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株式会社椿本チエイン

  • 製造・メーカー系

【東証一部】創業100年の産業用チェーン世界トップメーカー 工場自動化のDXソリューションへの挑戦

上場
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動

企業について

株式会社椿本チエインは、自転車チェーン製造で1917年に創業、日本で初めて産業用チェーンの製造を開始した100年以上の歴史を持つ企業だ。時代の変化を捉え、新たな分野を切り拓きながらモノづくりを追求してきた。現在はチェーン事業の他、マテハン(マテリアルハンドリング)事業とモーションコントロール事業、世界中の自動車メーカーへタイミングチェーン等を供給するモビリティ事業と四つの事業を展開。機械部品から搬送システムまで、幅広い分野において、世界中の「動く」を進化させ続けてきた。
産業用チェーン、自動車用タイミングチェーンでは世界シェアナンバーワンを誇り、現在、つばきブランドは、世界26の国と地域、80拠点にまで拡大。海外売上高比率は60%に迫る勢いである。

同社は世界トップシェアというポジションに安穏とせず、新たな挑戦に挑む。
それは、工場自動化を含む多品種変量生産に対応する金属加工メーカーのDX推進だ。アセットを最大限に活かして生み出すDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションを同社工場に留まらず、外部へ広く展開していく計画である。立ち上がったばかりの新規部門の核となり、開発を加速させる人材を求めている。

自転車チェーンの製造会社としてスタートした同社は、当時は海外製だった産業機械用チェーンに新たな可能性を見出した。「日本に機械用チェーン到来の時代が来る!」という思いから、創業からわずか10年後には自転車チェーン製造から機械用チェーンの製造へとシフト。現在では、約2万種類に及ぶ動力伝動用、搬送用チェーンの製造を行う。工作機械、造船、鉄鉱、液晶・半導体等、あらゆる業界に最適な商品を提供する同社の基幹事業だ。
また自社が作り出したチェーンを使っての大規模なセメント搬送用コンベアにも挑戦し、創業から20年後にはマテハン事業もスタート。戦後日本の高度成長に貢献して躍進した。
チェーンを動かすために必要な減速機や自動車のエンジン内で動力を伝えるタイミングチェーンといったモビリティ事業とモーションコントロール事業にも領域を広げた。こうして現在の4事業部体制が確立したのだ。
1970年代には海外展開を加速、台湾を皮切りに欧米、アジア、シンガポールに販路を広げた。

同社の歴史は挑戦の連続だ。モノづくりへの情熱を持って技術向上に励み、新たな領域を開拓してきたのである。
未来を見据えた挑戦はこれからも続く。充放電装置『eLINK』やIoT対応の遠隔監視プラットフォーム『MitaMon』の提供等、次の100年に向けた革新的な新規事業にも取り組んでいる。

新たな領域に挑み続けてきた同社が、ビジネスに大きな変革をもたらすDXに目を向けるのは必然といえる。
同社では「データを基軸にした工場自動化」をDXと定義する。これまでも設備単体の自動化には取り組んできたが、現在進めるのは工程全体をフローとして連結し、徹底的に効率化を図るプランだ。

2021年1月に立ち上がったDX計装開発の田邊充部長に詳しく話を聞いた。
「当社の製品の内、自動車部品は“少品種大量生産”なのですが、チェーンやモーションコントロール事業の一般産業用部品は“多品種変量生産”が特徴です。ロットを変えながらの細かい作業が必要なため、人が関わる部分が多い。そのような工場の完全自動化は大変難しく、私の知る限り金属加工業ではまだどこも成し遂げていません。私達が先駆者となるべく専任部門を立ち上げ、取り組みを開始しました」(田邊氏)。

現在はデータ取得のフェーズ。設備にIoT機器を取り付けたり、人の作業をセンシングしたりしながら、データを収集・蓄積している段階だ。
今後は現場から吸い上げたそれらのデータを分析し、設備をどう繋げて最適化するかのプランニングへ向かう。そこでは自動検査、設備間連携、搬送システム、稼働監視等、ハード・ソフトの両面を制御しながら自動化を進めていかなければならない。
答えがない領域へ挑むため、既知の技術や知見をベースにしながらも固定概念に捉われない柔軟な発想が必要となるのだ。

田邊氏は「モノづくり企業として100年以上続く当社は、トップシェア製品を作り出す技術力とノウハウ、グローバルネットワークというアセットを持っています。しかし、従来のモノづくりをDXによってドラスティックに変革するには、その知見とノウハウが足りていません。新たに入社する人材には、当社のDXを牽引する役割を期待しています」と話す。
課題克服に意欲を燃やし、自分なりのアイディアを発信できる人物を求めたいという。トップダウンで下りてくる決められた仕様書通りの開発に疑問を感じる。そんなエンジニアにとっては、エキサイティングな環境だろう。

