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株式会社 リグアの企業情報

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株式会社 リグア

DX推進や金融サービス等で接骨院の経営を支援するマザーズ上場企業

消耗品からIT化、資産形成まで、接骨院の経営をワンストップで支援

株式会社リグアは、接骨院等のヘルスケア産業に対する経営支援を行う問題解決型のコンサルティングカンパニーだ。大阪本社、東京支社の2拠点を構える。「リグア=LIGUA」という社名は「LIFE GUARD(≒健康を支援する)」の“LI”と“GUA”からなる造語である。“健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ”をグループビジョンに掲げ、事業を通して人々の健康意識を高め、健康で豊かな暮らしができる社会の実現を目指している。

事業の背景にあるのは、社会課題先進国といわれる日本が抱える医療費抑制の問題と健康寿命の延伸である。超高齢化社会を迎えた日本では、健康寿命の延伸や老後の生活資金の確保に高い関心が集まる一方、増え続ける医療費の抑制が社会的課題となっている。こういった問題を解決するための有効な方法として考えられているのが、現在の慢性期医療から予防分野への大胆なシフトである。そして、この予防分野の強化は、同社が掲げるグループビジョンと合致する。

予防分野の強化において、同社が重要な役割を担うと考えているのは代替医療業界だ。中でも要支援・要介護状態になる原因の約20%を占める運動器障害の予防に関しては、筋骨格のプロである柔道整復師が貢献できる可能性が大きい。その柔道整復師が施術を行う接骨院(整骨院)の運営をワンストップで支援することがリグア社のビジネスだ。

現在、リグア社の事業には2本の柱がある。第1の柱は接骨院ソリューション事業だ。コンサルティングを中心に、施術に必要な機材や消耗品の調達からスタッフの教育研修、患者情報の管理や診療報酬を請求するために診療報酬明細書作成といった管理業務のIT化およびDX、療養費請求、さらに集客・マーケティングまで、院の運営を一気通貫で支援している。

第2の柱は子会社である株式会社FPデザインが担う金融サービス事業だ。保険代理店事業、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)事業を展開し、接骨院の経営者やその家族、従業員に向け、証券、保険、財務等、多くの金融商品を提供している。

さらに今期新たに健康サポート事業を展開。一般医療機器販売を中心とした、幅広い消費者向けの商品販売を開始し、健康分野で培った経験をもとに生活基盤に隣接するマーケットへ挑戦していく。

これらの事業はいずれも部分的に競合する相手は存在するものの、接骨院の経営必要な商材ラインナップを揃え、あらゆる課題をワンストップで解決できるプレイヤーはリグア社以外に存在しない。セミナーやキャッシュレス決済等のドアノックツールによって新規顧客を獲得した後は、経営上発生する様々な課題を解決しながら、関係性を育て、LTVを高めていけることが同社の大きな強みだ。こういった強みの下、着実に事業を拡大。取引先増加率は2017年から2020年までの平均19.1%、2021年度はさらに伸びて29.4%にも上っている。2021年度の飛躍的な増加は2020年3月に東証マザーズに上場したことも大きく影響している。売上も順調に伸ばし、2021年3月期決算では過去最高の売上高を計上している。

418106同社は接骨院の経営支援を中核事業とする会社だ。
4181132004年10月の創業以来、コンサルティングを軸に、機材・消耗品の調達から人材研修、業務システムの提供等、接骨院の経営をサポート。
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自社ブランド『Dr.Supporter』でBtoBからBtoBtoCへ業容拡大

