ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

誤解を恐れずに言うと、SOMPOグループは保険の企業ではない。もちろん、『損保ジャパン』を筆頭とする「国内損保事業」、海外グループ会社による「海外保険事業」、『ひまわり生命』ブランドを展開する「国内生保事業」が太い柱になっている。しかし、近年では「介護・ヘルスケア事業」、2021年4月からは「デジタル事業」にも取り組んでいる。

向かう先は、これら5つの事業をコアに、“安心・安全・健康”をお客様にもたらす総合グループ。“安心・安全・健康”に関することなら、どのようなことでも取り組む方針である。

「もちろん、保険関連の事業は主力で重要です。ただ、保険の場合、お客様に事故やケガなどのマイナスが発生したときにゼロに戻す、要は"非常時"にしか接点がない。企業として貢献できる範囲にどうしても限界があります」（人事部課長代理・鈴木正晃氏）

そこで、同社2012年頃から、お客様の平時にも多面的にサポートできるサービスを模索してきた。それが今、DXによるソリューションの領域にも広がり、直近のデジタル事業につながっているという。

デジタル事業の中核を担う組織が、SOMPO Digital Labである。SOMPOホールディングス内にあるデジタル戦略部とデータ統括室のデジタルチームの総称で、グループ会社含めたSOMPOグループ全体のデジタル戦略を担っている。その誕生の歴史は、2016年のデジタル戦略部の創設まで遡る。当初は、グループの国内損保・国内生保・海外・介護事業のDX推進を目的としていた。

デジタル戦略部課長の細慎氏によると、それは同グループの強い危機感の現れだったという。というのも、同グループの主力商品は自動車保険。近年、自動車の自動運転の実用化がめざましく、これが一般化すれば、自動車事故は激減するはずだ。すると、事業としての存在意義が問われることになる。「社会が変化しているのだから、我々も変わらなければならない。そこで、自分たちからデジタルによるディスラプトを仕掛けた」と細氏は語る。

以来、DXによる既存事業の変革や、事業を横断した新規事業の創設に邁進。成果を出しつつある。そして、さらなるディスラプトと成長のため、中期経営計画でデジタル戦略は大きくステージを変更。「デジタル技術のスポット活用による利益貢献」から「デジタルトランスフォーメーション会社としてSOMPOグループ内外への価値提供による利益貢献」へとミッションチェンジし、デジタル事業を第5の柱として独立させた。

「もともと我々は、保険で“安心・安全・健康”を提供してきた。デジタル事業では、デジタルの力でそれを成し遂げ、お客様に幸せになってほしい。究極の目標は“保険がなくてもよい社会”」（細氏）

同グループのデジタル事業に関する本気度は、トップの発するメッセージにも現れている。グループCEOである櫻田謙悟氏は、「SOMPOグループは、“昔は保険会社だった”と言われたい」と常々語っているという。

また、2016年にデジタル推進部を設置するにあたり、当時はまだ業界的に珍しかったCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を設置。そこへ、シリコンバレーで5社のソフトウェアスタートアップに携わった経験を持つ楢崎浩一氏を招いた。組織としても、デジタル事業をホールディングスに置いていることで、強力にDXを推し進められる体制となっている。

SOMPOグループのデジタルへの取り組みは年々加速している。2016年に東京とシリコンバレーの2拠点に設置され、20名でスタートしたデジタル推進部。2018年には内製開発組織である「Sprintチーム」を立ち上げ、グループ内でのノウハウの蓄積を目指している。同チームは、サービスやUXも含めて手掛けるデザイナーと、エンジニアで構成。ユーザーインサイトをしっかりと深堀りし、その思いや願いを形にする体制を整えた。

並行して、先進的なIT企業とのパートナーシップの締結にも力を入れている。2019年に、ビッグデータ解析に関する世界最先端のソフトウェアと技術を持つPalantir Technologies社と、共同出資会社 Palantir Technologies Japanを発足。同社のCEOは楢崎氏が兼任する。これによって、Palantir Technologies社のデータ解析技術を用いてデータ起点のDXを強力に進めている。

2019年には、データ統括室を発足し、グループ内のデータ利活用について、さらに踏み込んで取り組める体制となった。そして、2021年にAI領域のパートナーとしてABEJA社と資本提携。AI活用のスピードをさらに速める下地を整えた。同年、デジタル事業部は100名体制となり、組織力も拡充している。

このようなデータドリブンの体制が整う中、活用されるのはSOMPOグループが持つ“リアルデータ”である。一般的な顧客データが、顧客の能動的かつ意図的なアクションによるのに対し、同グループのデータは顧客の生活活動や経済活動がそのまま切り取られている。

「SOMPOは損害保険に関して業界トップクラスのシェア。そこには、たとえば、何県のどこのエリアに、何年の台風で被害額がこれぐらい。家屋が全壊した数、半壊した数はこれぐらいといった自然災害に関するデータが蓄積されている。また、自動車事故では、どの年代の方が、どのような事故を起こし、その被害額がどれぐらいか、といったこともわかる」（デジタル戦略部課長の細氏）

これらのデータを整備して、活用、加工すれば、これまでとは違う角度から社会課題の解決に役立てられると、“リアルデータ”の可能性を示唆している。

同社は、長年の歴史と積み重ねのある大企業だが、SOMPO Digital Labはスタートアップの側面もある。「安定した基盤の上で、POCをガンガン回してチャレンジできる。ある意味、“オイシイ”仕事ができる」と細氏。集まっているメンバーも多種多様。キャリア採用が全体の半数で、Sprintチームに至っては、8割以上を占める。それぞれのキャリアを活かし、専門性を発揮している。

ホールディングス直下の組織のため、他の事業部とも対等な関係にあるのも大きなポイント。互いにアイデアを出しつつゼロからイチのプロダクトをつくっている。「案件を投げられ、それを右から左へと開発する体制ではない。他の事業部と、デザイナー、エンジニアが三位一体となってビジネスをつくっている」と細氏。本当によいものをつくりたい人にとって、魅力的な環境と言えるだろう。

今後、2～3年の間に、SOMPO Digital Labでは組織を倍増させる計画を立てている。前述したようにスタートアップの側面もあり、まだまだ整備されていないルールも多い。しかし、それが逆にチャンスでもある。組織を自分の色に染め、チームをつくることができる。「ルールの決まっているところはつまらない、自分でつくりたい、そのようなやる気のある方にぜひジョインしてほしい」と細氏。人事部課長代理の鈴木氏も「SOMPOグループとして、大きく変化しようとしている。そこに関わり、一緒に未来をつくりあげることに喜びを感じる方に期待する」と語っている。

デジタル事業は、グループの未来を担う5本目の事業の柱として大きく期待されている。「SOMPO Digital Labは、よい意味で“風雲児”のように新たな価値を生み出す部隊にとして、しっかり事業に貢献できるような役回りをやっていきたい」と細氏は語る。それによって実現するのは、“安心・安全・健康”な社会である。

「高齢化社会、ニューノーマルの生活様式など、社会の不安は尽きない。SOMPOグループは、デジタルを使い、さまざまな領域の社会課題を解決していきたい」と鈴木氏。改めて同グループの決意を代弁した。