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弁護士法人アディーレ法律事務所

  • サービス系

身近なリーガルサービスの実現を目指し大胆に挑戦を続ける弁護士事務所

企業について

弁護士法人アディーレ法律事務所は、「弁護士をもっと身近な存在に」をミッションに、国内の弁護士法人では最多の60拠点以上を有し、全国各地から寄せられる相談に対応する弁護士事務所だ。所属弁護士は180人以上に上る。TVCM等でアディーレ(ラテン語で「身近な」の意味)という名前を聞いたことがある人も多いだろう。創業は2004年10月と比較的新しく、短期間で事業を拡大してきたその姿からは、「リーガルサービスのメガベンチャー」といった印象を受ける。弁護士法人としては異色、だが企業では当たり前の戦略を実行し、現在の姿になった。

「リーガルサービスをビジネスとして展開するのに一番大きなマーケットで、かつ企業法務等、主にtoBを手掛ける大手弁護士事務所が手を付けていない領域が、いわゆる『町弁』(主に地域住民の依頼を受ける個人~数人規模の弁護士事務所)が担っているtoCの相談、訴訟でした。訴訟件数のデータ等から、特に債務整理のマーケットが大きく、これを一般のビジネス志向で取り組んだら大きな事業になると考えました」と、起業の経緯を語るのは法務事業本部 部長の廣原壮二郎氏だ。創業間もない2006年に入所し、事務所の成長と共に歩んできた人物だ。

空白地帯を探すという、ビジネスでは当たり前の手法で債務整理領域に着目。さらに当時、アディーレが打ち出したのが「相談料無料」という画期的な戦略だった(今では多くの事務所が追随)。当時、料金表がなかった弁護士費用を明確化し、相談のハードルを下げた。そして、それを広く世に周知した。「かつては弁護士には広告規制がありましたが、ちょうど緩和したタイミングでした。一般企業と同様に新聞、テレビ、ラジオ、Webで宣伝し、ホームページにもいち早く取り組んでコンテンツを充実させました。資料請求もできて、請求すると債務整理の解説本が送られてきました。どこの企業もやっていますが、当時、弁護士事務所でこれをやっているところはありませんでした」(廣原氏)。

ブログを書き、メディアにも積極的に露出。多くの人にとって遠い存在だった弁護士事務所を身近にし、困りごとを相談すれば解決できるという認知を図った。「徹底して、啓蒙活動というマーケティング活動を行ったのです」と廣原氏。ベールに包まれていた弁護士事務所を、身近なリーガルサービスとして見える化した結果、どんどん顧客が増えた。

ビジネスならごく当たり前のことを弁護士事務所で。この柔軟な発想は今も変わらない。チャレンジする社風は、脈々と受け継がれている。

一方でアディーレは、決して「儲かるから」という理由だけで、債務整理のサービスを始めたわけではない。根底にあるのは、法律を使って困っている人に寄り添うこと。一貫して、「困っている時は、弁護士に相談していいんだ」という啓蒙に力を入れてきた。

今、多くの人は「過払い金返還請求はアディーレ」という謳い文句で、アディーレ法律事務所を認知しているかもしれない。過払い金返還請求とは、貸金業者に払い過ぎた利息を取り戻すこと。詳細は省くが、現在、ほかの弁護士事務所もこぞってこの領域に参入している。もとより債務整理に取り組んでいたアディーレも、ユーザーの関心を引くキャッチーなワードとして使っているが、あくまでもアディーレが手掛けているのは、多重債務で困っている多くの個人、零細企業等を助けるための「債務整理」だ。

債務整理からスタートし、その後も、困っている人の多い領域を選んで事業を展開。現在は交通事故被害者救済、B型肝炎の給付金請求、労働トラブル解決、家事事件等へとリーガルサービスを拡大している。アディーレの事業拡大、事業成長はそれだけ助かる人を増やすことに繋がる。これらの新たな領域の啓蒙活動=マーケティング活動として駆使しているのがWebだ。

TVCM等のマスで認知度を高める一方、それぞれの領域で困った人がアディーレにたどり着けるように、各領域のサービスサイトを作り込んだ。また、可能な限り、従来の弁護士事務所にはないアディーレ独自の切り口も加えた。「例えば交通事故被害者救済では、従来の損害賠償請求だけでなく、相談の場がなく困っている人が多い後遺障害の問題にも力を入れました。また、B型肝炎の給付金は請求して初めて認められ、受け取れるもの。国が積極的に周知活動をしているわけではないので、自分が当事者だと気付いていない人も多いです」と廣原氏。多くの人の、しかもあまり取り組まれてこなかった困りごとに向き合い、解決できる・権利を行使できるという気付きをもたらす。そのためにコンテンツを充実させ、同時にリスティング広告全盛期には沢山の関連ワードを買い付け、多くの人の目に触れるようにマーケティング施策を打った。

