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Trim株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • サービス系

ビジネスの継続で“お母さんからの恩”を未来に繋ぐベビールーム開発企業

上場を目指す
自社サービス製品あり

企業について

「All for mom. For all mom.」というミッションの下、世の“お母さん達”に対する感謝を形にするサービスを手掛けているTrim株式会社。2015年に設立された同社がスタート当初に主力事業としていたのは、授乳室やおむつ交換台を設けている施設を地図上で検索できるアプリ『Baby map』の開発・運用事業だった。この『Baby map』は、CEO・長谷川裕介氏が前職時代に手掛けた新規事業の中で生まれたプロダクトだったが、その運用を約2年間継続する中で見えてきた「授乳室やベビールームの絶対的な数が不足している」という課題が、同社の新たな製品企画、そして製造・販売へと繋がったということだ。その製品が、現在の主力プロダクトであるベビーケアルーム『mamaro』である。その製品展開の経緯について、同社のCorporate部門でTeam Leaderを務める家入紋香氏に話を聞いた。

「ベビールームは数が不足していることに加え、既に用意されている施設でも実際に利用するお母さん達の満足度はあまり高くありませんでした。その理由は、ベビー用品の販売エリアに限定されている、トイレの隣やフロア奥の暗い場所にある、といったものでした。そうした不満を解消し、お母さん達の満足度向上という課題を解決するものとして、多くの企業様に『mamaro』を導入いただいています」(家入氏)。

現在、商業施設を中心に約330台の導入実績がある『mamaro』の開発は、利用する側と導入する側の両方からの意見を取り入れながら進められたという。特に導入する側である商業施設の多くは、予算をかけて『mamaro』を設置することが集客に繋がるかどうかという部分に疑問を抱いていたという。その状況の中、同社では設備の一括購入プランだけではなくレンタルプランを用意するなど、コストの軽減策も含めた導入提案を行うことで、販路の拡大を実現してきたのである。

授乳室検索アプリの運用は、もちろん世のお母さんのためになる有益な事業である一方、物理的にベビールームの数を増やすことはできない。情報だけでは人を救うことに限界があるという思いから、モノづくりとその導入提案にチャレンジし、新たなビジネスモデルの構築によって事業を進化させてきたというのが、同社のこれまでの歩みなのである。

同社の主力プロダクトとなっている『mamaro』は、間口を広く取ることでベビーカーの出入りも可能にした新モデル『mamaro 2』を発表する等、利用者の声を反映した進化を続けている。

授乳室やベビールームの不足を解消することを目的に、『mamaro』の導入先を増やすことが当面の目標だと語る家入氏だが、“箱を提供すること”だけに留まらない事業展開を進めていきたい思いもあるという。『mamaro』内のデジタルサイネージを活用することで広告媒体としての価値が上がる等、拡販によって自社のビジネスにも新たな可能性が生まれるという考えを、同社では持っているのである。

「2020年の出生数は約84万人となっていますが、授乳室の数は約2万カ所(当社調べ)に過ぎず、明らかに不足している状況だと言えるでしょう。その現状を踏まえ、『mamaro』の拡販に取り組むことで数の不足という課題を解決する。そして、インターネット環境を備えた個人スペースとして活用してもらうことで、オフラインとオンラインの両面からお母さん達と関わりながら、子育てをもっと便利にする。そのように『mamaro』の展開を進化させ、事業を成長させていきたいというのが、当社が描いている世界観なんです」(家入氏)。

女性の社会進出によって働く女性が産後復帰を早めるケースも増えており、職場での搾乳スペースとして『mamaro』を導入した企業もあるという。そうした時代背景に沿った子育て支援策の一つとして自社の事業展開を捉えながら、社会的な啓蒙にも繋げていきたいと、家入氏は自身の考えを語ってくれた。

今後の製品拡販を目指し、同社ではセールス業務を担う「Business department」部門の強化を図っている。現在は12名の体制となっている同社には入社を希望する人材も集まっているが、その人材達が感じているのは、やはり『mamaro』の商材としての魅力の大きさだという。

「もちろん、当社の事業には“社会に貢献できる”という側面もありますが、その一方で株式会社として自社を運営する上では継続性を重視しており、お母さん達の助けになる取り組みを維持するためにも自社のビジネスをサステナブルなものにしたいという思いを大切にしています。当社のメンバーは、その思いに共感し、商材や事業内容に対する強い思いを持ち続けながら業務を進めていると思います」(家入氏)。

その継続性を大切にする考えは、同社の行動指針の一つである「Pay It Forward」という言葉にも表れている。自分が受けた恩を、また他者へと繋げていく。そうした次世代に恩を贈り、繋げていくという意識は、同社の社風として強く根付いているということだ。

「誰もがお母さんから生まれてきているわけで、そのお母さんに対する感謝を形にすることで愛を未来に繋げていきたいというのが、当社のメンバーの共通理念だと思っています。子育てをする過程においては、子供の成長段階ごとに様々な悩みがあり、その時々の悩みは忘れていってしまうことも多いと思います。そこに当社が存在しながら、“授乳室がなくて困った”という授乳期の悩みを流すことなく解決に取り組んでいきたい。そんな思いで、大きな問題を抱えがちなお母さん達をサポートしたいというのが、私達の考えなんです」(家入氏)。

同社の事業に関しては、その社会的な意義の大きさに注目が集まりがちだ。しかし、その取り組みをビジネスとしての視点から捉えながら継続性を重視し、未来志向で自社の事業発展を目指している部分に、同社の大きな特徴があるのかもしれない。この環境で次世代に繋がる事業を担い、恩を繋げるという意義ある取り組みに関われる価値を実感しながら、企業と、そして自身の成長を実現させる充実感を得てみてほしい。

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インタビュー

Trim株式会社のインタビュー写真
CEO・長谷川 裕介氏 新卒で大手広告代理店に入社し、コピーライターとしてキャリアをスタート。プランナー、クリエイティブディレクターとしてのポジションで活躍後に転職し、医療系ベンチャー企業に入社して新規事業開発業務を担当するCOOとなる。その際に手掛けたアプリ事業を自ら買い取り、その運営企業となるTrim株式会社を2015年11月に設立。

── 設立の経緯について教えてください。

私は広告代理店で勤務していましたが、28歳の時に母親をがんで亡くしました。その際に「もう自分は母親に対して親孝行することができない」ということを実感しました。

その後、とある医療系ベンチャー企業の経営者と知り合ったのですが、その方はお父さまをがんで亡くしたことから「日本の医療を変えたい」という思いで起業したことを知り、強く共感を覚えました。私自身、よりダイレクトに他者の役に立つ仕事をしたいと思っていたので、その企業に転職することを決めたんです。

そこで手掛けたのが授乳室やおむつ交換台を設けている施設を地図上で検索できる『Baby map』... 続きを読む

企業情報

会社名

Trim株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > その他IT/Web・通信・インターネット系

サービス系 > その他サービス系

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

企業の特徴
上場を目指す、自社サービス製品あり
資本金

2億5114万3240円

設立年月

2015年11月

代表者氏名

代表取締役 長谷川 裕介

事業内容

設置型ベビーケアルーム「mamaro」の開発・販売、子育てファミリー向けアプリの開発・運営

株式公開(証券取引所)

主要株主

長谷川裕介、ヘルスケアニューフロンティア、大日本印刷(DNP)、デジタルガレージ 他

主要取引先

三井不動産、大日本印刷、丸井、ハウステンボス、イオン、JR西日本 他

従業員数

12人

平均年齢

31.9歳

本社住所

神奈川県横浜市中区諏訪町16番 201

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