株式会社グローバルトラストネットワークス

■主軸の家賃保証事業では、第三者評価で1位を獲得

「外国人が日本に来てよかったをカタチに」をビジョンに、設立以来15年以上にわたり一貫して外国人専門を掲げ、住環境の整備をはじめとする生活総合支援を行う株式会社グローバルトラストネットワークス。大学・日本語学校等への留学生、企業に所属する外国人労働者を支援の対象に、家賃保証、不動産の賃貸仲介・生活サポート・就職支援・携帯電話・クレジットカード等、多種多様な独自サービスをオールインで展開する「外国人共生ソリューションカンパニー」だ。

従業員258名中、7割が約20カ国の外国籍メンバーで構成され、言語・文化の違いを理解した上で様々な案件に対応。家賃保証事業においては、『Best-Estate.jp』による賃貸住宅の情報提供から家賃保証、入居前後の生活サポート（ライフライン手続き、設備トラブル対応ほか）に至るまで、日本での生活を始める外国人を24時間・365日体制で支援するサービスを提供している。

“外国人は優良な保証人を見つけられないからあまり貸したくない”“言葉が通じない入居者は対応できない”そんな不動産オーナーや管理会社側の悩みも解決するサービスとして、「外国人が選ぶ 外国人賃貸保証会社」「不動産関係者が選ぶ 外国人賃貸保証会社」（共にゼネラルリサーチ株式会社調査）で第1位を獲得した。

■設立当初から、「Leave No One Behind（誰も取り残さない）」に取り組んできた

このほかにも、同社は多岐にわたる事業を展開している。日本に来てすぐに申し込みが可能な、外国人専用の携帯電話サービス『GTN MOBILE』。日本で頑張る外国人と企業をアルバイトや仕事でマッチングする『GTN JOB』。丸井グループの株式会社エポスカードと共同で提供する外国人専用クレジットカード『GTNエポスカード』等。

そして2021年10月には、企業担当者に代わってGTNのアドバイザーが外国人社員の様々な日常の生活相談に対応し、外国人社員の生活環境向上と雇用企業の業務効率化を支援するクラウドサービス『GTN Assistants for Biz』をローンチした。

同社の多種多様なサービスの根幹にあるのは、冒頭で触れた「外国人が日本に来てよかったをカタチに」というビジョンだ。それはSDGsの理念「Leave No One Behind（誰も取り残さない）」に通じるものがある…というより、SDGsが掲げられる以前から、同社はその理念を体現してきた。特に「目標10 人や国の不平等をなくそう」については、ベトナム・韓国・モンゴルの海外拠点にアンバサダーを立て、GTNグループ全体で解決に向けて取り組んでいる。

そんな同社は現在、アフターコロナの世界を見据えたデジタル化に注力している。具体的な取り組みについては、今回の人材募集の背景と併せて見ていこう。

■コロナ禍が収まる前に、在住外国人向けサービスのシェアを拡大する

同社はコロナ禍の直前である2019年11月、ITソリューション部を立ち上げた。目的は、システムでできることと、人を介さなければできないことを整理し、サービスの質と対応スピード両方を高めることが目的である。本社（東京・池袋）とモンゴル（ウランバートル）に開発拠点を設置。いよいよ本格スタートという時にコロナ禍が訪れた。

来日する外国人は激減した。しかし2020年10月末現在で、外国人労働者数は約172万人と過去最高を更新している。中でも高度人材と呼ばれる「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数は前年比率9.3%増の約36万人（共に厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより）。企業が外国人人材を雇用する機会は、コロナ禍においてもますます増えていくと考えられる。

コロナ禍が収まり、再び外国人労働者の来日が増えれば、従来の事業で忙殺されてしまうかもしれない。その前に、日本在住の外国人向けサービスのシェアを拡大しようと判断した。ただし、それぞれの事業には強力な競合会社が存在する。単独で勝負するよりも、同社の事業の幅広さを価値として提供できるようにしたい。そこでITソリューション部の活躍に期待がかかっている。

