株式会社正和情報サービス

株式会社正和情報サービスは、和歌山市内のシステム開発会社だ。1981年1月に設立された会社だが、2004年11月、金融機関にてシステムエンジニアとして働いた経験を持つ代表取締役・尾花正治氏が入社して以来、様々な経営革新に取り組みながら持続的な成長を果たしてきた。

現在、同社のビジネスの第一の軸は、食品加工会社や金属加工会社等、地元の製造業者を対象とした業務システムの受託開発である。販売管理等の業務システムを、自社フレームワークを活用し成果物の標準化を図りながら、一件ずつスクラッチで開発し、自前で構築したクラウド基盤やAWS等のパブリッククラウドを介して提供する。運用保守サービスも含めたサブスクリプション型のビジネスモデルだ。

顧客の多くは尾花氏が入社する以前から付き合いのある中小企業。以前は、オンプレミス型のシステム開発を受託し、約5年ごとに更新を繰り返すというビジネスモデルだったが、クライアント企業側において、ハードウェア更新費用の負担増、サーバー管理ができる人材の不足といった問題が顕在化してきたことをきっかけに、2013年頃から徐々にビジネスモデルを転換してきた。クライアントごとに約5年サイクルで発生するハードウェアの更新費用が主な収益源だった同社にとっても、安定した収益を得る一つのきっかけとなっている。

「設立から38年経ちますが、古いお客様は社内にサーバーを置いてシステムを運用しています。老朽化しても買い替える予算がない。そこでクラウドに置き換えていきませんかという提案をしています。サーバーも専用サーバーではないため、結果的に安価になり、管理運用も楽になってお喜びいただいています」（尾花氏）。

同社にはもう一つの柱がある。地方自治体向け健康システムの構築だ。こちらは東京都22区の他、全国の中核都市のほとんどが採用するパッケージを使って構築するサービスだ。尾花氏曰く“ほぼ日本標準版”の同パッケージを扱う開発会社は、関西では同社をおいて他にはない。同社を通じては、和歌山県下で7自治体、大阪府下で3自治体の合計10自治体に導入されており、現在は奈良県の2自治体への導入プロジェクトが進行しているところだ。

この他、地元の有力ベンダーや、保健システムパッケージの開発会社へのエンジニア派遣を行う他、AWS上に構築した販売管理のASPサービスや、民間企業向けBCP基盤のサービス等の自社サービスも展開する。

「弊社は36年の歴史を持つ会社ですが、ベンチャー企業だと思っています。時代に即した技術やインフラを組み合わせながら、より良いシステムやソリューションを提供することが我々のミッションです」（尾花氏）。

同社の創業者は中小企業診断士で、地元和歌山のIT発展に寄与すべくソフトウェア開発会社を設立。尾花氏が入社した当時は、時代に合わせたビジネスモデルの転換が課題となっていた。何より尾花氏が危機感を持ったのが、毎月安定して入ってくる収入源がなかったことだったという。社内改革に着手したのはこういった背景があった。

尾花氏が最初に着手したのはビジネス環境の整備だ。東京の大手銀行をはじめとする金融機関で、外為や年金、ネットバンキング等の開発に従事してきた経験を活かした。新社屋を建設して、サーバールームを設置。施錠システムを含めた物理的なセキュリティー環境を構築した上で、プライバシーマークも取得し、積極的にビジネスを広げられる基盤を整備していった。

このような環境整備が、現在の安定したビジネスの下地となっている。民間の受託開発だけではなく、自治体の開発案件や、エンジニア派遣、クラウドサービスと収益の柱を複数立てて、バランス良い事業展開ができているのも、初期における基盤整備の賜である。また、自前のサーバールームを活用したホスティングサービス『シェアードホスティング』（2005年）、倉庫管理のクラウドシステム（2011年）、クラウドストレージマネジメントサービス（2017年）の3件で、和歌山県から経営革新計画の承認を受けるベースにもなっている。

