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株式会社Industry Technology

  • IT/Web・通信・インターネット系

目指すはマンションDX!マンション管理を効率化するテックベンチャー

上場を目指す
平均年齢20代

企業について

株式会社Industry Technologyが開発・提供する『レジマネ』は、不動産業界における「マンション管理」の効率化を実現するサービス。マンション管理の現場の課題を解決することで、入居者への新しい価値提供を目指している。

不動産業界には「マンション管理」を仕事にする会社がある。分譲・賃貸を問わず、オーナーに代わってマンションの維持管理をする。管理会社は「清掃・修繕・点検」の依頼や「会計処理」等を行うが、通常、管理会社の担当者が一人当たり5~10棟の管理を受け持っている。

「マンション管理の仕事は、業務の守備範囲がとても広く、日常的に多くの書類作成が必要となります。慢性的な人手不足もあって、サービス残業が多く、離職率が高い業界とされています。当社が開発する『レジマネ』を活用すれば、多種多様な書類作成と報告・確認・承認がアプリ上で実施可能となります」(代表取締役・石井悠夏氏)。

マンション管理には、多くのステークホルダーの合意形成が必要となっており、「現地への移動」と「報告書の作成」に多くの時間が割かれている。一方で、利益率が低く、残業時間が多いため人が定着せず、引き継ぎで苦労している管理会社も多数ある。

「管理人が高齢者のケースも多々あることから、マンション管理の現場ではデジタル化が進んでおらず、管理するマンションの状況は現地の“管理ノート”を参照しないと何も分からない状態のところが大半です。しかも、管理人が記入した文字の癖がひどい場合は、当人以外、読めないこともしばしば。マンションの棟数自体は年々増えているにもかかわらず、人手不足と経年劣化は深刻化しており『管理会社が管理を断る』ことが社会問題となっています」(石井氏)。

マンション管理会社の課題を解決するために開発された『レジマネ』は、高齢者でも扱いやすいように、簡単に操作可能なユーザーインターフェースを採用している。チャットUIで管理会社とコミュニケーションができて、多種多様な書類をワンクリックで作成し、いつでもどこでも簡単に報告・確認・承認ができる。そして、データの一元管理で、情報の属人化を防ぐ。

「『レジマネ』は“入居者満足度の向上”と“社員一人当たりの管理物件数の増加”に貢献します。『レジマネ』の導入でマンション管理会社の担当者の業務負担は軽減され残業時間を減らすこともできます。また、一人当たりの担当物件数を増やすことで、管理会社の収益が改善するだけでなく、社会問題の解決にも繋がります」(石井氏)。

マンション管理業務を効率化するツール『レジマネ』の開発・提供を通して、マンション管理業界が抱える課題の解決を目指すIndustry Technology。さらにその先を見据えており、「住まいのOS」として「マンション管理業務のサプライチェーン全体」の提供を目標にしている。

「現在、管理会社と管理人が使うツールとして開発していますが、今後は入居者とのコミュニケーションにも使えるツールへと進化する予定です。入居者目線で捉えると『管理費の使途が分かりにくい』『トラブル対応が遅い』等、マンション管理には別の課題があります。入居者も『レジマネ』を利用できるようにすることで、入居者にとっての課題も解決できます」(石井氏)。

分譲マンションにはマンションの管理運営を司る「組合」があり、入居者である「区分所有者」を代表して管理会社との折衝を担当する。組合の会計ツールの機能を付けたり、組合の決定事項を区分所有者から採決を集める等のコミュニケーション機能を搭載したりすることで、マンション管理に関わるステークホルダー全てが一堂に会するプラットフォームとなる。

「Industry Technologyが目指すのは、マンション管理会社の業務ツールの開発ではありません。マンションに暮らす人々の満足度の向上です。そのために、マンション管理会社の業務を最適化するだけに止まらず、入居者とのコミュニケーションを促進します。さらにその先では、マンション全体のDXを視野に入れています」(石井氏)。

マンション暮らしをアップデートするために、テクノロジーにできることは沢山あると、石井氏は指摘する。例えば、エレベーターと連携してマンション内を移動できる清掃ロボット、あるいはドローンを使ったマンションの保守・点検。テクノロジーでマンション管理を効率化することで、快適な暮らしを提供できる。

「『レジマネ』を導入しているマンション同士の住民が繋がることで、地域SNSとして活用できます。近隣のマンション同士で連携して防災設備やリラクゼーション施設をシェアすることもできます。マンション一棟では維持できなくても、近隣のマンションがシェアする形を取れば、プールやジム等の施設を所有できます」(石井氏)。

