システム・プロダクト株式会社

金融業界向けの業務システム開発、Salesforceを用いたコンサルティング・導入サービスのほか、Webシステムを中心とした開発事業を展開するシステム・プロダクト株式会社。特に、証券分野に関して強みを発揮する同社は、40年以上にわたってクライアントから寄せられるニーズに応えてきた実績を誇る。代表取締役の福田幸二氏は、様々な変遷を経て現在に至る自社事業の歩みについて、次のように語っている。

「当社が設立された1979年当時は、ホスト系の業務システムが主流でしたが、そこからダウンサイジングやパソコン端末向けシステムへの変化等に対応してきました。ここ数年はスマートフォンへの対応等、新しいニーズが生まれていますが、そうしたお客様の要望に柔軟に対応してきたのが、当社の特徴になっていると思います」

システム開発企業として長い歴史を築くことができた要因として、特化した業種における幅広いニーズに応えながら、専門知識を備えた技術者を多く輩出できたことを福田氏は挙げている。また同時に、大型サーバーでの運用からクラウドへの対応等、システム開発に関連するハードとソフトの両面において柔軟性を発揮できたことも、同社が高い信頼を得ることができた大きな要因になっているというのが福田氏の実感だ。金融関係のシステム開発以外にも、同社ではSalesforceの導入コンサルティングも行っているが、この取り組みにも他社に先駆けていち早く着手したことで、そのクオリティが評価される結果を生み出している。業界特化による専門性と、柔軟な思考を生かした先進性こそが、同社の強みに繋がっているということだ。

「私達が一番大事にしているのは、良いお客様と太いパイプで繋がるような関係性を築くことです。お客様と一緒に歩みながら、自社の社員に対する教育も開発現場でやらせていただく、そして一体となりながら共に伸びていく、というのが当社の業務スタイル。現場で必要とされる技術や知識は実地でしか得られませんので、実務を行いながらの社員教育である旨をお客様にご理解いただく必要があります。そのための関係性を構築し、お客様と共に自社も成長していきたいというのが、当社の考えです」（福田氏）。

現在同社では、大手シンクタンク企業をメインクライアントとし、その取引先である金融機関や証券会社をエンドユーザーとした業務システム開発の事業を展開している。新規顧客からの引き合いも数多く発生している現在、対応する開発部門の強化を目的とした採用活動を本格化させる考えだ。金融業界の大手企業を直接のエンドユーザーとして業務を担当できるやりがいに溢れる環境について、同社の人事担当である中村敦彦氏に話を聞いた。

「既存の顧客企業からのご紹介、業界内での評価を耳にしたお客様からのお問い合わせによって、当社には数多くのご要望が寄せられている状況です。現在は約50名のメンバーで対応していますが、今後は人員を拡充しながらそのご要望にお応えしていきたいと考えています。当社の業務に高い評価をいただけている理由は、技術力は当然のことながら、金融業界における業務知識を備えていること、そしてその特性を生かしながら自発的にご提案や要件定義を行える力があるからだと思います。その点では、他のSIer企業等にはない職場環境の魅力を、当社では感じていただけるはずです」（中村氏）。

中村氏が語る「業務知識の豊富さ」は、まさに同社が現場での実地教育にこだわってきた結果だということができる。技術だけではなく、実際の業務にも興味を持ちながら積極的に吸収する姿勢を持つことで、システムエンジニアとして大きく成長することができる。それが代表・福田氏の持論だ。

「お客様と関係性を築きながら業務を進めることで、色々な知識を得ることができるはずです。どんな業界でのシステム開発に関しても、現場の業務で使われるモノをつくる上では、実際の業務を深く理解しなければ本当にご満足いただける結果を出すことはできないと私は思っています。一つのソフトをつくって終わり、ではなく、様々な業務知識を得ながら新しいビジネスを生み出すようなご提案に繋げる。そんなチャレンジができるメンバーが理想だと、私は思っていますね」（福田氏）。

これまで数多くのエンジニアを見てきた福田氏は、“伸びるエンジニア”は共通して、技術力に加え営業的センスを備えていると語る。限られた領域に関する深い知識だけではなく、浅くても広く知識を吸収しながら、お客様に溶け込んでいくことができる人材こそが、システムエンジニアとして顧客のビジネスを成功に導けるのだと、福田氏は考えているのである。

「例えば、Salesforceをはじめとするクラウドサービスをご提案する、新しい仕組みを導入するためのコンサルティングを行う等、積極的に行動できる人材を歓迎したいと思っています。単なるマンパワーを補う会社ではなく、エンドユーザーが真に求めるものをご提供できる会社を目指す。お客様と一緒に動きながら、チャレンジし続ける開発会社として飛躍を目指したいというのが、私の考えなのです」（福田氏）。

エンジニアとしての成長、人材に対する考えに特徴がある同社だが、社内に数多くの制度が整備されているという点にも独自性を見出すことができる。その中でも、技術者としてのスキルアップを目的とした制度は、エンジニアとしてスピーディな成長を支援する仕組みとして、多くの社員にとって魅力的な存在となっている。入社2年目のシステムエンジニアである大阿久氏は、自社のバックアップ制度について次のように語っている。

「職場となる常駐先の現場には社内メンバーが複数配置されていて、技術的なフォローを行っています。それ以外にも、月に1回の勉強会で各現場の状況を知ることができるのも、担当プロジェクトだけに限定されない幅広いスキルアップを助けていると感じられます。全社で成長を目指すという雰囲気に溢れている当社では、資格取得のための支援制度も充実していますので、私も技術的なステップアップはもちろん、金融関連の業務面でも能力をアップさせていきたいと思っています」（大阿久氏）。

何よりも特徴的なのは、それらの独特な制度が社員発信で提案され、形になってきたという経緯だ。数年前の世界的な不況時に、企業としての存続の危機に見舞われた同社では、社員自らが自社の体制を検討し、改善のための行動を起こしたということだ。トップダウンではなく、ボトムアップによる組織づくりの意識こそ、他社にはない同社の最も大きな社風となっているのである。

「毎月の状況報告書に不満点を指摘する欄を設けて改善に繋げる、社歴や役職に関係なく参加できる年に1回の臨時経営会議で意見を言ってもらう等、当社では社員自ら組織作りに参加することができます。そして、その取り組みを経営者が阻害することなく、実際に形にできる環境は、これから入社する方にとっても魅力になるのではないでしょうか」（中村氏）。

社員の記念日には家族にプレゼントを贈る制度、優秀者を表彰する制度や子育てを支援する制度等が整備された風土には、社員を家族として考える意識が見て取れる。そして、それらの制度を自ら形にしながら、技術者としての力や営業的な力に加え、人間的なスキルをも伸ばしてほしいという企業からのメッセージも込められていることが分かる。

「人に対する優しさや思いやりを大事にできる会社でありたいと思っています。その環境の中で、社員には“自分への投資”を積極的に行いながら成長を目指してほしいですね。自分への投資とは、すなわち時間をかけながら色々なことを勉強すること。勉強にも業務にも積極的に取り組みながら、技術者としてステップアップできる環境で力を発揮してほしいですね」（福田氏）。