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株式会社 ディーバの企業情報

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株式会社 ディーバ

ITと会計に精通したプロフェッショナルになるチャンス (東証一部上場 アバントグループ)

「会計はすべての共通言語」

書店では会計関係の本が平積みされ、多くのビジネスパーソンが手にとって見ている。会計がビジネスパーソンにとっての「基本リテラシー」になりつつある潮流は、誰もが感じているだろう。なぜなら会計は、経済活動を基盤とする社会において、すべての人が共通に理解しあうための「言語」だからだ。

市場には投機的な空気も流れている一方で、「サステナビリティ」すなわち持続的な成長を続けていくことが強く求められている。組織が持続的に成長を続けるために必要なのは、個々の社員の成長が基本だと言われる。個人が、経済活動の基礎である会計データを正確に読みこなして仕事を進めていくことで、その属する会社組織が成長し、国家が繁栄していくというシナリオだ。

その大前提となるのが、個人が企業活動の基礎である財務諸表をリアルタイムに読み、理解できるように情報基盤を整える、「経営情報の大衆化」であり、それを実現しようとしているのが、株式会社ディーバだ。

同社を一言で表せば、「グループ経営ソリューションのソフトウェアメーカー」。同社の開発・販売する連結会計ソフトウェア「DivaSystem」を導入している顧客は累計970社を超えて国内シェアは50%を誇り、国内ではNo.1だ。(※出典:富士キメラ総研調べ)

また、顧客のうち、東証一部上場且つ時価総額上位50社においてはシェアが過半数に達しているという。これは、同社の提唱する「経営情報の大衆化」が先進的な企業に受け入れられていることを裏付ける数値であると言えよう。今後、この考え方が他の企業にも浸透していけば行くほど、同社にとってのビジネスチャンスが拡大してくる。

同社はITエンジニア、経営管理・会計系人材、コンサルタントという、IT・会計・課題解決のプロフェッショナルで構成されている。

「会計に興味がある」「モノ作りが好きだ」「自分のITスキルを会計分野で活かしてみたい」「最前線でお客様の課題解決に当たりたい」・・そんな人にぴったりの会社だ。連結会計と経営情報の活用は、国家・企業・個人のすべての単位で注目を浴びている。この時流において、特に若い人にとっては、早い内から同社で仕事をすることで会計業務とITに精通したプロフェッショナルになれるチャンスだ。

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経営と意思決定のための会計

「DivaSystem」は、連結決算の効率化・高度化・高速化を実現する、大規模企業グループ向けの連結会計ソリューションシステムだ。高速処理により連結財務諸表を短時間で作成する。

このシステムの基本的なコンセプトは、「経営の意思決定に役立つ会計システム」だ。
連結会計の単純なシステム化ではなく、BIとの連携により、オンラインでの詳細なデータ分析が可能になるほか、ERPとの連携で経営情報として有効な予算データや人員などの非会計情報も効率的に収集・管理することができるという。

日本には他にも色々な会計ソフトが存在するが、これまでのソフトが「帳簿を作る業務を効率化するため」等、過去の企業活動の実績を記録するためのものだったのに対し、同社のソフトウェアはスタートラインが全く異なっている。つまり、「未来の経営に活かすための会計システム」なのだ。

ディーバでは、今後、企業が持続的に成長していくためには、会計において以下の三つの変革を起こさなければならないと説いている。

「財務諸表の単位を会社から個人へ」
「決算の単位を四半期からリアルタイムへ」
「あらゆる事業資産をオンバランスする」

これにより、個々の社員が、リアルタイムに多角的な視点で財務データを読み、分析できるようになる。個人の単位からの経営品質の向上こそが、企業の成長につながると考えているのだ。

同社は、970社を超えるの顧客と向き合いながら蓄積してきたノウハウをシステムに「転写」し、新しい変革を起こすための仕組みを作ることをミッションとして捉えており、それを実現するために、メーカーであることに大いにこだわっている。様々な分野の専門家によるコラボレーションが、同社の起こす変革に不可欠なのだ。

ソリューションの開発・提供にあたっては、顧客の業務を深く理解し、具体的な業務支援手段を提供すること、さらに一時的な業務改善にとどまらず継続的な改善を目指すことを、創業以来ずっと大切にしてきている。

