株式会社JOAホールディング

中小企業向けのオンラインカリキュラムや、助成金・補助金自動診断システム『8Link』の開発・提供等によって、日本の中小企業の成長を継続的に支援する「No.1成長支援プラットフォーマー」を目指す、株式会社JOAホールディング。同社はデジタル事業を推進する“Digital Creative Labo”として、三つの事業を手掛けている。

まず「Growth Solution事業」では、中小企業の継続的な成長とサステイナブルな社会へと繋げるためのソリューションを提供している。具体的には以下の通りだ。

■助成金・補助金自動診断システム『8Link』の開発・提供：これは4,000件以上のデータから、依頼者に最適な助成金・補助金を診断するシステムである。システムの提供と併せて、同社では助成金活用に関するコンサルティングも行っている。

■経営課題の解決に向けたオンラインカリキュラムの提供：PCやスマートフォンを通して、遠隔拠点や自宅でも受講可能なこのサービスは、経営戦略立案、PM育成、新入社員向けのビジネス基礎研修、若手・中堅社員向けのスキルアップ研修等、きめ細かなカリキュラムを提供している。現在およそ50社・1,000名が受講、同社の経営基盤を支える強力なコンテンツだ。

■中小企業の業務DX化に向けたDXサポート：最先端のCLWODやAIなどの導入コンサルティングをして、中小企業のDX化を図るソリューション提供をしています。このほか、現在準備中のサービスとして、事業継承・M&Aのマッチングシステムのサービスがあります。

次に「Creative & Engineering事業」では、日本と海外のテック、デザイン、ビジネスの専門チームによる事業共創の新規ビジネス・プロダクト開発支援を行っている。サマリー資料の作成やUI・UXビジュアルのファシリテーション、MVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）開発、実証実験資料の提供、独自のDevOpsツール、CI/CDを使ったアジャイル開発、UI/UX改善等、様々なスパンで顧客を支援する事業である。

最後に、「Exponential事業」では、人工知能やロボティクス、機械学習等を活用して成長スピードのある新規ビジネスを生み出していく。同社CPO（Chief Project Officer）の久保裕史氏（千葉工業大学プロジェクトマネジメント学科教授）を中心に、先端テクノロジーを組み合わせた次世代のプロダクト開発を推進。新たな産業や市場を狙ってスタートアップする予定だ。
現在検討段階に入っているプロダクトのひとつとして、最先端のFinTechを活用したサービスで、リリース後には東南アジアへの展開も狙っている。

このように様々なプロジェクトを進めている同社には、日本国内で15名、海外で5名のメンバーがジョインすることが決まっている。代表取締役の久米泰貴氏によれば、「さらに増員を図りながら、コアメンバー層を厚くしていくことが当面の課題」とのことだ。

株式会社JOAホールディングの設立は2015年。当初は、東南アジアをはじめとする海外の人材が、日本で活躍するための支援するグローバル人材事業が中心だった。

2050年には世界人口が100億人に達するといわれ、グローバル化の影響は世界中の企業にとって避けられないものとなっている。一方で、日本国内は少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少に歯止めがかからない。そのような環境下で人手不足問題に直面する中小企業を支援するため、同社は海外、特に東南アジアの人材の活用に着目。国内外の様々な会社と提携し、グローバル人材事業を展開してきた。

日本国内で特定技能人材の派遣紹介・外国人技能実習生の講習を行う会社、ベトナム、カンボジア、で人材育成・各事業を行う会社やインドネシアの提携企業。。このようなネットワークを通して東南アジア諸国の人材にリーチすることで、中小企業の海外進出のチャンスを提供し、全てのステークホルダーがアジア圏で長期にわたって成長できるように奮闘してきたのだ。

しかしコロナ禍によって同社のビジネス環境が一変する。その変化をチャンスと捉え、これまでに培った優秀な海外のエンジニアとのネットワークを活かしてデジタル事業にシフトチェンジ。同じようにビジネス環境の変化に直面した中小企業と共にDXを共創し、持続可能な社会価値創造を実現させる会社として、新しいスタートを切った。そして前項で紹介したような事業を次々と手掛けてきたのである。

このようなシフトチェンジを成功させた同社の根幹には、「エフェクチュエーション」という意思決定の理論がある。インドの経営学者が体系化した理論で、未来は予測不能という前提に立ち、手元にある手段から「どこを目的地にすべきか」を考えるものだ。未来を予測可能なものとし、目的から逆算して「どのような手段を用いるか」を考える「コーゼーション」の対極に位置する理論である。そんなエフェクチュエーションにより、ピンチをチャンスと捉えた同社は、コロナ禍という難局を成長のチャンスに変えようとしている。

「東南アジア諸国では、コロナ禍によって一気にデジタル化が進んだ国が沢山出てきました。それを『よその国の話』で終わらせたら、日本はガラパゴス化してしまいます。むしろ、デジタル化が進んだ国から様々なことを吸収し、成長し続けるためにも、私達は今まで以上にアジアに出ていかなければなりません」（久米氏）。

社名の「JOA」には「Japan of Asia：アジアの中の日本」という思いが込められている。事業をシフトチェンジしても、同社の思いは現在も変わらないのだ。

株式会社JOAホールディングでは、オンラインカリキュラムを提供する事業がとても好調だ。「コロナ禍の直後、ダウンした業績をほぼ取り戻した状態にある」と、久米氏は語る。この安定した経営基盤を活かして、様々なプロジェクトが進行中だ。

例えば、オンラインキャリキュラムや助成金・補助金自動診断システム『8Link』を通して取引が生まれた顧客から、開発依頼を受けるケースが増えてきたという。この依頼に確実に応えることで、実績を伸ばしていく。

また、最先端のFinTechを活用したスタートアッププロジェクトにも、日本の大学院を修了した外国人エンジニアも参加し、リリースの準備が進められている。このシステムで機関投資家のオークションマッチングが実現し、中小企業がより資金調達しやすい環境が整うことになるだろう。
さらに、同社は海外の拠点も増やしつつある。現在はベトナム、カンボジアの2拠点だが、今後はインドネシアやインドにも進出を検討しているとのことだ。

このような追い風が吹く中、同社ではコアメンバーの増強が最重要課題となっている。国内外のエンジニアのネットワークによって、各種のプロジェクトを進めることは既に可能な状態にある。しかし、今後はシステム開発を内製化し、アジャイルでプロジェクトを進められるようなコアメンバーが、同社には必要だ。

コアメンバーの人物像について、デジタル責任者のソナム・ワンギャル氏はずばり「理想はフルスタックエンジニア」と表現する。もっとも、同社が手掛けるプロジェクトは多岐にわたるので、エンジニアに求められる役割もその都度異なる。そのため、何らかの得意分野を持つエンジニアであれば、スキルや経験を発揮することは可能だ。

「DevOpsという協力体制をスムーズに進めるスキルに長けた人。プログラミングスキルが高い人。GCPやAWS等のプラットフォームでの開発経験を持つ人…というように、能力を発揮できる場面は沢山出てくるでしょう」（ソナム氏）。

資質の面では、好奇心や吸収意欲が旺盛な人がコアメンバー候補になるとのことだ。常に新規の技術に興味があり、自らの仕事を「ここからここまで」と限定しない。このような人材であれば、手元にある手段から未来を思考するエフェクチュエーションにとても親和性が高いだろう。

同社のコアメンバーが増えていけば、日本の中小企業とアジアのパートナーシップもさらに強固なものとなるはず。それほど、株式会社JOAホールディングが担う役割は大きいのだ。