アコーダー株式会社

大阪市中央区にあるアコーダー株式会社は、クリエイティブを中心に各種デザイン、印刷、ホームページ、写真、動画、テレビ、雑誌、各種メディア等総合的に取り扱うクリエイティブエージェンシー。クリエイティブをコアコンピタンスにしながらも、デザインの成果物を納品するだけに止まらず、ラジオやインターネットの各種媒体への広告やホームページへの展開まで、幅広く手掛けている。

「情熱を持ってデザインを手掛けていますが、デザインだけではなくその後の展開もお手伝いできるのが当社の強みです。グラフィックデザインとWebデザインを両立させて、ロゴマーク・CI（コーポレートアイデンティティー）の導入開発、各種印刷、写真・動画制作等、それぞれの分野のプロフェッショナルを揃え、ビジネス活動をクリエイティブ面で包括的にサポートします」（代表取締役・山本眞也氏）。

同社のビジネスのコンセプトは、企業の「クリエイティブパートナー」。長期的な取引ができる企業をメインクライアントに据え、デザイン室のアウトソースのようなスタンスでクライアント企業のクリエイティブ全般に関わっている。

「当社の実績を見て、コンペ参加の引き合いをいただきますが、当社はお客様と長期的な関係構築を重視しているため、決裁者と直接話ができるか、会社の理念を聞けるか等、事前にヒアリングをさせてもらい、パートナーシップを築けると判断した会社の依頼を中心に据え、広告代理店からの二次請けは原則として請けません」（山本氏）。

アコーダーでは自社の事業を三つに分類している。「価値創造事業」「未来投資事業」「社会貢献事業」だ。

「価値創造事業は、現実的な収益を上げて会社を支えている事業です。未来投資事業は、新しいテクノロジーや領域への取り組みを通じて、知見やノウハウを蓄積してアコーダーの未来を作る案件です。ウェブブックやスマホアプリ開発、AR（拡張現実）広告等、テクノロジーにも積極的に取り組んでいます。そして、社会貢献事業は、大学のスポーツクラブの広報物の制作等、通常の予算では受けられない仕事。関西大学アメリカンフットボール部のイヤーブックを長年続けています」（山本氏）。

収益を生み出す事業と会社の将来を築く事業、そして社会貢献にもなる事業と、同じデザインの仕事でも目的の違う事業を組み合わせることで、バランスのいい事業ポートフォリオを実現している。

企業のクリエイティブパートナーをビジネスコンセプトにしているアコーダー株式会社。その源流をたどれば昭和11年（1936年）に東京で創業した機械製作の会社に行きつく。

山本氏の祖父が東京で立ち上げた足立製作所は、記録紙の製造や機械製作を手掛ける町工場。昭和20年代にアメリカから複写機を持ち帰って日本式に改良した『アコーダー複写機』を開発した。実用新案登録をして全国の官公庁や大手企業で活用された。

その後、アコーダーは記録紙を製造販売する事業に転身し、東京と大阪に販売会社を設立。1959年には本社を大阪に移転させた。時代の変遷に合わせて印刷会社に転身していたアコーダーに山本氏が入社し、現在のアコーダーの躍進が始まった。

「私は平成7年（1995年）にアコーダーへ入社しました。会社は業績が落ちて、廃業寸前。既に社員は3名しかいない状況でした。印刷業界は競争が激化しており、生き残りが困難と判断した私は、平成9年（1997年）にデザイン室を開設して、広告会社へと業態変更に踏み切りました。平成20年代に現在も活躍してくれているメンバーと出会い、クリエイティブに強みを持った広告会社に生まれ変わりました」（山本氏）。

山本氏の経営判断は的確だった。業績は見事に回復し、会社は売り上げを右肩上がりに伸ばし、社員の数もどんどん増えていった。平成28年には、創業80年を迎え、さらに成長を加速させている。