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ITと会計の視点で経営品質革命に貢献する

今後、「個々の社員が経営を支えていく」という考え方はより浸透して行くだろう。今、ディーバで経験を積むことが、どれだけこれからのキャリアに活きてくることか。そういった意味では、ITと会計のプロフェッショナルになりたい人や、その専門性を使って何かをしてみたい人にとって、チャンスと言える。

しかし、同社においては、自身のキャリアプランを会社に求めるだけの人材は生き残れない。自分で自分のキャリアを描いていく意思のある人でなければ、務まらないのだ。

研修は基本的にはOJTで行われる。顧客向け等に開催されている専門知識やシステムに関わるセミナーに無料で参加できるのはメリットだが、基本的には自分自身で道を見つけて拓いていく覚悟が必要があるという。

同社が社員および新しく仲間になろうという人に求めることは、次の三つだ。

「OPEN」
誠実さ、不正はしない、万一間違いを犯したら誠意を持って謝るといった正々堂々としたオープンなマインド。また、変化を受け容れ、入ってくる情報に対しても、他に与える情報についても、オープンであること。

「VALUE」
自分の時価を認識し、それに相応しい対価を受け取ること。良い時はともかく、たとえ悪い時があっても、正面から受け止め、改善していく姿勢があること。

「STRETCH」
人生は長く、色々なライフイベントが待ち構えているが、その中で、その時々に応じた形で成長を続けていくこと。ゆっくりであっても、前進する人のみの組織でありたいからだ。

現時点ですべてに当てはまらなくても、これらに本当に共感し、こうありたいと願う人は同社の門を叩く資格がある。

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企業情報

会社名 株式会社 ディーバ
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
IT/Web・通信・インターネット系 >  その他IT/Web・通信・インターネット系
企業の特徴
  • 上場
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
  • 残業少なめ
資本金 2億8,840万円(親会社の株式会社アバント)
売上(3年分)
2017年 6月 期 2016年 6月 期 2014年 6月 期
10,532百万円 9,612百万円 8,928百万円
設立年月 1997年05月
代表者氏名 代表取締役社長 森川 徹治
事業内容 ■導入実績970社以上、国内シェアトップクラスを誇る連結会計システム「DivaSystem」の開発から提案・導入コンサルティング、実務教育など、連結会計・グループ経営管理に関わるあらゆるサービスを提供しています。
また、制度会計に留まらず管理会計まで幅広く補完。特に近時においては、経営管理領域(CPM:Corporate Performance Management)における成長が著しく、多くのクライアントから引き合いを頂いている状況。制度連結に続く新たなビジネスの柱として確立しつつあります。

■自社製品を使ったソリューション提供を行っており、かつクライアントに満足いただくために、既存製品で対応できない場合は自社で新しいソリューションを生み出すことも可能です。加えて、上流から実装レベルまで自社で行っています。
株式公開(証券取引所) 東証一部
主要株主 ・株式会社アバント(親会社)
 ※親会社の株式会社アバントが東証一部に上場しています。
 ※新入社員の方も、従業員持株会を通じて株主になることができます。
主要取引先 ・大手企業様、子会社、海外拠点を多数持つ企業様を中心とした、経理財務部門、情報システム部門、経営企画部門

アサツーディ・ケイ、旭化成、アステラス製薬、エステー、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、花王、近畿日本ツーリスト、京セラケミカル、島津製作所、商船三井、スクウェア・エニックス・ホールディングス、セガサミーホールディングス、双日、兼松、大成建設、タカラトミー、日本写真印刷、帝人、テレビ朝日、トランス・コスモス、日本電子計算、東北電力、東京瓦斯、東芝、永谷園、日清食品ホールディングス、日本たばこ産業、日本通運、日本電気、日本電信電話、パナソニック電工インフォメーションシステムズ、ヒューマンホールディングス、ファミリーマート、富士フイルムホールディングス、三井不動産、三菱地所、三菱重工業、明治、山崎製パン、ヤンマー、ライオン、ロート製薬、YKK、ワコールホールディングス等(順不同、敬称略)
従業員数 709人
平均年齢 34.3歳
本社所在地 東京都 港区港南二丁目15-2 品川インターシティB棟13階
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株式会社 ディーバ資本金2億8,840万円(親会社の株式会社アバント)設立年月日1997年05月従業員数709人

ITと会計に精通したプロフェッショナルになるチャンス (東証一部上場 アバントグループ)

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