リグア社の設立は2004年10月。創業者は代表取締役社長・川瀬紀彦氏である。大学時代はアメリカンフットボール部に所属。そこで様々な損傷、怪我を負った際、接骨院をはじめとする様々な医療サービスを受けた経験が、健康分野での起業を志すきっかけだった。特に接骨院の経営サポートに着目したのは、兄が柔道整復師と鍼灸師の資格を持ち、開業した際、経営面でサポートした経験も影響している。柔道整復師や鍼灸師が専門学校で学ぶのは施術に必要な知識や技術のみで、経営について学ぶ機会は乏しい。そのため接骨院の多くが、開業後、個人事業のままで財務や会計、人材教育等、様々な課題を抱え続ける。そういった実情を目の当たりにし、マーケットに求められる会社を作ろうとリグア社を立ち上げたのである。また、人間の一生において健康と同等に重要な要因が金融である。この両輪が噛み合うことで100年続く会社経営ができると考えたことが、現在の事業へと繋がっている。

これまで持続的な成長を遂げてきた同社だが、“接骨院等のヘルスケア産業の経営支援に貢献する、問題解決型コンサルティングカンパニー”としてのターニングポイントは主に二つある。一つは接骨院向けに特化した業務システムの開発である。接骨院の運営には施術以外にも、予約受付や顧客管理、保険請求、カルテの管理等、煩雑な業務が沢山ある。そういった煩雑な業務を電子化することで治療に集中してほしいという想いから、2009年2月、接骨院向け患者情報管理システム『Ligua CRM』(現在の『Ligoo POS & CRM』)をリリースし、バージョンアップを重ねてきた。2019年2月にはレセプト計算システム『レセONE』をリリース。さらに翌年6月には二つのシステムを統合した『レセONEプラス』をリリースしたことで、データ管理の一元化を実現している。

二つ目は、自費施術の導入支援である。医療費抑制が課題となる中で保険適用範囲が狭まる一方、接骨院の数は年々増えている。そういった中で生き残りを図るには、積極的に自費施術を導入していく必要がある。そこで同社は、クライアントである接骨院の自費施術メニューの充実を図るために、施術に必要な機材の開発に着手し、第一弾として2014年1月、電気的筋肉刺激装置『EMS -indepth-』の販売を開始。以降、ラインナップを増やすと共に、導入前研修や導入後の勉強会等を開催し、成果を上げるためのサポートを行っている。

ソフトウェアと自費施術、この二つの商材が揃ったことでコンサルティングの幅が広がり、金融サービス事業も含めた成長の土台が確立された。全国の接骨院数は約5万院。それに対して同社のシェアは6.3%と、成長の余地はまだまだある。また、金融サービスに関しては、接骨院以外の歯科医院、クリニックでも同様の課題を抱えており、ヘルスケア業界全体を対象に据えることが可能だ。今後は、接骨院業界におけるシェア拡大および、ヘルスケア産業全体に向けたサービスメニューの拡充を目指す考えだ。

そういった中、同社は2021年、第三の領域として健康サポート事業を開始している。株式会社テイコク製薬社と業務提携により『IFMC.』という新技術を用いたオリジナル商品『Dr. Supporter』を開発。接骨院を通して販売するBtoBtoCのビジネスモデルを採用している。血行を促進して日常をケアするヘルスケアブランドで、現在は『リカバリーサポーター』『リカバリーパッチ』『リカバリーテープ』の3アイテムをラインナップしているが、今後も健康分野で培った経験をもとに生活基盤に隣接する商品ラインナップを積極的に増やしていく計画だ。

4181192014年以降は金融サービス事業との2本柱で持続的な成長を遂げてきた。
4181182020年3月には東証マザーズに上場を果たし、さらなる成長に向け弾みをつけた。
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挑戦、失敗、改善・改良のサイクルを回しながら成長し続ける会社

今後の事業展開において重要なカギを握るのが、システム開発部門およびマーケティング部門の強化である。

まずシステム開発部門では、接骨院のDX推進の分野において、同社が提供する業務システムの運用によって蓄積したデータ活用によって業界の既存ビジネスを深化させ、さらに新規ビジネスモデルの創出をも図っていく計画があり、開発のさらなるスピードアップが求められる。現在は、社内のエンジニアが外部パートナーと連携しつつ数十名規模で対応しているが、今後は社内のエンジニアを増員することで開発の内製率を高めていく計画である。