このような事業成長と、困っている人の救済という社会貢献の両軸で、アディーレは発展してきた。

ビジョン実現のため、他所に先駆けてマーケティングに取り組んできたアディーレ。直近1年余りで、さらにそのギアを上げた。現在、従来のマスから、より個別性の高い戦略的なマーケティングへと舵を切っているところだ。これまでの誰もがリーガルサービスを受けられることの認知を図るフェーズから、今は、自分の困りごとに対してどのようなサービスがあるのか、よりピンポイントで具体的なサービスを周知、浸透させていくフェーズにある。

「法律も分岐して、リーガルサービスは多様化しています。同時にメディアも多様化し、昔はみんなテレビを見ていましたが、今は色々なメディアに人が散らばっている状況です。それらを分析し、緻密に展開していく必要があります」と廣原氏。サービスの多様化に伴い、百貨店型だったマーケティング戦略を専門店型へ。各サービスに必要な情報を盛り込んだ、詳しくて分かりやすい最高のコンテンツを作成し、コンテンツに導くためのマーケティング、広告を戦略立ててやっていく。

そのためにはマンパワーが必要だ。1年余り前に広報部内にWeb戦略課を新設。現在、仲間を募り、組織づくりの真っ最中だ。かつてマス広告に惜しみなく投資したように、Web戦略にもしっかりと予算をかけ、最新で最適なマーケティングツールも駆使し、最高の環境で取り組む。課内は活気に溢れ、普段の会話の中から生まれる様々なアイデアを次々と試しているところだ。

所内のDXも進む。リーガルサービスを、日本中の困っている人に届けるために、ITの力も駆使し、全社が一丸となって取り組んでいる。アディーレには、半ば偏見ではあるが、世の弁護士事務所にありそうな『先生がエラい』といったヒエラルキーもない。マーケティングもITも、バックオフィスもそれぞれのプロフェッショナルが集まり、互いにリスペクトし合う空気がある。役職や年齢の上下で遠慮し合うこともない。「提案は大歓迎です。提案がないとイノベーションは起きません。ウチのいいところは、提案に対して誰も面倒くさいと思わないところ。それぞれの見地からどんどん意見を言ってもらい、それを試し、向上させています」と廣原氏。

良いものをどんどん取り入れ、弁護士事務所としては大胆な手を打ち続けてきたのがアディーレだ。その精神をこれからも発揮し、さらに身近な一人ひとりに寄り添うリーガルサービスを構築する。この事業、環境に魅力を感じたら仲間に加わってほしい。

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インタビュー

弁護士法人アディーレ法律事務所のインタビュー写真
広報部 Web戦略課 課長 鈴木 歩 氏 金融系の会社、交通広告の代理店を経てWebマーケティングの代理店に転職。約10年間にわたりWebコンサルタントとしキャリアを積んだ後、2020年8月にアディーレ法律事務所に入所。一メンバーとして入所し、活躍が認められて11月に課長に就任。現在、Web戦略を統括する立場にある。

── アディーレ法律事務所への入所の決め手は何ですか。

約10年間、Web広告代理店にいたので、次は事業会社のWeb担当がいいと思い、募集のあったアディーレ法律事務所に転職しました。というのも代理店のコンサルタントは一人で何社も担当し、成果を出しても、やはりどことなく他人事のような感覚があるからです。使命感を持って取り組んでいましたが、次第に、仕事を通じて得た知識や経験を、自分の属している組織、会社のために活かしたいと思うようになりました。

いくつか内定をいただいた中でアディーレを選んだのは、ちょうどWeb戦略に力を入れていくタイミングで、様々なツールも導入し、数々のプロジェクトが立ち上がるところだった... 続きを読む

企業情報

会社名

弁護士法人アディーレ法律事務所

業界

サービス系 > その他サービス系

設立年月

2005年04月

代表者氏名

代表社員弁護士 鈴木 淳巳

事業内容

・ 債務整理(任意整理,自己破産,民事再生,過払金返還請求など)
・ 交通事故トラブル,家事事件,労働事件の法的支援
・ 医療分野への法的支援(B型肝炎の給付金請求)
・ 各種企業法務分野(法律顧問,契約書チェック,従業員の労務問題,コンプライアンスなど)
・ その他一般民事・商事など

株式公開(証券取引所)

従業員数

901人

本社住所

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60

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