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株式会社C&P

  • サービス系

会員20万人超の自社メディアで基盤を固め、ベトナム他海外への新サービス販売を目指す

企業について

会員20万人を超える自社メディアのエンターテインメント系サイトをはじめ、数々のWEBサイト、WEBコンテンツ、アプリケーション等の企画・制作から運営・管理・販売、及びシステムの開発・販売を手掛ける株式会社C&P。具体的な事業としては、集客やアフィリエイトに特化したオウンドメディアの運営や、WEB集客を望む広告主と媒体のマッチング、WEBシステムやスマートフォン向けネイティブアプリの開発、ランディングページ等のデザイン・運営等。2021年3月設立という新しい会社だが、既にWEBサービスを軸に幅広い事業を展開している。

母体となる株式会社REM(レム)は、2007年に設立されたWEBサービスを手掛ける会社だ。同社は当面、株式会社REMと二人三脚で、会員20万人超のエンターテインメント系サイトのほか各種案件に携わる。しかし今後は全く新しい展開を予定している。そのキーワードになるのが「海外」だ。

株式会社REMは設立して4〜5年が経った頃、日本国内のエンジニア人口の減少とコスト増に悩んでいた。そこで着目したのがベトナムのエンジニアだった。株式会社C&Pで専務取締役を務める杉田啓寿氏は現地に乗り込み、人的ネットワークを構築。当時代表取締役社長を務めていた堀研太郎氏と話し合った結果、現地にベトナム人のエンジニア集団・株式会社REMベトナムを立ち上げたのである。ただし、話はそこで終わらなかった。

エンジニアの減少は氷山の一角で、日本の産業は全体的に元気がない。このままでは外貨を獲得できるような会社もサービスも生まれず、日本の国力そのものが失われてしまう。そのしわ寄せが次世代の子供達にいってしまわないように、国内企業が再度海外に打って出られる状況を作りたい。このような思いを実現させるため、株式会社REMから「海外」に特化した会社を新たに立ち上げることにした。それが株式会社C&Pである。

まずは母体の様々なリソースを活かしながら、経営基盤を固めていくことがメインになる。しかし、既に同社の自社開発サービス『Cheeers』をベトナムに販売することが決まっている。これは社内SNSとして同社でも活用されているサービスで、社員同士で感謝のメッセージを送り合う機能を備えている。2021年、同社第一弾の海外向けサービス『Cheeers』を皮切りに、2030年までに毎年新サービスを一つ開発し、販売していく予定だ。

経営基盤を固めた上で、どのようなサービスを生み出していくか。それはこれから同社に集まる人材の発想力と実行力にかかっている。

前項で紹介したように、株式会社C&Pは設立間もない会社である。しかし株式会社REMで経営に携わった堀氏が代表取締役社長に、杉田氏が専務取締役に就任していることから、本気度が伝わってくる。また、二人は株式会社REMにおいて以下のような様々な制度を確立してきた(株式会社C&Pにも引き継がれる)。その手腕を考えれば、同社が“ポッと出”の会社ではない安定感があると言えるだろう。

まず、教育制度が充実している。全社員が入社1週間以内に受講するベーシック研修では、仕事における「共通言語」「共通認識」を全員が持つことを目的としている。「共通言語」「共通認識」については次項で改めて紹介しよう。

その後、入社2ヶ月目にはリーダーシップ研修、DRM(Direct Response Marketing)研修、コピーライティング研修等が行われる。さらに、管理職向けの組織マネジメント研修や、随時動画を閲覧できるEラーニング研修等、きめ細かな教育体制が整っている。

また、各事業部から選出されたメンバーによる委員会活動も活発だ。上記研修を業務に活かすためのメニューを検討する研修委員会。社員同士の関係の質を向上させるための活動を行うProject tsunagu。決められた期間ごとに冠(X)を変え、自社の成長と発展に必要なミーティングを行うXDrive。…というように、ボトムアップで様々な活動が行われている。

さらに、前項の『Cheeers』を活用し、受け取った感謝メッセージをポイント換算。休憩時間追加権やギフト券等が付与されるCheeersポイント制度や、グループ会社が運営する農産物をもらえる、農産物支給制度等がある。

ちなみに農産物を育てるグループ会社とは株式会社REM農園のこと。この農園は、国内農産物の自給率の低さに対する危機感から2018年9月に設立された。日本の国力を取り戻して次世代に繋ごうとする株式会社C&Pの設立背景と、どこか共通したものを感じさせる。

「農業も海外向けのサービスも、共に社内には経験もノウハウもありませんでした。しかし強い信念があれば、会社としてチャレンジする。それが私達のスタンスです。2030年までに毎年一つ新サービスを、という目標もそのスタンスを踏まえています」(堀氏)。