「平成22年から令和元年の10年間で売り上げが2倍になりました。クオリティーの高いクリエイティブを生み出してくれるクリエイターの存在だけでなく、安定した業績と80年を超える社歴による信用で、銀行からお客様を紹介いただく等、一つひとつ信頼を積み重ねてきた結果だと自負しています」（山本氏）。

アコーダーがクライアントと長期的なパートナーシップを持続して、新たな顧客を次々に獲得できる背景には、ハイレベルのクリエイティブだけではなく、クライアントとのコミュニケーションを重視して人材育成を手掛けている経営方針があるようだ。

「アコーダーの社是は『感謝』です。そして、人間力を養いその上で専門性を持ったプロフェッショナルに育ってもらうために『ACCORDER STANDARD』として『仁』『義』『禮』『智』『信』の五常を掲げています。自由に正直に話し合い、互いの意見や価値観に違いがあることを認め、その違いを踏まえたうえで共通の目的のために協力し合う会社を目指しています」（山本氏）。

アコーダーでは「ACCORDER STANDARD」を実現するために、より具体的な経営方針を打ち出し、社員と共有している。その中からいくつか経営方針をピックアップして紹介しながら、アコーダーという会社の素顔に迫ってみたい。

最初に掲げている「行動、姿勢に対する方針」は、挨拶や服装について等社会人としての基本的な振る舞いを促している。アコーダーでは、クリエイターであると同時に、節度ある社会人としての立ち振る舞いを大切にしている。そして、「事務所の美化について」という項目があるように、アコーダーはオフィスの景観に人一倍気を使っている。

「毎週水曜日と金曜日に約10分間、事務所の整理整頓を行っています。お客様をオフィスに招いた時に、清潔で洗練されたオフィスを見てもらうことで、当社のクリエイティブに対する情熱と高いクオリティを肌で感じってもらうのが狙いです。全社営業という言葉があるように、オフィスはその会社の顔です。撮影スタジオをオフィス内に持ち、全面ガラス張りで、常に磨き上げています。クリエイターが働く環境は、美しい方が仕事も捗ります」（山本氏）。

多くのクリエイターを抱えるアコーダーでは、彼らを守るためにいくつか方針を打ち出している。その一つが「デザイナーの個人的請負に関する方針」に示されている。クリエイティブの価値を正当に評価できる相手と仕事をしてもらうために、社内規定で副業を禁止してクリエイターを守っている。

「クリエイターなら誰でも経験があると思いますが、友人や知人にちょっとした仕事を依頼されることがあります。その場合、大抵がノーギャラかあったとしてお礼程度の報酬。例え、知り合いであってもプロクリエイターなら自分の仕事に誇りを持って、正当な金額で受けてほしいと思っています。副業禁止にすることでクリエイターは会社を言い訳に断ることができます」（山本氏）。

クリエイターの価値を正当に評価するため、「組織能力（チームワーク）に関する方針」「個人の能力向上に関する方針」「制作クオリティー管理に対する方針」において、一定以上の水準のクオリティーを確保するため、実績があるディレクターによるチェック体制を敷いてサービスの標準化を進めている。また、職種ごとに会社としての方針を定めて、定性的な目標を定量化してクリエイターの正当な評価に繋げている。

「クリエイターを守るのが会社の役目であるなら、彼らの仕事を正当に評価するのは会社の使命です。クリエイティブの評価だけでなく、企業のクリエイティブパートナーであるアコーダーの社員にふさわしいヒューマンスキルも評価の対象です。デザイナーは作品を創造するアーティストではなく、クライアントのビジネスをスケールさせるためにデザインを活用する専門職。社会人スキルも必要とされます」（山本氏）

フリーランスや社員2、3名のデザインファームで働くクリエイターが、アコーダーに入れば安定した仕事ができて、さらにスキルを伸ばすことができる。クリエイターとして長く働ける環境を、アコーダーはクリエイターに提供している。