株式会社トラベルジップ

東京・広尾にある株式会社トラベルジップは、観光戦略の立案・実行を事業とする会社だ。全国各地の観光連盟や観光協会、県や市の観光課、DMO（Destination Management Organization：観光地域づくり法人）と連携し、その土地ならではの観光戦略を立案・実行する。

トラベルジップは観光戦略の専門家集団として、観光にまつわる幅広い事業を所掌する。観光事業に初めて携わる事業者への観光基礎講座をはじめ、マーケティングの各種法則に基づく観光戦略の立案、多言語を含む観光ホームページの制作、プロモーションの実施、地域の観光人材の育成等、観光分野に特化した広範な事業を手掛ける。

観光戦略は全国で立案されているが、そのほとんどはターゲットが曖昧で、その土地の素材を過大評価している事例が多いとトラベルジップは分析する。まずは客観的な視点で観光素材を捉え、その上で限られた予算とマンパワーの範囲内で、実行すべき優先順位を決定する（やらないことも決める）ことが重要だと考える。

代表取締役を務める大泉敏郎氏は、航空会社・旅行を事業を手掛ける会社に勤務し、ツアー・イベント、WEBプランナーとして活躍していた人物だ。最大公約数向けのプランではなく、特定のターゲットに向けたプランを中心に担当してきた。ヒットしたツアーには、沖縄のホテルで600名のOLを集客した『全国OLサミットin沖縄』等がある。その経験を活かし、2005年9月にトラベルジップを設立。現在も各都道府県の観光戦略やWEB戦略の立案・実行に携わる。

地方創生ブームの高まりを受け、トラベルジップへの依頼も急激に増えている。しかし、それに乗じて規模拡大に走るつもりは大泉氏にはない。単に「観光戦略書」をつくったり観光ホームページをつくったら終わり、ではなく、そこをスタート地点にその土地の魅力を磨き、幅広い活動を通じてクライアントと長期的な関係性を築いていくスタンスだ。長く継続的な対応をして、初めて地方創生が成立すると考える。

トラベルジップは、観光戦略の立案・実行カンパニーとして、大きく分けて以下の四つの事業を展開している。

まず一つ目は、観光戦略の立案だ。その地域の特性に合った「勝てる」観光戦略を考え、提案する。観光戦略とは、言い換えれば「観光消費額を上げるためにどうするか？」を具体策にしたものだ。一口に「観光客を増やす」といっても、新規客なのかリピーターなのか、近隣のマイカー客なのか遠方からの新幹線や航空機利用者なのか、等を明確にし、それぞれ異なった対応の仕方を考慮する必要がある。「誰に、何を、どのようにアピールするのか」を具体的に定義し、専門的かつ客観的な目で冷静に戦略を立案することを、トラベルジップは何よりも重視する。

二つ目は、観光ホームページの制作業務だ。観光ホームページに必要と思われる機能を独自に開発した“国内唯一”の自治体観光ホームページ専用システムを保有。全国のユーザーからの要望を受け、開発後10年以上を経過しても、なお進化を続けている。また、ホームページリニューアル後のログ解析やサーバー管理、プロモーション等、一貫したサポートを提供している。

三つ目の事業の柱は、観光セミナーの実施だ。堅苦しい雰囲気になりがちな観光連盟の総会や定例会合での基調講演等をメインに、専門用語を一切使用しない、楽しい観光セミナーを提供している。「楽しさ」を重視する理由は、観光に携わる職員やスタッフが楽しく仕事をできなければ、その土地の魅力を観光客に伝えることはできないと考えているためだ。大規模セミナー以外にも、5名以下の小規模な勉強会にも対応する。

四つ目の事業は、日本版DMO運営のサポートだ。この分野は急激にニーズが増えているが、DMOが「絵に描いた餅」に終わらないよう、明確な目標設定（KPI）と計画～行動（PDCA）の設計をサポートする。さらに、観光消費の受け皿となる地元観光事業者との連携も考慮し、地域全体が“団体戦”で戦える仕組みをつくる。

2021年3月時点の従業員数は15名。航空会社、旅行会社、旅行雑誌、地域TV局、観光連盟等の前職時代に、大きな実績を上げたエキスパートメンバーで構成される。

トラベルジップは「幸（さ）ち組」という言葉を企業理念としている。自分の生活が満たされていなければ、クライアントに良いサービスは提供できない、と考えるからだ。そのため、働くメンバーの家庭事情等に応じて、勤務時間等の勤務体系が個別に決定される。

休みは週休2日制で、夏期休暇・年末年始休暇のほか有給休暇の制度もある。福利厚生は、各種社会保険完備、定期健康診断、通勤費全額支給等。

地方創生が叫ばれる中、観光地の将来を決定する仕事は責任も重いが、やりがいも大きい。実際に観光地に行って取材やヒアリングをする機会もあり、新たな出会いや発見も沢山得ることができるだろう。正しいロジックで戦略を立て、狙ったターゲットの観光客が増え、その地域の観光消費が高まれば、自分達の存在意義を確認することにもなる。これまでトラベルジップが関わったクライアントは全て継続的な感性性が保たれているのも、トラベルジップのクオリティーの高さを証明している。

地方創生に“特効薬”はない。目を引くイベントや会議を誘致しても、その時だけの一過性のブームに終わってしまう。一般観光客や団体客、外国人を長期安定的に誘致するためには、その土地の規模や観光素材、人材や予算を考慮した現実的な戦略と施策が必要だ。

それらをコーディネートするトラベルジップの社員には、高い能力が必要とされる。観光やホームページに関する知識だけでなく、どのような人に対しても客観的で分かりやすいコミュニケーションができること、そして、地域の人々に仲間として認めてもらえる、好感を持たれる人物であること。

地方創生に貢献できるやりがいがあり、育児や家族を大切にしながら働けるトラベルジップ。全国各地の魅力を、肌で感じることができるのも大きな魅力だ。