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光村図書出版 株式会社の企業情報

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光村図書出版 株式会社

新時代の教科書づくりに挑む業界のリーディングカンパニー

デジタル教科書をいち早く提供開始する等、新しいチャレンジを続け成長中

1949年の創立以来、70年以上にわたって教科書出版社として実績を重ね、我が国の教育の発展に貢献してきた光村図書出版株式会社。伝統ある老舗企業でありながら、業界で他に先駆けて2005年から国語デジタル教科書の提供を開始する等、常に新しいチャレンジを続け、成長を続けている業界のリーディングカンパニーだ。

同社では現在、小学校の国語・書写・生活・道徳・英語、中学校の国語・書写・美術・英語・道徳、高等学校の書道・美術の教科書を発行している。それに加えて、一般書籍・教育書の編集・発行、学習用ソフトウェアの企画・制作も手掛けている。事業の特徴、強みについて代表取締役副社長の津田俊二氏は次のように語る。

「おかげさまで国語に関しましては、日本の小中学生の三人に二人は当社の教科書で学んでいます。そういう意味では子どもたちの未来に大きな責任と使命を持っている会社です。最近では国語だけでなく、道徳や英語でもシェアを拡大しており、いずれも業界トップクラスです。教科書というと、少子化の進行に伴ってマーケットが縮小してきていると思っておられる方も多いかもしれません。しかし、ここ3~4年で、小・中学校で『道徳』が、小学校で『英語』が新教科としてスタートしたこと等から、教科書市場は拡大しています。義務教育の教科書市場は、10年前は約400億円といわれていましたが、2021年のマーケットは463億円となり、約15%拡大しています。当社は国語、道徳、英語以外の教科でも高い評価をいただいており、業界は順調に推移しています」

現在、同社が特に力を入れて取り組んでいるのが、デジタル教科書の企画・開発だ。これまで長年にわたる教科書づくりで培ってきたノウハウを活かしながら、新しい授業スタイルを追求し、研究・開発を進めている。

「文部科学省が推進している『GIGAスクール構想』によって、2021年3月末までに全国の小中学生約900万人に一人一台の学習用端末が支給されました。そして現在、この端末を使ってどのように授業を展開していくかが注目されています。これまでは、紙の教科書が主で、デジタルはそれを補完するツールだったわけですが、次の学習指導要領の改訂では、デジタル教科書が主となり、主従逆転する可能性があります。そのため新たな人材の採用に注力し、デジタル教科書の企画・開発体制の強化を進めています」(津田氏)。

420659創立以来70年以上にわたって教科書出版社として実績を重ね、我が国の教育の発展に貢献してきた同社。
420654伝統ある老舗企業でありながら、業界で他に先駆けて国語デジタル教科書の提供を開始する等、常に新しいチャレンジを続け、成長を続けている業界のリーディングカンパニーだ。
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多くの子どもたちの未来を支えている!仕事を通じて、そう実感できるのが魅力

現在、光村図書は東京・目黒に本社を構え、全国に九つの支社を展開しており、従業員は約200名体制。営業・編集開発(紙・デジタル)・製作供給を含めた管理部門の各部門があり、営業と紙の教科書の編集担当者がそれぞれ65名前後、デジタル教科書の編集担当者と管理部門がそれぞれ35名前後という組織構成となっている(2021年8月末現在)。

営業のメンバーは本社と全国各地の支社で、担当エリアの学校や教育委員会を訪問し、教科書や授業に関する情報や意見を収集し、その声を反映した教科書の内容を紹介・提案している。現場の先生方の声を社内にフィードバックすることで、より良い教科書づくりの一翼を担っており、多くの子どもたちの未来を支えていることを実感できる魅力がある。一人ひとりに大きな裁量を与えられており、営業方法や行動スケジュールは自分で決めて行動できるのも特徴だ。

編集開発部門では紙とデジタルの教科書・教材づくりを行っている。紙の教科書の編集担当は、新しい教科書の企画立案から執筆者の選定、素材集め等、編集作業全般に携わっている。デジタル教科書の編集担当者は、デジタルならではの特性を活かした教材の企画からコンテンツ制作をトータルに担当している。紙・デジタル共に、子供達の心に残る教科書を自らの手でつくり出す醍醐味がある。

管理部門には、教科書の流通を管理する供給部や教科書の印刷・製本工程を管理する製作資材部、総務・人事・経理機能を担う総務部に加え、新規システムの企画・提案・導入、IT機器の運用・管理といったデジタル化に対応するIT推進室も機能を強化中。教科書の制作・販売に直接関わることはないが、社員の活躍を支え、社員から頼りにされる重要な仕事で、大きなやりがいを実感できる。

