜グローバル経営 株式会社
業界 コンサルティング・リサーチ >  経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
コンサルティング・リサーチ >  その他コンサルティング系
コンサルティング・リサーチ >  その他コンサルティング系
企業の特徴
  • 残業少なめ
資本金 1000万円
設立年月 2012年10月
代表者氏名 代表取締役 前井 宏之
事業内容 ・各種補助金獲得支援
・経営コンサルティング
・人材育成研修の企画・実施
・特定技能外国人の支援
・事業承継、M&A支援
・IT導入支援
・HPや展示会等の各種ツール作成、マーケティング支援
・健康経営支援
・各種セミナーの企画・運営、組織運営の支援
・知財戦略の立案、権利化支援
・経営革新等支援機関業務
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 327人
平均年齢 32.6歳
本社所在地 大阪本社
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-13-1
大阪梅田ツインタワーズ・サウス 26F

東京本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル9階
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