株式会社オーイーシー

株式会社オーイーシーは、ソフトウェア開発事業をメインに展開する大分県発祥の企業だ。ITシステムの導入から運用までのトータルサポートを行い、県内はもとより県外の地方自治体向けに多くのソリューション提供実績を持つ。

長年の開発実績で培った技術力をもって、近年は民間向けのソリューション提供にも注力。同時に、AI・IoT・ドローンなど最新テクノロジーを活用したサービスの拡大にも積極的だ。ISO9001認証を取得したサービス品質と社員のヒューマンスキルによって、信頼を積み重ねてきた同社。堅固な経営基盤をベースに、DXソリューションという新たな領域へ挑む。次の成長フェーズへ向けて、新風を吹かせる勢いある人材を求める。

同社は1966年に旧社名大分電子計算センターとして設立した。メインフレームと呼ばれる大型汎用機が主流だった時代、高価なコンピューターを合同で利用するために地元の優良企業が出資したのが始まりだ。その後、機器と技術を有効活用しようと外部向けの業務を受託するようになる。地元市役所など地方自治体で使われていた紙ベースのデータを計算処理する業務が主流だった。こうして地元との強い連携を構築し、地方自治体業務のノウハウを蓄積していった。

時代は流れてIT業界ではオープンシステム化が進んだ。同社も市場のニーズに合わせて、オープン系のソフトウェア開発へと軸足を移す。強みを発揮する形で地方自治体向けにパッケージ開発・販売を行い、コンピューターのダウンサイジングに対応していったのだ。また同時期に始まった市町村合併による広域行政化の加速により、自治体数は減少に転じていく。この流れを受けて、同社は県内に留まらず県外及び東京へも進出する。

近年ではクラウド化への対応や、AI・IoTなど最新テクノロジーを活用したプロダクトの開発やサービスの立ち上げなど、新たな事業展開に積極的に挑む。変化の激しいIT業界にあって、57年もの長期に渡り地域と社会に貢献する同社。時代の変化へ柔軟に対応し、最先端に立って挑戦し続けているゆえに成し遂げられることだ。

「設立以来57年の間にフレームワークや言語、サービス形態は大きく変化しました。当社は時代の変化に合わせて常に新しさを吸収し、最新技術を取得しています。“第4次産業革命の幕開け”とも言われるAI、IoTの活用にも精力的に取り組んでいます。2016年には東京でDX専任の研究開発部門を立ち上げ、続いては大分にDX推進部門を立ち上げました」（常務取締役・安東道郎氏）

東京のデジタルイノベーション推進部は、立ち上げ当初からAI活用の中でも特に画像認識技術の研究に注力してきた。
駐車場利用状況管理システム『aki-doko』は、駐車場内を撮影した映像からAIが車両を検知して駐車場の空き状況を利用者に知らせるシステムだ。
また遺失物管理システム『pickture』は、施設の遺失物管理者が撮影した落とし物の写真をAIが自動判別・処理して自動分類。写真付きデータとして管理し、検索の効率化と問い合わせ対応にかかる時間の短縮を実現する。
どちらも高度な画像認識技術が必要で、同社の技術力が活かされたプロダクトである。

安東常務は「当社は“ものづくり企業”として、自社製品へのこだわりを強く持っています。技術力に裏打ちされた高い品質を強みに、自治体向けばかりでなく民間向けにも広く展開していきたいと考えています」と話す。

DX推進が喫緊の社会課題とされ、様々な企業がこぞって関連ソリューションやサービスを立ち上げているのは知っての通り。資金調達を行い、DX事業に挑むベンチャー企業も多い。その中にあって同社は2021年3月期決算において100億円に迫る売上高を記録しており、従来ビジネスが堅調だ。そこで得た利益の一部をDXソリューションの研究開発に投資している。安定した経営基盤を持って新たな価値創造に取り組める体制は、他社が一朝一夕では手に入れることができない優位性だといえる。

「安定の上に立ち、安心して先端技術を活用した開発や新規事業の拡大に取り組んで欲しい。新しい人には既存事業のエンジニアやセールスとはひと味違う、先鋭的な感性の発揮とアグレッシブなアクションを求めています」と安東常務は採用する人材へ期待を込める。

自治体向けが主軸のシステム開発企業と聞くと、保守的なイメージを持つかもしれない。しかし取材を通して印象的だったのは、和やかな雰囲気と社員の明るさだ。真面目ではあるものの、堅苦しさは感じない。フランクで活発な会話がそこかしこで交わされ、実に楽しげだ。社員へのインタビューでも「上下関係を感じさせない親しみやすさがある」「家族的な雰囲気でリラックスできる」と、良好な人間関係が魅力として挙がった。

安東常務によると「20年ぐらい前までは、イメージ通りの保守的な風土でした。しかし当社が県外での事業展開を始めたのをきっかけに、服装の自由化を取り入れるなど、意識して堅い雰囲気を打破していきました」という。

一方で、創業以来変わらない思いがある。
「“人は財産　頭脳は宝”を企業スローガンとして掲げて、社員教育やスキルアップ、福利厚生の拡充に力を注いでいます」と安東常務。
キャリアに応じた研修や分野別の研修が用意され、情報処理技術者試験合格者への褒賞、ベンダー資格受験支援など自己研鑽のための制度が充実する。法定の福利厚生が揃うことはもちろん、余暇を楽しむための一部補助制度や、「社員会」という社員親睦団体が主催する旅行やイベントの開催など、プライベートの充実を支援する制度も豊富だ。

会社側から受け取るばかりでなく、社員が主体となって学びの場を作っているのも特徴的。「DX塾」では部門横断で集ったメンバーが、Webでの映像配信を通じて全社員向けに研究成果の発表やレクチャーを行う。通常業務では支社間・部門間での関わりは薄いものの、情報交換やレクリエーション活動を通じて社員が連携したり交流したりする機会は多い。

残業管理やハラスメント予防対策がしっかりと講じられていることからも、働きやすい環境づくりに対する意識の高さが伺える。育児休業からの復職者は100％、直近3年の定着率95.8％という実績も頷ける。

安東常務は「培った信頼、品質、技術力で従来ビジネスの守りを固めながら伸ばしていきます。一方で、新しい分野は攻めの姿勢が必要。このタイミングで加わっていただく方には、攻めの役割を期待したい。当社のアセットを活用してDX領域に取り組みたいと思った方がいれば、ぜひともご応募ください」と呼びかける。

歴史ある企業としての安定性と、変化を恐れない先進性を併せ持つ組織だ。