同社は国内に五つの工場を持つ。それぞれ違った事業領域の製品作りを行っているため、一つの工場で成功したソリューションをそのまま別工場で展開するわけにはいかない。
「そこもチャレンジです。そうやって一つひとつ課題を解決し、ノウハウを溜めてDXを実現した暁には、当社発のソリューションとして国内製造業に広く展開していきたい。新たな中核事業への成長を見込んでいます。我々の部門はこのビッグプロジェクトの旗振り役なのです」と田邊氏は力を込める。

同社は、創業100周年を機に制定した新たな企業理念「TSUBAKI SPIRIT」がある。根底を成すのは、創業の精神「和を以て貴しと為す」だ。
人事部長の松井克哲氏は「和は慣れ合いの関係ではなく、人を何より大切にする。常に力を合わせる。妥協せず、切磋琢磨して、お互いに理解し合うチームワークを意味します。“ONE TSUBAKI”を掲げて、社内外の英知を結集したモノづくりをしようと呼び掛けています」と話す。
リスクを恐れず、変革へ向けたチャレンジを行動原則とする同社。100年の間には様々な外的環境の変化があったが、「変革とチャレンジ」「モノづくりにこだわり、良いものを作る」というDNAは脈々と受け継がれている。
同社は愚直ともいえる真摯な姿勢を貫き、顧客と社会の課題解決に尽力してきた。その結果、高い評価を得て堅固な経営基盤を持つ企業になったのだ。

これからも社会から必要とされ続ける企業であるために、「2030年のつばきグループのありたい姿」を定義。2030年までの中長期ビジョンとSDGsの視点を盛り込んだ2025年度までの中期経営計画を策定する。環境・社会貢献と経済的価値の両立により持続的成長を目指していく。
CSR(企業の社会的責任)の側面ではマテリアリティとKPIを決定。例えば、「安全で働きがいのある職場」づくりへ向けて、有給休暇取得率をKPIとする働き方改革や、海外トレーニー派遣人数を指標とする人材育成、役員の女性比率や外国人社員数等を指標とするダイバーシティ推進等、各項目に具体的なKPIを設定し、SDGsの17目標とどう関連するかを明示して、社員の意識向上に繋げていく。

社会貢献という高い視座は、社員にも浸透している。意識が高くチームワークを重視する風土で、和気あいあいとした温かなコミュニケーションが常だ。
松井氏は「新卒社員に聞いてみると、最初は技術力や世界に誇る商品力に興味を持った人が多い。しかしOB訪問や座談会を通じて、社員の優しさや社員を大事にする会社の姿勢を知り、最終的にはそこが入社の決め手になったという意見をよく聞きます」と話す。
工場内の施設配置を取っても、社員食堂を含む厚生棟が敷地内で一番良い場所に建てられている。気付かれにくい点だが、社員への配慮が感じられる。
働きやすい労働環境も相まって、離職率は2%以下。同社規模の企業としては低い数値だ。

全国に工場を持つ同社は、年に一度4事業部とグループ会社の技術部門が集い、研究開発成果を発表する技術フォーラムを開催する。
若手発表者の登壇も多い同フォーラムは、技術情報共有の場であり、技術系社員交流の場にもなっている。グループ全体で横の連携があるのは、技術者として心強いのではなかろうか。こうしたグループ総合力を発揮することにより、既存事業に磨きをかけるとともに、その枠にとらわれず、新規ビジネスにも挑戦している。

田邊氏からは「当社発のDXをグローバルに発信していける非常にやりがいのあるポジションです。一緒に製造業のDXを成功に導いて下さい」と力強いメッセージが寄せられた。
松井氏は「“動かす”ことに新たな進化をもたらし、ともに社会課題の解決に取り組んでいきましょう。高い志を持つ人との出会いを期待しています。また仕事ばかりでなく、家庭や生活との両立を大事にしたい人にも当社はおすすめです」と続けた。
自身の知見や経験をベースに、世界を見据えたDXに取り組みたい。そんな思いが湧いたらならば、是非コンタクトを取ってほしい。

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企業情報

会社名

株式会社椿本チエイン

業界

製造・メーカー系 > 電気・電子・機械・半導体

製造・メーカー系 > 電気・電子・機械・半導体

製造・メーカー系 > 電気・電子・機械・半導体

企業の特徴
上場、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動
資本金

170億7600万円

売上(3年分)

202032,264億23百万円

201932,385億15百万円

201832,157億円16百万円

設立年月

1941年01月

代表者氏名

代表取締役社長 大原 靖

事業内容

各種動力伝動装置および同付属品の製造販売
各種輸送機械器具、同付属品の製造販売ならびに輸送機械装置の設計および設置工事の請負
各種電気電子機器、同付属品の製造販売ならびに電気機器装置の設計および設置工事の請負
建築工事の設計、施工、監理の請負
前各号関連商品の輸入販売
前各号の付帯事業ならびに出資

株式公開(証券取引所)

東証一部

従業員数

8733人

本社住所

大阪市北区中之島3-3-3(中之島三井ビルディング)

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