その一方で堀氏は、「今目の前にあることをできる人が、未来のこともできるという周囲の信頼を得て、チャレンジ権が付与される」とも語る。つまり、まずはWEBサービスで経営基盤を固めることに一生懸命になれる社員が、新サービスを提案するステージに立てる、ということなのだ。この地に足の着いた認識が経営トップにあるからこそ、同社は浮き足立つことなく運営されているのだろう。

株式会社C&Pが求める人物像は三つに集約されるという。人物像について、総務部 課長 浅野佳枝氏、絆事業部 WEBデザイナー 小林なつみ氏、絆事業部 WEBデザイナー 川崎大氏に話を伺った。

[1]「素直な人」
「周囲から『もっとこうしたら?』というアドバイスを受けとめ、自分なりに考えて行動する、素直な人が多いですね。私は総務という立場で全体を見ているので分かるのですが、当社で活躍しているのは、そういう人達です」(浅野氏)。

[2]「個人目標だけでなくチームの目標達成を考えられる人」
「誰かがミスをしても個人を責めるのではなく、『何故起きたのか』『どうすればいいか』をみんなで究明して、問題解決に取り組む風土があります。仲間を尊重し、全体で良い方向に進めようとする人達が集まっていますね」(小林氏)。

[3]「できない理由ではなく、できるようになるにはどうすべきか考えられる人」
「サイトのデザインでは、PVやクリック率等の明確な目標があります。与えられた数値目標に対して、『自分に何ができるか?』を考えるとワクワクします」(川崎氏)。

このような三つの人物像を「共通言語」「共通認識」として持たせることが、前項で紹介したベーシック研修の役割だ。そして社員のコメントを見れば、文字通り「共通言語」「共通認識」となっていることが伝わってくる。なおこの研修の講師は役員全員が交代で務めるという。全員が同じ認識を持つということを、役員が率先して行っているのだ。

三つに分かれた人物像を、専務取締役の杉田氏の言葉を借りて表現すると、「好き嫌い等の感情ではなく、『どうすれば良い結果に結び付くか』を冷静に考え、相手との関係を構築できるように自らをコントロールできる人」ということになる。そしてこの人物像は、株式会社REM設立以来貫かれているそうだ。

感情を優先しないからこそ、堀氏や杉田氏はもちろん、役員、課長、全ての人が「頭ごなしに叱る」ということはない。相手の話にじっくり耳を傾けた上で、質問やアドバイスをするのだそうだ。

「堀社長は、私がどんな提案をしてもまずは最後まで聞いてくれます。理解しようとしてくれるボスですね。ボスがそういう人ですから、以下の社員も自然とそういう姿勢で臨むように
なります」(杉田氏)。

2021年8月以降は、中途入社の1期生、2期生が続々とジョインする予定だ。このような環境のもと、共通の言語・認識を持った社員同士がチームファーストで動けば、同社は目標通り、毎年新しいサービスをリリースしていけるのではないだろうか。

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インタビュー

株式会社C&Pのインタビュー写真
代表取締役 社長 堀 研太郎氏 大学を中退し、BtoCサービスを手掛ける会社のオーナーとして社会人デビュー。その後、仲間と共にBtoBでWEBサービスを提供する株式会社インフォスクウェアを設立。2014年に株式会社REM(レム)に社名を変更し、システム開発やWEB上でBtoC向けに集客を行うノウハウを確立。そのノウハウを活かし、海外向けにサービスを提供する会社として、2021年3月に株式会社C&Pを設立し、現在に至る。

── 堀社長は、これまでも様々な会社の経営に携わってこられたそうですね。

大学を中退した私は、すぐに起業しました。サービス業で2店舗・4フロアを経営するオーナーになったのです。現在、専務取締役を務める杉田は、お客様としてその店舗に来ていた人物です。
店舗経営はどうしても収益が安定しないので、コツコツ貯めたお金を元手に、BtoBの会社を立ち上げることに。その際、店舗スタッフを通じて杉田にも声を掛け、ジョインしてもらいました。当時勤務していた会社を辞め、成功する保証のない私の会社に入る。そんな決断をしてくれた杉田の勇気には、今でも感謝しています。

設立当初は別の社名でしたが、2014年、杉田の提案で株式会社REM(=“Ri... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社C&P

業界

サービス系 > 人材サービス(紹介/派遣/教育/研修)

資本金

1000万円

設立年月

2021年03月

代表者氏名

代表取締役 堀 研太郎

事業内容

1.アプリケーション、ウェブサイト及びウェブコンテンツ等の企画、制作、運営、管理、販売及び配信
2.コンピュータシステムの開発、販売、保守及び管理
3.各種サイト運営の代行及びそれらに関するコンサルタント
4.広告代理業
5.上記各号に附帯関連する一切の業務

株式公開(証券取引所)

従業員数

56人

本社住所

東京都中野区中野3-33-3 インツ中野ビル5階

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