またWebマーケティング部門では、BtoBtoCの領域を拡大していく上で、従来のBtoBビジネスとは異なるマーケティングスキルが求められ始めている。ECを始め、一般コンシューマ向けの領域で経験を積んだ人材の採用に注力していく考えだ。

管理部 人材開発チーム 統括マネージャー・仲益史氏が、求める人物像を次のように語る。

「当社の経営理念は“良心の相互創生”です。一緒に働く従業員や、その先にあるお客様のために行動できることを重視しています。もちろん自己成長も重要ですが、お客様の満足と逆転してしまうことはあってはなりません。会社は従業員のみなさんやその家族の幸せを守るよう最大限努めますので、思い切ってお客様に向き合っていただきたいと考えています」(仲氏)。

同社で働く人材の応募動機に共通していることは、事業会社であることと、その事業の社会貢献性の高さである。顧客と直接向き合うコンサルタントだけではなく、エンジニアやWebマーケターも、日本が抱えている課題に対して一石を投じる事業に関われるところに関心を持って応募する人材がほとんどだ。

システム開発を担う部門は事業開発室である。事業開発室 室長・深田仁氏が同社の開発業務に求められる資質や業務のやりがいを次のように語る。

「それなりの立場になればお客様とのやりとりも発生しますので、人間性を重視しています。また、経験は浅くても協調性や吸収力のある人には一から教えることも苦ではありません。正直、大変さもありますが、現場の意見を聞いて、物事の本質を考えながら開発ができるところにやりがいや充実感を味わえる仕事ですので、関心のある方はどしどしご応募下さい」(深田氏)。

Webマーケティングを担うマーケティング室室長・徳野喬司氏も同様に語る。

「営業から見るとWebマーケティングは何をやっているか分からない面があります。社内的にどのように見せるかは注意すべき点です。一方、マーケティング室は大きな裁量が与えられる部門です。基本的にチャレンジが否定される風土ではありませんので、自ら積極的に提案して動ける方なら活躍できるでしょう。自分なりにこれで貢献するんだというイメージを持ってご入社いただければ嬉しいです」(徳野氏)。

リグア社は失敗に対する許容量の大きな会社だ。挑戦、失敗、改善・改良のサイクルを回しながら成長し続ければ良いという考え方だ。最初から答えを出さずに、まずは行動してみる。そういった考え方が全体に浸透している。受託案件等、指示された範囲で仕事をするような環境から次のステップを踏み出したい。そういったフェーズを迎えている人にとって、これから事業フィールドを拡大しようとしているリグア社は、挑戦しがいのある会社だ。

4181202021年には健康サポート事業として自社ブランドの製品を開発し、BtoBtoCの領域にも進出した。
418109接骨院のDX推進やヘルスケア産業全体に向けたサービス拡充に向け、エンジニア、Webマーケターの採用に注力する。
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企業情報

会社名 株式会社 リグア
業界 コンサルティング・リサーチ >  経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
サービス系 >  医療・福祉・介護サービス
資本金 4億6820万円
売上(3年分)
2021年 3月 期 2020年 3月 期 2019年 3月 期
3230百万 2462百万円 2167百万円
設立年月 2004年10月
代表者氏名 代表取締役社長 川瀨 紀彦
事業内容 接骨院ソリューション事業
・接骨院へのコンサルティング(各種研修、Webコンサルティング)
・ソフトウェアの販売(患者様管理CRM、療養費支払申請書作成(レセコン))
・機材、消耗品の販売(一般医療機器、自費施術用健康器具、各種教材)
・療養費請求代行
保険代理店等の金融サービス事業
株式公開(証券取引所) 東証マザーズ
従業員数 61人
平均年齢 34.1歳
本社所在地 大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6-6淡路町パークビル2号館
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株式会社 リグア資本金4億6820万円設立年月日2004年10月従業員数61人

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