グローバルテクノロジー宮崎株式会社

宮崎県宮崎市に拠点を置き、WEBシステムやスマホアプリの開発、HP制作を手掛けるグローバルテクノロジー宮崎株式会社。
同社は31社・社員数1,100名で構成されるITソリューションベンダー「アクログループ」の一員である。

グループ内外のニアショア拠点として、エンジニアは東京をはじめ県外・県内のプロジェクトにフルリモートでジョイン。さらに、「宮崎-バングラデシュモデル」（後述）を活用し、バングラデシュ人エンジニアの現地採用・教育を積極的に推進。同時にオフショア事業に向けたブリッジエンジニアの育成を行い、日本国内で深刻な課題となっているIT人材不足の解決に向けたグローバル事業も展開中だ。

アクログループは株式会社アクロホールディングス（2000年3月設立）を中心に、各社の経営・事業戦略を尊重した上でゆるやかに連動しながら成長し続けている企業集団である。
顧客に最適なITソリューションを提供すると同時に、海外企業との提携・海外人材の採用・全国展開・次世代系技術への習得等の戦略を、積極的に進めている。

2018年にはフランスの、2018年にはベトナムのIT企業と提携。
2019年にアクログループ各社に勤めていた宮崎出身のエンジニアのUターン受け皿の会社として宮崎市に立地したのと同時にバングラデシュで現地採用したIT人材の活動拠点としても活動をスタートした。
これにより日本人とバングラデシュ人による開発体制が誕生した。それがグローバルテクノロジー宮崎株式会社である。

バングラデシュ人のエンジニア採用を進めた背景には、「宮崎-バングラデシュモデル」という制度の存在がある。同制度は、JICA（独立行政法人 国際協力機構）が中心となってバングラデシュでの日本語教育等を3カ月間実施し、その後、宮崎大学への留学受入れおよび宮崎市内企業へのインターンシップを3カ月間実施するスキームだ。既に同制度は終了しているが、宮崎県内の大学がこのスキームを継続。民間企業に委託し、日本語教育をサポートしている。

元々バングラデシュ人エンジニアは、母国において英語でITを学び、高倍率の選抜試験を通過して来日した優秀な人材だ。その上に日本語の能力を実装するので、日本企業での開発に慣れるのも早い。
代表取締役 中村和博氏は「即戦力に近いレベルで仕事を任せられる」と太鼓判を押す。
また、同僚に当たるシステムエンジニアも「分かりやすい日本語を意識して話せば、バングラデシュの方々とのコミュニケーションは全く問題ありません」と語る。国際色は豊かだが、社内公用語は日本語なので、英語等の語学力は必要ないそうだ。

同社の社員数は13名（日本人8名とバングラデシュ人5名　※2021年12月現在）。オフィスは宮崎と東京に分かれている。開発拠点である宮崎オフィスには11名のエンジニア（日本人6名・バングラデシュ人5名）が在籍し、フルリモートで開発に携わっている。開発実績としては、リラクゼーション・ヘルスケアアプリ、キュレーションアプリ、会員制案件マッチングシステム、勤怠管理システム等が挙げられる。

エンジニアの平均年齢は27歳と若い。2022年春にはバングラデシュ人3名（うち1名は新卒）の入社を予定している。
地元・宮崎市の専門学校からも毎年数名の新卒を採用しているので、平均年齢はさらに下がることが見込まれる。
そこで同社は現在、エンジニアとして上流工程から入った経験を持ち、かつ若手の技術指導ができる中核エンジニアや、プロジェクトマネージャーを必要としている。

エンジニアがジョインするプロジェクトは、基本的にグループ企業の株式会社はばたーくが受注したものである。
代表の中村氏は株式会社はばたーくの代表取締役を兼任しており（さらに株式会社アクロホールディングスの取締役も兼任）、受注案件の中からグローバルテクノロジー宮崎株式会社のエンジニアに適したプロジェクトを抽出している。
その際に中村氏は、「上流工程から宮崎オフィスでできれば、ジョインできるプロジェクトの幅が広がるのに」と感じているそうだ。

