ペイトナー株式会社

BtoB決済サービスの提供、与信モデルの企画・開発・運営を行うペイトナー株式会社（旧社名・yup [ヤップ ]株式会社）。同社は、フリーランスのキャッシュパートナーとして、報酬を即日に支払うオンライン型ファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング（旧yup 先払い）」の開発・提供を行っている。2019年9月のβ版提供スタートを経て、2020年10月に本格リリースを開始。2022年6月時点で、申し込み件数は累計3万件、申し込み金額は50億円を超えた。

パートナーには、株式会社セブン銀行、Chatwork株式会社、第一生命保険株式会社、freee株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社Misoca、SUDACHI少額短期保険株式会社（アフラック生命グループ）等、フィンテック領域の有力企業が名を連ねている。

「ペイトナー ファクタリング（旧yup 先払い）」は、フリーランスおよび中小企業等の法人が取引先に送った入金前の請求書情報を同サービスに登録すると、その報酬を即日で受け取ることができるサービスである。審査にかかる時間は最短10分、請求書を発行するフリーランスおよび法人であればあらゆる業種で利用が可能だ。初期費用や月額費用は無料で、手数料は請求金額の最大10%。会員登録から先払い申請等、手続きは全てオンラインで完結できることが利用者の拡大に繋がっている。

同社の調査（2021年9月時点）によれば、利用者はデザイナー、エンジニア、コンサルタント、ライターが中心。都道府県別では東京が多いが、オンライン完結という強みから関東・関西等に利用者が広がっているとのことだ。

代表取締役社長の阪井優氏は、大手通信事業者、決済サービスを提供する会社を経て同社を設立した。フリーランスの友人や中小企業等の取引先が資金繰りに苦労している様子に衝撃を受け、「ペイトナー ファクタリング（旧yup 先払い）」のビジネスモデルを立案。「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」というビジョンを掲げ、これまでに数多くの投資家からの支援を得ながら、上記のように業績を伸ばしてきた。2021年12月には『2021 Forbes JAPAN 100』に選出されている。

そして2022年3月1日には、社名を「ペイトナー株式会社」に変更。新たなスタートを切った同社のこれからについて、次項で阪井氏に語ってもらおう。

まずは「ペイトナー株式会社」という新しい社名ついて、阪井氏は、同社のビジネスモデルやサービスが「パッと連想しやすくなるように」との思いから変更を決断したと語る。

「支払いの“Pay（ペイ）”に“Partner（パートナー）”で、『ペイトナー』です。文字通り、支払いのパートナーであることが伝わりますし、私達としても説明しやしいです。また、旧社名であるyupと比べてとても検索がしやすく、マーケティングの観点からも有益であると判断しました」（阪井氏）。

そして、β版の提供開始から2年強が経ち、急成長を遂げている現状についても冷静に受け止めている。フリーランスは全国に約800万人、中小企業は約400万社あると言われている。その数字から考えれば、累計1万7,000件という申し込み件数でさえまだまだ一部に過ぎない。阪井氏はそう認識しているのだろう。

「ビジネスは順調と言えますが、まだまだ（利用者の）母数は伸ばせる、もっと多くの人に届けられると思います。それにはスモールビジネスの方々のお金のやり取りに関する摩擦を、少しでも減らすサービスが必要です。そこで2022年末までに、請求書の処理に関する新しいサービスをリリースする予定です。同時に、ブランディングやPRマーケティングも進めていきます」（阪井氏）。

さらに、同社が保有するビッグデータの活用によって、より与信を付けやすくする環境作りも視野に入れている。同社と各金融機関の提携が進むことで、フリーランスや中小企業が融資を受けやすくなる／ローンを組みやすくなる／クレジットカードを作りやすくなる…等、同社のサービスを起点にした様々なメリットを提供。フリーランスや中小企業の資金繰りの課題を極限まで減らし、活動をサポートすることが目的だ。

そして阪井氏は「個人的な目標だが」と断わりを入れた上で、ゆくゆくは海外とのクロスボーダーの取引にも進出したいと語った。

「インターネットの発展によって、フリーランスが海外と取引を行うケースも増えてきました。ただ現状は、振込に手間がかかりますし、着金までのリードタイムもかなり必要です。そんな海外の取引上の課題に私達が取り組むことで、離れた人や企業同士がビジネスできる環境を整えたいと考えています」（阪井氏）。

話を伺っていて、阪井氏からは「やりたいことがまだまだある」という思いが伝わってきた。そんな同社には、より多くの仲間が必要だ。

同社のメンバーは現在、社員、外部パートナー、学生インターンを含めて約60名。開発部門は、CTO及び社員エンジニア2名＋外部パートナーという体制だ。エンジニアはフロントエンド／バックエンドの区別なく、フルスタックで活躍している。両方を経験したいエンジニアにとっては、魅力的な環境と言える。また、外部パートナーはフィンテック領域の先端企業で開発に取り組んでいるメンバーが揃っている。そんなメンバーと一緒に働くことは、様々な知見を身に付け、自らの市場価値を上げるチャンスになるだろう。

しかし、それ以上に重要なのは、同社には事業サイド／開発サイドという区別が存在しないことだ。エンジニアは、カスタマーサポートや事業開発等、事業サイドのメンバーの声を常にヒアリング。目の前の課題を解決するという目標に向かって、チーム全員で取り組んでいる。

「チームのメンバーと共に、同じ課題や目標に向かって進めること。それが、私達が一緒に働く仲間に求める資質です」（阪井氏）。

その資質の有無を知るために、面接では「過去に参加したチームで何を考え、どう行動したか」を重点的に聞くようにしているという。業績が好調とはいえ、スタートしてまだ3年目の自社サービスは、まだまだブラッシュアップの余地がある。利用者の満足度を上げ、さらに会員を獲得していくためには、当然求められる資質だ。

入社後のコミュニケーションにも積極的だ。エンジニアは基本的にフルリモートだが、週次の全社オンライン会議では事業の進捗からコストや利益までオープンに共有。社員一人ひとりの当事者意識を醸成している。注目したいのは「バッドニュースミーティング」だ。文字通り、良くない情報を積極的に共有し、「みんなで解決しよう」という気持ちを育てるため、2021年末からスタートしたという。

「BADニュースは何でもいいのです。極端な話、『今日はやる気が出ない』でも構いません。私も『面接が上手くいかなかった』と正直に伝えるようにしています。大切なのは『こういうことを言っていいんだ！』という心理的安全性を担保し、みんなでディスカッションすることです」（阪井氏）。

また同社では、「ズル休み制度」「花粉症手当」「オリジナル祝日」「推しメン休暇」「妊活サポート」「SQLインセンティブ」等、硬軟取り混ぜたユニークな福利厚生が整っている。阪井氏とメンバーとの対話の中から生まれたものだそうだ。

利用者のために当事者意識を持って取り組み、仲間との対話の中でより良い自社サービスに練り上げていく。そんな環境でキャリアを築いていきたい人には最適な会社だ。エンジニアに限らず、様々な職種で同社にジョインする人が増えれば、フリーランスや中小企業の活動はさらに広がっていくだろう。