今後の展開についてもいくつかの構想がある。

まず、今後の事業展開の核となるのが、総務省が打ち出している“自治体情報システムの標準化・共通化”への対応だ。“自治体情報システムの標準化・共通化”とは、国が整備するガバメントクラウド上に地方自治体の基幹系システムを移行する国家プロジェクトだ。その標準システムに採用されるパッケージは、国が指定することになっており、健康管理システムでは同社が扱うパッケージも採用されると確信する。正和情報サービス社のクライアントである12自治体も、2023年から2025年までの3年間で移行していく計画であり、それぞれデータ移行や操作の研修、日々の運用サポート、カスタマイズに至るまで同社が担うことになって行くことを期待する。

「弊社は、自治体向け健康管理システムの導入では和歌山県下でシェアナンバーワンです。また、弊社が扱うパッケージは全国でも高い競争力を持っていますので、既存の12自治体以外にも広がって行く可能性は高いとみています」（尾花氏）。

現在、ガバメントクラウドに採用される予定の各パッケージメーカーは、同プロジェクトのスタートに向けた開発を急いでいる。同社が扱う健康管理システムのメーカーも同様である。同社は自社のエンジニアを送り込んで開発に参加することで、導入プロジェクトをスムーズに進行させるための下準備をしていく計画だ。

また、民間向けの構想もある。今後、基幹系システムの新規開発ニーズは激減することが見込まれることから、開発ではなく、データの活用に着目。Salesforce等のCRMを活用したDXの推進をサポートしていく計画である。さらに、5G+Wi-Fi6.0に合わせたネットワーク構築といった構想もあり、着々と準備を進めているところだ。

既存のビジネスを維持しながら、先に掲げた構想を着実に進めていくため、正和情報サービスでは現在（2021年5月）、エンジニアの補強に取り組んでいるところだ。同社の受託案件は全案件、上流工程から関わっていくため、コミュニケーション力に長けた人材を採用していく考えである。

同社で働く社員は現在14名。平均年齢は33歳。地元和歌山県出身者が集まり、のんびりとした雰囲気が魅力の会社である。

尾花氏が一貫して大事にしてきたことは自分達が作るシステムが、“顧客にとって価値のあるソリューションとなっているかどうか”である。

「弊社が納めたシステムがお客様の会社に根付いているか。それが非常に気になります。弊社が提案するシステムが本当に欲しいシステムなのかどうか、利用価値があるシステムなのかをみんなで考えて開発するよう心掛けています」（尾花氏）。

このような方針を貫くため、月に2回は全体会議を実施して各プロジェクトの進捗状況や問題点を話し合う。また教育にも熱心に取り組んでおり、新人にはそもそも販売管理とは何かといった基本をレクチャーする場を設ける他、セルフキャリアドック制度を導入し、各自が自分で決めた目標に合わせた成長支援を施していく。外部研修も自己申請で、会社が費用を負担し、受講できるようにしている。

「風通しの良いこじんまりした会社ですが、地に足をつけた開発を、一歩一歩着実にこなしていきます。今あるサービスや最新の技術を組み合わせて新しいシステムを創り上げるベンチャー企業ですので今までにないやりがいを感じていただけるはずです」（尾花氏）

求めるのは、明るく元気、チームワークを大切にする、指示待ちをしない人材だ。特に、大阪や首都圏等の開発会社で揉まれてきたような人材に期待を寄せる。

「チャレンジすれば失敗はつきものです。恐れず突き進んでいくバイタリティーとリーダーシップのある方を求めます」（尾花氏）。

和歌山は、海、山、川もある。海釣りに行きたければ15分で行ける立地である。また、世界遺産も多い。さらに温暖な気候で、水がなくなることもない。最近注目されているワーケーションには最適な地域だ。

経営状況も良いため、無理な仕事を強いられるような環境でもない。納期もさほど厳しくないので、残業時間も月平均30時間程度。いかなる角度から見ても、目まぐるしさとは縁遠い環境の会社である。

これまでに培ったキャリアを活かし、責任ある立場で働きながら、プライベートの時間も大事にしたい。そんなエンジニアにとって、株式会社正和情報サービスは最適な環境が揃った会社だ。