各部門で体制強化を進めている同社が求めるのは、自主性があって積極果敢にチャレンジする人材だ。津田氏は次のように語る。

「今、教育業界は大きな変革期を迎えています。文科省が唱える子どもたち一人ひとりに個別最適化された教育の実現に向け、様々な取り組みが進められています。一方でデジタルの技術革新が急速に進んでおり、今後これまでと全く違う形態の教育が登場してくることは間違いありません。そのような時代にあって、過去の延長線上でしか物事を考えることができない人は、活躍の場を失うでしょう。従来と違う発想ができる人、教育デジタル化やデータ駆動型教育など、新しい知見にも対応できる方が必要です。先行きが見えない時代だからこそ、未知の分野に対してどんどんチャレンジしていく方に来ていただきたいですね」

420656日本の小中学生の三人に二人が使っている国語の教科書をはじめ、道徳や英語、さらにそれ以外の教科でもシェアを拡大しており、2020年度は過去最高売上・最高利益を記録した。
420651現在、同社が特に力を入れて取り組んでいるのが、デジタル教科書の企画・開発だ。
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社員が快適に働ける環境を整備!ワークライフバランスも大切にしながら働ける

現在、光村図書では新卒入社の若手からベテランまで幅広い年齢層の社員が活躍しており、平均年齢は約41歳。男女比は男性60%、女性40%だが、ここ数年、女性の比率が上がっている。本社オフィスはJR山手線、東急目黒線、東京メトロ南北線、都営三田線と複数路線が乗り入れる『目黒駅』から徒歩約5分の自社ビル内で、アクセスのいいロケーション。企業カルチャーについて津田氏は次のように語る。

「私たちの使命は、教科書を通じて子どもたちの未来を豊かにすることです。子どもたち一人ひとりが自主的に考え、自分で目標を設定して、振り返りながらもその目標をクリアしていく。つまり、生きる力が身に付く教科書づくりを目指しています。そんな目標に向けて、社員全員が同じ方向を見て仕事に取り組んでいますね。200人規模の会社なので全員がお互いの顔と名前を知っており、互いに協力して助け合う社風があります。また、社員の約半数が中途入社で、転職してきた人が数多く活躍しているのも当社の特徴です」

次世代育成支援行動計画を策定し、社員が快適に働くことができる環境を整備しているのも特徴の一つ。完全週休2日制で、年間休日は131日(2020年実績)。毎週水曜日に設けているノー残業デーの徹底を行う等、残業時間の削減にも取り組んでおり、月平均残業時間は17時間(2019年度)。

「コロナ禍での社員の安心・安全を第一に考え、2020年4月には社員全員が在宅勤務できる環境をいち早く整えました。どうしても出勤しなければいけない社員のために、費用は会社負担で、グリーン車の利用や会社近くのビジネスホテルの宿泊を認めたり、マイカー通勤のガソリン代と高速代を支給したりする制度も導入しています」(津田氏)。

育児・介護休業や社会保険完備等の福利厚生や、住宅手当や家族手当等の各種手当も充実している。社員のスキルアップをサポートする制度としては、階層別研修、管理職研修等の研修を定期的に行っている他、オンライン動画研修サービスを無制限で利用できるようにしている。

今後のビジョンとしては、令和6年・令和7年に予定されている小学校・中学校の新しい教科書採択に向け、営業・編集開発・管理の各部門の体制をさらに強化していく考えだ。

「教科書業界というと、十年一日で同じ教科書を作り続けている、古色蒼然たるイメージがあるかもしれません。しかし、先ほどお話ししたように、大きな変化の時代を迎えています。我々は今その入り口に立っていて、こんなにエキサイティングな時代はないと思います。おかげさまで当社の業況は順調に推移中で、新しいことにどんどんチャレンジする基盤は整っています。私たちと一緒に次世代の教科書、次世代の教育をつくり出して行く方をお待ちしています」(津田氏)。

420653今、教育業界は大きな変革期を迎えている。
420645そんな状況の中で「子どもたちの未来を豊かにする」という使命を掲げ、次世代の教科書、次世代の教育づくりに挑む同社は、大きなやりがいを実感しながら働くことができる会社だ。
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企業情報

会社名 光村図書出版 株式会社
業界 マスコミ・エンターテイメント・メディア系 >  出版・新聞・雑誌
資本金 3000万円
設立年月 1949年02月
代表者氏名 代表取締役社長 吉田 直樹
事業内容 小・中・高等学校用の検定教科書ならびに付帯する出版物の編集・発行
一般書籍・教育書等の編集・発行
学習用ソフトウェアの企画・制作
従業員数 213人
本社所在地 東京都品川区上大崎 2-19-9
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光村図書出版 株式会社資本金3000万円設立年月日1949年02月従業員数213人

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