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野村證券 株式会社の企業情報

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野村證券 株式会社

業界のリーディングカンパニーが内製化を進め、新しい時代の"Nomura×IT"に挑む

内製開発へのこだわりがITエンジニアの成長を促す

野村グループは世界30ヶ国以上に拠点を持ち、役職員数は2万6,403名(国籍は約90ヶ国)。顧客資産残高は126兆6,000億円にのぼる(すべて2021年3月末現在)。国内の金融機関の中で、圧倒的なグローバルプレゼンスを誇っていることを示す数字だ。同社は2025年に創立100周年を迎える。野村證券株式会社は証券業界のリーディングカンパニーとして、野村グループの中核業務である証券業務を担う。

そんな重厚な歴史と盤石の企業規模を持つ同社は、IT分野において大きなチャレンジを仕掛けようとしている。そのチャレンジを表現するキーワードの一つが「内製化」だ。多くの金融機関がシステム開発を外部業者に委託する中で、ホールセールIT部はテクノロジーの専門家集団としてシステムの自社開発にこだわり、そのグローバル展開を通じて事業拡大とDX推進に貢献している。ホールセールIT共同部長の西添啓太氏は次のように語る。

「きっかけは、サブプライムローン危機で破綻したリーマン・ブラザーズの承継でした。外資系金融機関は、自社でシステムの構築や保守・運用を行っているところがほとんどです。この承継によって人材もシステムもすべて野村證券の大切な財産となって以降、“内製でやってみよう”という空気が醸成されていきました」。

現在、ホールセールIT部をはじめとする同社のホールセールIT部署は、ビジネス部門と常に協業し、仕組債関連や投資銀行部門向けの開発など、スピード感のあるアジャイル型で内製開発を進めている。上流工程・下流工程といった枠にとらわれず、ユーザーと緊密にコミュニケーションを取りながら要件を決め、システムに落とし込んでいく。

一例を挙げよう。ホールセールIT部では、社内の他の部門に先駆けてフリーデスク制を導入しているが、デスクの予約に必要なシステムはすべて部内で開発したそうだ。その後、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、社内で1万人以上が使う接種予約システムが必要となった。そこでデスク予約システムを転用し、わずか1日の内製作業でシステムを作り上げたという。

このようにエンジニア自身のプログラム技術を生かし、会社規模で利用するようなシステム開発は多く行われている。同社のITエンジニアは、日常業務を超えて社内の他のチームとの共同開発やコラボレーションに参画することも多く、そこで生まれたネットワークを通じて新たな経験・知見を得られる機会に恵まれている。
金融機関のシステム開発は外注というイメージをくつがえす”Nomura×IT”は、新しいチームを立ち上げた。

406630野村證券はグローバルに拠点を持つ野村グループの中核証券会社だ
406620野村證券はシステムの内製化に引き続きチャレンジする
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国内のシステム開発に特化したチーム、JBSの立ち上げ

Japan Business Services(JBS)はホールセールIT部の新設チームで、日本国内のシステム開発に特化し、様々なプロジェクトを進めている。同社のホールセールIT部はグローバルにシステム展開を行っているが、DX推進をはじめとした国内向けの開発チーム拡大を狙っており、担当執行役員の提案によりJBSを立ち上げ、西添氏が実際の運営を担うことになった。

自身もITエンジニアとしての開発経験を持つ西添氏は、これまで進めてきた内製化を加速させながら、この機会に腕に自信のあるエンジニア集団を作りたいと考えている。これは新しいチームを立ち上げるというよりも「テックスタートアップを作る」というテンションに近い。チームの責任者がこのような野心を隠さないのだから、これから集まってくる仲間にも同じような野心を持っていてほしい、と西添氏は語る。

「シンプルで解読性の高いコードを書く自信がある、といったITエンジニアとしての純粋なスキルをここで発揮してほしいと考えています。また、金融系のエンジニアにはない頭の柔らかい、柔軟な発想で金融業界を変えていくエネルギーに期待しています。金融の知識も語学力も、入社の段階では特に必要ではありません。入ってから学べる環境はいくらでも用意されていますので、積極的に身につけようと考えられる人を大歓迎します」(西添氏)

実際、1ヶ月最低10時間を担当業務外に割り当てられるようにマネージャーがサポートする教育制度があり、ITエンジニアは自己研鑽、データサイエンス領域の勉強会、社内業務改善のアイデアを実現するチームへの参画など、自由な活動を行っている。自ら「こうしたい」と思えば、その挑戦は確実に受け入れられる環境と言えるだろう。

406632西添 啓太氏
ホールセールIT共同部長
406625金融業界の知識や語学力は入社の段階では不問、エンジニアスキルがあれば歓迎するという
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挑戦を許容しサポートしてくれる、それが野村證券の風土

「野村證券に転職して意外だったのは、挑戦を許容し、全力でサポートしてくれる体制があることです」。2018年に中途入社したコーポレートIT部・今野健人氏はそう語る。

「日本の証券制度についてしっかり学びたい」「ホールセールの知見を身につけたい」という思いから、ほぼ1世紀に及ぶ歴史を持つ同社に転職した今野氏。入社後は希望通り、制度対応(当局による規制変更への対応)のプロジェクトに携わる中で、証券バックオフィスシステムに対する知見を深めていった。業務を理解する中で効率化できそうな部分に目が行くようになり、「もっとこうしたら」という提案を上司に持ち掛けたところ、「やってみたらいいんじゃない」と快く受け入れられた。提案を通すのが難しい古い企業体質の様なものがあるのでは、と懸念していた為、驚いたそうだ。

「あるシステムで大量の情報をエクセルで管理していて、非効率に感じました。すでに他のIT部署では、ローコードで活用できるプラットフォームを導入していたので、それを活用した自動化を提案したところ、上司がすぐにアイデアを採用してくれました。今は月10時間を担当業務外にあてられる制度を活用し、提案内容を実現するべく試行錯誤しています。」(今野氏)

今野氏は同社の「挑戦を許容し、全力でサポートしてくれる体制」を感じているとのこと。

「言われたことを、言われた通りにやるのはつまらないですよね。積極的に挑戦できる野村證券の風土は私には合っていると思いますし、同じ志向の方にはぜひお勧めしたいです」(今野氏)

ちなみに今野氏は、自らのアイデアを“見える化”するためのプロトタイピングスキル、提案力を身につけ、改善やDXを推進できる存在になりたいと考えているそうだ。

今回の取材で、野村證券では、長い歴史や企業規模に甘んじない”Nomura×IT”が進行していることがわかった。西添氏や今野氏のコメントにあるように、自分のスキルに自信があり、さらに挑戦をしていきたい人は、今こそ飛び込むべきではないだろうか。

406639今野 健人氏
コーポレートIT部
406626堅いイメージを持たれがちだが、実際には柔軟で挑戦しやすい風土が特徴だ
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企業情報

会社名 野村證券 株式会社
業界 金融・保険系 >  証券・投資銀行
企業の特徴
  • シェアトップクラス
  • グローバルに活動
資本金 100億円
設立年月 2001年05月
代表者氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
事業内容 証券業
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 12802人
本社所在地 本店所在地: 東京都中央区日本橋1-13-1
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野村證券 株式会社資本金100億円設立年月日2001年05月従業員数12802人

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