旭化成アミダス株式会社

旭化成株式会社100%出資により、旭化成グループを中心とした人材に関するあらゆる課題に、「人材派遣」「人材紹介」「受託」「教育」の4つのソリューションで総合的に対応する旭化成アミダス株式会社。同社のIT推進部では、エンジニアの派遣または受託によるITソリューションを提供している。

旭化成グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」という3つの領域で事業を展開している。ケミカルをコアテクノロジーとする繊維・化学品・エレクトロニクス関連素材を手がける事業持株会社「旭化成株式会社」。独自の開発・設計・生産技術とマーケティング戦略によって必要不可欠な素材・機能を提供する「旭化成エレクトロニクス株式会社」。『ヘーベルハウス』をはじめ、不動産関連事業・リフォーム事業などを手がける「旭化成ホームズ株式会社」。ALC、基礎、断熱材、構造資材を4つのコア事業領域とする「旭化成建材株式会社」。整形外科・泌尿器領域で世界に通用する新薬創出を進める「旭化成ファーマ株式会社」。各種医療機器システム、フィルター製品、製造プロセス製品などを供給する「旭化成メディカル株式会社」。以上の事業会社に対してIT人材を通してソリューションを提供することが、旭化成アミダス株式会社の重要なミッションである。

2021年4月、同社のIT推進部はビジネスモデルの変更に舵を切っている。それまでのエンジニア採用は新卒が中心で、雇用形態は契約社員。そして3〜5年後に同社の正社員・派遣先への転籍・転職や院進学など、エンジニア本人が改めて自らのキャリアを選択することになっていた。そのビジネスモデルを「同社の正社員として採用・育成」という形に変えたのは、旭化成グループのIT化に長く貢献して収益構造を確立するためである。

そんな中、DX推進を積極的に進めていた出資元である旭化成株式会社が「DX銘柄2021」に選定された。経済産業省と東京証券取引所は2020年以降、デジタル技術でビジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなぐDXに取り組む企業を「DX銘柄」として選定している。旭化成グループのDX推進の準備は整い、加速するフェーズにきている。そんな旭化成グループのDX推進のサポートをしていくことも旭化成アミダスの重要なミッションとなる。

このような状況の中で、旭化成アミダス株式会社は優秀なエンジニアを確保し、グループ各社のニーズに対応するという役割が改めてクローズアップされている。グループのDXだけでなく、同時に社内の各業務、ひいては事業全体をDX推進させていかなければならない。それでは同社の体制はどのようになっているのか、次項で見ていこう。

正社員雇用を進める中で、最も重要になってくるのがキャリア層の採用である。IT推進部のエンジニアは現在約110名。そのうち中途採用は5名に満たない。

前項で触れたように、これまで同社のエンジニアは3〜5年の実務経験を経て、次のステップを選択。引き続き同社で社員として働くエンジニアもいれば、グループ内外の事業会社に転籍していったエンジニアもいる。後者にフォーカスすると、同社はエンジニアを育て、経験と必要な資格を実装させて輩出してきたことになる。そのため、いわゆる中堅層が少なくなっていたのだ。
しかし、近年状況は変わってきた。旭化成株式会社が「DX銘柄2021」に選定されるなど旭化成グループ全体のデジタル化が加速するなかで、IT人材を有する同社のプレゼンスが高まったのだ。そこでエンジニアの正社員雇用に注力し、グループ内の様々なIT業務を通して経験に磨きをかけてもらう「育成ローテーション」を導入することになった。これは中期経営計画の一環として位置づけられていて、まだ正式な内容は決まっていない。ただ、今まで同社が行ってきた豊富な育成プログラムを活かし、ジェネラリストを育てるという大きな方針は定まっている。

さらに、同社には資格取得促進制度や、知識共有を行う勉強会や社員が講師を務める講座といった仕組みもある。

そして何よりも大きいのは、業績の9割を占める旭化成グループ各社のプロジェクトにアサインできることである。要件定義から保守・運用までフェーズは幅広いので、エンジニアの経験をすぐに活かせる。「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3分野を手がける同グループは、オフィスだけではなく工場や研究所もあるので、エンジニアは様々な基幹システム・業務システムはもちろん、IoTやAIなど先端技術を活かした開発に携われるのだ。

グループ各社・各部門のDXを担い、上流〜下流までの幅広いフェーズに携わりながらジェネラリストとしての成長を目指す。そんな志向のエンジニアには最適な環境と言えるだろう。

同社がジェネラリストの育成を目指すのは、単に様々なプロジェクトを担当できるようにするためだけではない。顧客であるグループ会社から同社に対しては、業務効率化や可視化にとどまらず「事業を一緒に考えてほしい」という要望が出されているからだ。DXは文字通り“トランスフォーメーション”を行うことであり、デジタル化はその手段に過ぎない。どのような事業を目指してトランスフォームするのか、またはトランスフォームした先にあるどのような事業を起こすのか。このような“そもそもの問い”に応えるのは、外部ベンダーではなく、グループ内のITソリューションを担う同社なのだ。

事業を一緒に考え、チャレンジする。その姿勢は対グループ各社はもちろん、社内向けにも求められるものだ。これまで触れてきたように、同社は今後エンジニアの正社員採用を本格化させていく。以前のビジネスモデルとは違い、社内に人材もノウハウも蓄積されていくことになる。そのリソースを使って新しい事業を生み出し、ポストを生み出し、仲間を巻き込みながら推進していく人材が不可欠になってくるだろう。場合によっては同社が外部ベンダーを選定し、グループ各社からより大型プロジェクトを受注する、その旗振り役になることも、中途採用のエンジニアには期待されている。

もちろん要望ばかりではなく、社員の働きやすい環境づくりにも力を入れている。
有給取得率はほぼ100％で、残業は月平均13.58時間（2018年度実績）と、仕事とプライベートのバランスは取りやすくなっている。2021年10月以降は時短勤務制度がバージョンアップされ、子どもが3歳になるまでの保護者が対象だったが、“小学3年生になるまで”の保護者へと拡大・延長。育児とキャリアアップの両立が、さらに実現しやすくなった。

今後たくさんの経験者が同社にジョインすることによって、旭化成グループのDX推進は加速していくだろう。そのプロセスにおいて、同社の力を必要とするプロジェクトの裾野はさらに広がっていくはずである。そしてその広がりは、エンジニア自身の成長に還元されることは確実だ。旭化成グループという安定した基盤の上で、キャリアアップを目指す。エンジニアにとっては大きなチャンスではないだろうか。