マンションDXを展開するため、Industry Technologyでは、最先端の技術に積極的に取り組んでいく計画だ。

「AI、ロボティクス、IoT等マンションDXのために、ソフトウェアだけでなくハードウェアも含めて、先端技術には常にキャッチアップしていきます。ITビジネスは、ソリューションを決めるか、ドメインを絞ることで選択と集中が可能となります。当社はマンション管理にドメインを絞ったことで、幅広いソリューションを扱うことができます。エンジニア目線で見れば、色んなテクノロジーに携わるチャンスがあるといえます」(石井氏)。

住まいのOSで暮らしをアップデートする、というミッションを掲げ、マンション管理業務の効率化で社会課題の解決を目指すだけでなく、マンションDXの推進によって快適なマンション暮らしの提供を志しているIndustry Technology。2019年4月の創業以来、少数精鋭のメンバーで開発を続けてきた。2022年5月現在、15名のメンバーが関わっているが、フルコミットで働いているのは、創業者の二人のみ。あとのメンバーは、副業で関わっている。

そして、資金調達が順調に進み、想定よりも早くプロダクト開発組織を拡大させることになった。

「副業で関わってくれているメンバーには、テックベンチャーでCTOやVPoE、テックリードをしているエンジニアもおり、人材育成でもサポートしてもらう予定です。開発をリードしてくれる経験豊富なエンジニアはもちろん、スキルを磨きたいジュニアクラスのエンジニアも大歓迎。一緒に組織を作って成長できるメンバーを求めています」(石井氏)。

Industry Technologyでは、エンジニア組織を作るに当たって「人材の流動性」をコンセプトに考えている。

「組織の流動性を上げたいと考えています。もちろん長く在籍していただけることは非常に嬉しいのですが、興味関心のある技術領域や社会課題は移り変わるものです。興味関心のある領域を弊社に在籍することでチャレンジできるのあればお力添えいただきたいです。そのためにも、エンジニアが自由に出入りできる組織を目指します。それぞれのエンジニアが取り組みたい領域にチャレンジできる会社にし、当社を選んで働いてくれる状況を保ち続けたいです」(石井氏)。

もう一つ、組織を作る上で意識しているのが、働き方。非同期とオンラインに軸足を置いたハイブリット型の働き方を追求していくと石井氏は語る。

「組織のモダンアーキテクチャに興味があり、一緒にモダンな組織や働き方を追求していけるメンバーと働きたいです。世の中にリモートワークが普及して、オンライン・オフラインの働き方は選べるようになりました。非同期だがオンラインを駆使して効率的に働くやり方を模索したいと思っています。非同期オンラインは、エンジニアの働き方に適していると考えます」(石井氏)。

フルリモートとフルフレックスを基本とした働き方で、日本全国に住むエンジニアをターゲットに組織作りを進めていく。

「エンジニアとプロダクトとビジネス、三つのチームを編成する予定です。チーム間の異動もOK。社内の人材流動性も上げたいです。開発エンジニアがプロダクトチームでPMの役割を果たしたり、プロダクトチームのエンジニアが開発に参加したり、縦割りの組織ではなく、メンバーが自分の興味関心がある仕事を選べる組織でありたいです」(石井氏)。

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インタビュー

株式会社Industry Technologyのインタビュー写真
代表取締役 石井 悠夏氏 東京にある大学出身のビジネスマインド旺盛な経営者。在学中からインターンとして働く。社会人2年目で、同期入社の知人と起業。会社では主にビジネスサイドを担当。趣味はサウナと筋トレとマンガを読むこと。

── 起業したきっかけは?

私が物心が付いた時には、日本経済は失われた10年といわれ、それが20年・30年と延長されて、40年になるのはほぼ確定でした。今の若い世代にとって、日本は「期待を持てる国」とはいえないかもしれません。残念ながら、私の周りにいる優秀な方々も将来的には「海外」で働くことを視野にいれています。

そんなことを考えているうちに、日本の未来を作り替える仕事がしたいと考えて、2019年に前職の同期だった内海と一緒にIndustry Technologyを立ち上げました。ソフトウェアの力を強く信じており、ソフトウェアの力を使って日本の産業を維持・発展可能な形に変革し... 続きを読む

求職者の声

企業情報

会社名

株式会社Industry Technology

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
上場を目指す、平均年齢20代
資本金

8120万4000円

設立年月

2019年04月

代表者氏名

石井 悠夏

事業内容

①:マンション管理のDXプラットフォーム「レジマネ」の開発・提供
②:画像認識・3DCG技術を活用した研究開発

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

20人

本社住所

東京都渋谷区桜丘町23-17 シティコート桜丘 408

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