株式会社オプトエスピー

主に独自開発のボイスソリューションを提供している、株式会社オプトエスピー。同社の製品ラインナップは次のとおりだ。

●動画領域
『動画ログ』：端末の動作を録画したデータを、クラウドにセキュアにアップロードできる。大量のデータをアップロードするには時間を要するが、本製品ではファイルサイズを細分化し、アップロード途中での中断や再開が自在にできるので、作業途中でほかの作業に移ることも可能。録画検索機能も装備。用途としては、リモート体制におけるWeb会議の動画議事録作成、動画資料の共有等。

●コンタクトセンター領域
＜音声認識連携＞
『FlexVStream』：音声ストリーミングサービス。リアルタイム音声認識CTIと連携可能。
『FlexVNote』：録音した通話内容を音声認識し自動テキスト化。
両製品の用途としては、通話内容による問い合わせ傾向分析やオペレーターの応対品質向上、コンプライアンス管理、報告書作成業務効率化等。
例えば、金融業や不動産業等の規制業種で使ってはならない言葉だけを検索し、発言した本人を教育するといったことが効率的に行える。

＜通話録音＞
『FlexLog』：光IP電話サービス対応の、省スペース型クラウド通話録音サービス。

＜CTI＞
『応対力』：着信した顧客情報をデスクトップにポップアップし応対品質向上を支援。
『FlexPhonePlus』：クラウドタイプのIP-PBX。ビジネスフォンが場所に依存せず利用できる。

●キャリア録音領域
『FlexDPlayer』：NTTドコモ向け録音サービス。
『FlexPlayer』：端末の契約会社、携帯電話端末の種類に関わらず提供されている録音サービス。
キャリア各社の録音サービスは2時間等の制限がある。これに対し、受信サーバーを用意し半永久的に保存できるようにしたサービス。

同社製品の強みは、全体的にコストパフォーマンスが高いこと。「特に後発領域においては、多機能かつ低価格をコンセプトに開発している」と執行役員ボイスソリューション部プロダクト部長の神原武史氏は言う。

同社は1990年3月に設立以来、一貫して医療システムを中心とする受託開発事業を継続している。

2000年代に入り、通話録音システムの開発を受託する。これを機に当該領域の今後の市場性に着目し、2004年にコールセンターシステム事業を立ち上げ、第1号の自社製品となる通話録音システム『WaveLog』をリリースする。その後、ヘッドセットの通販サイト立ち上げ、アウトバウンドシステムの販売、『FlexPlayer』や『FlexPhone』の開発と続く。そして2015年に『FlexLog』をリリースすると、徐々に売れ始める。

「当時、光IP電話に対応する録音サービスはほかにありませんでした。光IP電話の普及と共に売れ、これによってコールセンターシステム事業と受託開発事業の売り上げが逆転しました。『FlexLog』以前は受託開発が75%を占めていましたが、現在はコールセンターシステム事業部改めボイスソリューション部が80%を占めています」（神原氏）。

2016年には、MVNO事業およびGPSを活用した移動体管理システムの開発等を手掛けるモバイルクリエイト株式会社（東証一部）の子会社となり、2018年にはその持株会社として設立されたFIG株式会社（東証プライム）のグループ会社となる。

今後は、成長戦略として高収益かつ伸び盛りのボイスソリューション事業にシフトした組織づくりを進めていく。これにより、同事業として2023年度予測の売上高4.5億円を、2026年度10億円まで伸ばす3カ年計画を立てている。

その具体策として、神原氏は次のように説明する。
中小企業の事業所向けCTI市場への市場参入への本格化、動画の保存活用ソリューションの拡販。
コミュニケーションデータのデータレイクビジネスのソリューション構築の3つの柱を検討しています。
これらの実現にクラウドサービスの有効活用がキーとなりますので、AWSなどの知識習得を進めています。
また、これまで培ってきた音声データ取得保存の高い技術を生かし、様々なサービスとの中継役としてより一層貢献していきます。

大手企業との取り組みも密になっており、同社の今後が注目される。

2021年7月現在、同社の社員数は22名で、うちボイスソリューション部は11名と半数を擁する。同部においては、マーケティング、プリセールス、プロダクト企画開発、ビルドサポートの職種別に4グループに分かれる。

同部のミッション、ビジョン、バリューは次のとおり。

●ミッション：顧客接点を企業資産へ変えるためのソリューションを提供する

●ビジョン：企業の顧客接点を全て情報資産化し、企業の経営活動が最大化した社会を実現する

●バリュー：
1．物事の理を理解しシンプルに考え判断する
2．定量的に測れることを優先し、論理的に考える
3．知識や技術は古くなることを意識し、更新するために常に学習をする

上記を基本的な考え方として、明快な評価制度も設ける。マーケティングとプリセールスは売上等のKPI、プロダクト企画開発とビルドサポートはOKRをそれぞれ制定し、定量的に評価。評価ツールとしては、グループで導入しているタレントマネジメントシステムを利用する。
「メンバー本人の意志や希望を最優先して目標をコミットし、それを達成すれば給与や賞与という報償で返す。本人が『現状維持でいい』と言うのならば、目標も報償も現状維持という、明快かつシンプルな制度です。

四半期ごとの上長との面談において要望や目標、それに対するアプローチ等を明確にして取り組んでいける状態をつくる。「目標達成のために必要な学習等を明示し、それを完遂すれば評価する」と神原氏。人材育成はOJTが基本であるが、資格取得は報奨金を用意して奨励している。
マネジメントポリシーは、上記バリューの3項目が基軸だ。
「『～にように思うから●●してほしい』といった曖昧なコミュニケーションは基本的に認めません。エビデンスや根拠を明示して論理的に話すよう求めます」

働き方においても、負荷が過剰となれば傾向や原因を分析し対処するので、非効率的な働き方はしなくてすむメリットがある。

求める人材像も、ロジカルで明確なレポーティングができること。そして、主体的に仕事をつくっていける存在だ。

「音声認識の世界は動きが早く、当部も高速回転してビジネスを進めています。会社としての歴史は30年を超えていますが、当部はベンチャーそのもの。常に変化していますので、こうした動きをリードできる方を歓迎します」と神原氏は期待を寄せる。