前項で「バングラデシュ人エンジニアは即戦力に近い」と紹介したが、今後、大手企業のDX推進を目的とした、システム開発サービスを拡大するためには、日本企業の業務内容やフローに関する知識をより向上させていく必要がある。
現状、システム開発の開発スキルは問題ないため、上流工程を担当するメンバーを増員し、具体的な業務をアサインすることで、能力を存分に発揮してもらえる。なお、生活面のサポートは専任のスタッフがいるので、「お客様との要件定義、技術面での指導・サポートに徹してもらえれば大丈夫」と中村氏は補足した。

現在、数名の技術顧問と契約し、スキルアップを目的とした、課題図書の輪読会や、各種技術研修を行っている。今後は、社内エンジニアの技術的な質問への対応を強化するためにも、技術指導を推進する中核エンジニアの存在は重要となる。

では、プロジェクトマネージャー、中核エンジニアとなる人材に同社がどのような環境を提供できるのだろうか。

同社では要件定義担当エンジニア、プロジェクトマネージャー、ディレクター職に対して大きな裁量を委ねる予定だ。
上流工程から入るということは、技術選定をはじめ様々な業務に関する権限を持つことになる。仮に今までシステムエンジニアの経験しかないエンジニアでも、この機会にマネジメントを経験し、自らを成長させるチャンスになるはずだ。なお、同社の顧客は要件定義等の打ち合わせをリモートで行うことに協力的なので、実務は全て宮崎オフィスで完結させられる。

プロジェクトマネージャーや、要件定義担当エンジニアは、その宮崎オフィスの中核となるため、経営層と近いポジションで同社全体の運営にも携わることになるだろう。既に在籍しているエンジニアの技術的ケアはもちろん、新たな人材の採用、教育においても意見が求められるはずだ。

いずれにしろ、宮崎オフィスでの勤務が前提となるため、引っ越し費用の補助、関東等への帰省時の交通費の補助は会社側で行う。一方で給与水準は東京と揃えているので、収入面については十分に配慮されていると言えるだろう。

宮崎市で働く環境についても触れておこう。
宮崎オフィスのエンジニアが住む賃貸物件は、東京都内の同規模の物件に比べて1/3～1/2ほどの家賃で住むことができる。
エンジニアのほとんどは、中心街にあるオフィスから徒歩10分圏内の物件に住んでいるので、満員電車での通勤とは全く無縁。帰りには、スーパーで買い物をしたり、食事をしたり、遊びに行ったり…と、ストレスなく暮らせる環境だ。

東京出身で新卒入社したシステムエンジニアメンバーは、宮崎で車を購入し、週末にはドライブで温泉に行く等、宮崎ライフを満喫。「宮崎に来て2年以上経ちますが、車での移動距離が毎週伸びています」と語る。
ちなみにそのメンバーを除く日本人のエンジニア4名は全員宮崎県出身者。誰もが「宮崎に帰りたい」と考えて、グループ企業等から同社の設立にジョインしたという。

そんな地元出身者メインの日本人エンジニアと、宮崎で日本および日本語に親しんだバングラデシュ人エンジニア。両者で構成された宮崎オフィスはとても風通しが良い。キーパーソンはやはり中村氏だ。中村氏は基本的に東京にいるが、週3回はリモート会議で意見交換ができるし、月1回は宮崎を訪れランチ会を開くという。
システムエンジニアメンバーの1人は「前職とは違って社長との距離が近いので、すぐに相談ができます」と語る。

その中村氏と共に宮崎オフィスを盛り上げ、同社の成長を担うプロジェクトマネージャー、中核エンジニアとして、新天地でキャリアを築く。エンジニアのフルリモートワークが常識になった今こそ、選ぶ価値のある働き方だと感じた。