株式会社リワイア

「コマースを、つなぎなおす。」をミッションに、ECシステムの技術支援をはじめ、Eコマースに必要な各種機能を繋げるインテグレーションを提供する株式会社リワイア。システム構築の経験豊かなエンジニアを中心に、ShopifyをはじめとしたECサイト・アプリの技術支援等、コマースマーケティングの技術領域で様々なものを“再配線（Rewire）”し、顧客のビジネスの実行速度を上げるためのサポートを行っている。

同社の設立は2020年10月。東証マザーズ上場企業・株式会社フィードフォースが、DX事業展開を目的に立ち上げた戦略子会社である。株式会社フィードフォースは、データフィード・ソーシャルログインといったテクノロジーを駆使したマーケティング支援サービスを開発・提供している。そして、リスティング広告等の運用型広告を専門に取り扱うプロフェッショナル集団・アナグラム株式会社を傘下に持つ。つまり、同社、株式会社フィードフォース、アナグラム株式会社の3社で一つのグループを形成しているのだ。

その中での同社の立ち位置について、代表取締役の加藤英也氏は、「当面はShopifyの構築支援を行いながら、基本的にはグループ内で受け皿がない案件について相談を受ける“入り口”」と定義している。

Shopifyの構築支援は、それだけでも重要なミッションだ。カナダ発、世界175ヶ国で利用数が伸びているShopifyは、日本においても導入する事業者が急増している。基本機能ではカバーできない部分については、Shopifyアプリという拡張機能が存在し、サードパーティーのアプリの利用により実現を可能にしている。

しかし、そのShopifyアプリは海外デベロッパーが多く、海外アプリはおのずとサポートも英語のため、日本国内で利用する上でハードルを感じる事業者は多い。また、日本独自の商習慣や日本国内の決済、SaaSのパートナーとの連携についても進んでいない部分が多いことが課題視されてきた。その隙間を埋め、事業者とユーザーを繋げるプロダクトのシリーズ展開を行うことが、同社のミッションだ。

2020年5月には同社と株式会社フィードフォース、およびグループ外のShopifyアプリ開発企業と業務提携。国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立した。今後Shopifyを取り巻く環境をさらに発展させていこうとする中で、その動きを“当面”と捉え、同社は“入り口”であろうとしている。同社は何を目指しているのだろうか。

株式会社リワイアは、創業者の岡田吉弘氏と、現在の代表取締役の加藤英也氏によって事業がスタートした。

岡田氏は、インターネット検索サービス提供会社に勤務後、コンサルティング会社の取締役（現在はフェロー）、デジタルマーケティング支援を行う会社の代表取締役（現任）、前出のアナグラム株式会社の取締役等を経て、2018年に株式会社フィードフォースの社外取締役に就任した。その後、2020年にアナグラム株式会社と株式会社フィードフォースが資本業務提携をしたことで業務範囲が拡大、岡田氏は次のアクションを考えていた。

そんな時、新型コロナウイルスの影響で、日本中のほぼ全業種がダメージを受ける。最初の緊急事態宣言が解除されて以降、IT業界やアドテク業界はいったんは息を吹き返した。

「私たちが新しいことに挑戦して、取引先を元気にしなくては…という問題意識がありました」（岡田氏）。

店舗ビジネスが大打撃を受ける中、反動でEコマースが伸び始めていた。その状況を見てリワイアの立ち上げに動く。これからEコマースに参入する企業や、さらに伸ばそうと考えている企業を技術面でサポートしようと決めた。課題は企業によって様変わりし、その企業を取り巻くワークフローまでデジタル化するとなれば、一度システムを納品して終わりとはなり得ない。長い付き合いになるはずだ。そう認識してからは早かった。

その際、岡田氏が声を掛けたのが現在の代表取締役である加藤氏だ。加藤氏は、デジタルマーケティング支援事業を手掛ける会社でテクノロジーとWEBマーケティングを掛け合わせたコンサルティングを推進。その後インターネット広告会社で、エンジニアとして配信システムやターゲティングシステムの開発に従事。そして、ITコンサルティング会社においてデータアーキテクトとして活躍している最中に、岡田氏から声を掛けられた。オファーを承諾したのは、加藤氏も似たような問題意識を抱えていたからである。

「長い間広告・マーケの世界に身を置き、サービスやソリューションをだいぶ揃えられた、整えられたという手応えは感じていました。しかし…というか、だからこそ今後求められるのは、ワンショットで解決する提案ではない。時代の流れや変化を受けながら、顧客が永続的にビジネスを続けられる。そのための伴走型の支援が必要だと感じていました」（加藤氏）。

変化に耐えられるプラットフォーム上で、長く使えるサービスを顧客に提案したい。その思いを形にするために、加藤氏は同社にジョインしたのである。

つまり伴走型のビジネスを目指すべきという点において、両氏の思いは共通していたといえるだろう。

そのプラットフォームは“当面”はShopifyだが、前述のように顧客の課題は1社1社異なる。Shopifyをどのようにカスタマイズすべきかは顧客によって様変わりする。さらに、課題解決のために必要な提案がShopifyではない可能性もある。

同社の設立前は、そのような案件はグループとして断らざるを得なかった。しかし現在は、取引先のために伴走型の支援を行う同社が“入り口”となり、相談を受けることもできる。そして「新機能を開発しましょう」「既存のシステムをリニューアルして、ソーシャルログインを可能しましょう」というように、SIerのような役割を果たすことで相談を整理していくのだ。

加藤氏によれば、現在は食品や家電メーカー等の取引先の要望に対応しながら、Shopify以外にもEコマース業界を盛り上げるためのプロジェクトを進めている。「だからこそ、様々な知識・経験を持った人と一緒に仕事をしたいですね」と加藤氏は語る。

冒頭で触れたように、同社は設立して間もないスタートアップだ。しかし、正社員だけで200名以上の規模を持つ株式会社フィードフォースの戦略子会社なので、後ろ盾はしっかりとしている。同社のバックオフィスは株式会社フィードフォースの管理部門と常に連携を取っているので、経営基盤としても安定している。加藤氏は「当社は“なんちゃって”スタートアップなんです」と笑いながら話すが、確かにそうかもしれない。

また、株式会社フィードフォースのオフィスと同じフロアなので、情報交換も活発で、取引先を紹介し合うことも珍しくない。同社は正社員6名、パートナー社員含めても10数名の規模だが、孤立感は全くないという。働き方は基本的にはリモートワーク。加藤氏は神奈川在住で、一緒にプロジェクトを進めているエンジニアは福岡在住だが、お互い意識的に情報発信・共有を行っているので不都合はないそうだ。今後もフルリモートを前提にしたオペレーションを維持しようと考えている。

何より、経営陣である加藤氏もグループ内の他の取締役も技術について造詣が深く、エンジニアの話を理解できる。伸び伸びと働ける環境づくりには余念がない。

とはいえ、やはり設立間もない企業であることは事実。未整備な部分があることは加藤氏も認めながら、「ぜひ一緒に考え、一緒にEコマースという大海を漕いでいってほしい」と語る。自社の運営にコミットできる人材が集まれば、同社が目指している「顧客との伴走型ビジネス」に一歩ずつ近付いていくだろう。