■IDの統合やスコアリング等、新しいプロジェクトが進行中

現在、ITソリューション部が進めているプロジェクトとしては、エンドユーザーのIDの統合が挙げられる。同社のサービスを複数活用しているエンドユーザーのIDを一本化し、未活用のサービスへの案内に繋げるという目的がある。

また、エンドユーザーのスコアリングも進めているとのことだ。同社は事業の特性上、エンドユーザーである外国人の信用情報（年収等）について、国内トップクラスの蓄積がある。その信用情報を分析し、個人の信用力を数値化（＝スコアリング）。エンドユーザーが日本から別の国に活動拠点を移した際、日本でのスコアをもとに、すぐに生活や経済活動が始められる環境を整えるというロードマップを描いているのだ。

さらに、海外拠点の従業員と連携しながら、国によって異なるオンラインコミュニティや人気のSNSを把握。エンドユーザー潜在層にリーチするための戦略を技術面からサポートする等、これからITソリューション部が果たすべき役割は大きい。だからこそできるだけ多くの経験者に集まってもらい、エンジニア一人ひとりに事業横断で活躍してほしいと考えているのだ。

■立ち上がって2年の部署は、エンジニアの社歴もほぼ横並び

ITソリューション部のエンジニアは、東京本社7名＋モンゴル2名＋外部パートナーの10名体制。現在は中途採用を進めており、少なくとも6〜7名の増員を検討している。応募する段階で、海外経験、外国語のスキルは一切不要とのことだ。

東京本社に関しては、メンバーの前職や経験はそれぞれ違う。服装も髪の色も自由だ。前述のように、ITソリューション部自体が立ち上がってまだ2年の部署なので、入社歴はほぼ横並び。みんなでワイワイやりながら、新しい部署を軌道に乗せ、会社からの期待に応えるために開発に取り組んでいる。

もっとも、同社ではコロナ禍になる前からリモートワークを導入している。静かな環境で集中して仕事をしたいエンジニアは、自分の判断でリモートワークを行っているそうだ。ITソリューション部 部長の久保 一也氏は、「だからこそチームワークを大切にできる人にジョインしてほしい」と語る。

「エンジニアはずっとコーディングをしているわけではありません。仲間とテキストベースでやり取りを行う等、案外コミュニケーションが多い仕事です。ですから、相手のことを考えられる優しい人が向いていますし、実際にITソリューション部にはそういう人達が集まりました」（久保氏）。

■海外拠点も含め、一緒に仕事をした人から評価を受ける「360度評価」と目標を決めてとことん取り組む「MBO評価」

その取り組みを評価するため、同社では年2回、MBO評価と360度評価を実施している。特に360度評価は、設立以来行っている大切な制度だ。特筆すべきは、日本も海外拠点も同じ評価制度を採り入れている点だ。

既に事業横断でシステムの開発や改修を行っているITソリューション部のエンジニアは、海外拠点も含め様々な事業のメンバーから評価を受ける（および評価を行う）。関係者に適切に評価されるからこそ、エンジニアは日々の業務に埋没することなく、モチベーション高く仕事に取り組めるのだ。

同社の多種多様な事業は、主に7割を占める外国籍の従業員からの「日本の生活のここに困っている」という声もヒントに、また日本に住む外国人の「こんなサービスがあったらいいのに」という声を反映して誕生してきた。今後、ITソリューション部が各事業を繋いで同社の総合力を上げるためにも、そういった声は大きなヒントとなるだろう。今回、取材で様々な情報を提供してくださった社長室 室長　村上あすか氏は、「ヒアリングは気軽にできる風土なので、是非活用してほしい」と語り、新しい人材に期待を寄せている。

約20カ国の外国籍メンバーが集まり、仲間を尊重しながら、自由にアイデアを言い合う。その中で、多種多様な事業を有機的に繋げるシステムやサービスを構築する。このような活気に溢れた環境を面白がれる人であれば、きっと同社で活躍できるだろう。