株式会社ワンプルーフ

ECサイトの構築や運営代行、コンサルティングを手掛けている、株式会社ワンプルーフ。
同社が主に携わっているのは、「楽天市場」や「Yahoo！ショッピング」「amazon」等のショッピングモールでのショップ構築および運営支援で、特に多い「楽天市場」を強みとしている。
ショッピングモールへの出店／運営支援実績は約400店舗に及び、支援開始から半年間での平均売上伸長率は約200%という成果を上げている。
「ショッピングモールには、それぞれ固有の販促施策やイベント、機能、エンドユーザーの動向があり、それらを熟知した上でクライアントに商材やサービス姿勢に応じた提案をしています」と取締役の仲村和浩氏は話す。

「楽天市場」において、同社は「Rakuten RMS Service Square」のパートナー企業として認定を受けている、70社のうちの1社（2021年1月1日現在）。「運営支援」部門はわずか20社強しか認定されておらず、そのうちの1社という存在だ。認定パートナーには、「楽天市場」に関する情報がいち早く提供されると共に、運営支援を必要とする出店者に推奨されるメリットがある。ここに同社の強みが表れているといえるだろう。
「Yahoo！ショッピング」においても、「Yahoo！JAPAN コマースパートナー」に認定されており、「楽天市場」「Yahoo！ショッピング」という大手2大ショッピングモールにおける実績には目を見張るものがある。

なお、ECの新規構築から運営支援までを一貫して手掛けているクライアントと、既存ECの運営改善を手掛けるクライアントは半々の割合。80～90%は中小規模で、ナショナルクライアントが10～20%といった割合だ。
また、同社は福岡に自社コールセンターを設けて、問い合わせや受注・出荷依頼までの代行も担っている。自社コールセンターでダイレクトにエンドユーザーのニーズや要望を把握し、ECサイト上の掲載情報追加や運営サービスの改善に即座に繋げられる点は大きいといえるだろう。
そのほか、バングラデシュにオフショア開発拠点を設け、大規模なEC開発にも対応。
「あらゆる商材、規模のクライアントの多様なニーズに幅広く対応できるところも当社の強みと自負しています」（仲村氏）。

同社は、2008年6月、自分史の自費出版を手掛ける企業としてスタートした。「一つの証」という意味の社名「ワンプルーフ（One Proof）」は、そこから命名されている。
「創業者で代表取締役の平山和泉は、リタイアする経営者に社員が、定年退職する人に子供や孫が、その人の人生を綴った本をプレゼントする文化をつくりたいと考えていました」と仲村氏は説明する。
そのような思いがあり、サービスをスタートさせたが、思ったようにニーズを獲得できず、当該商品における市場性は乏しいとの判断に傾いていった。

一方で、「書籍販路の1つとして創業直後から楽天市場にギフトショップを設けていたことが現在のEC支援事業へ転換する思わぬきっかけとなりました」仲村氏は話す。

当時のECはPCサイトが主体であったが、同社のギフトショップではフューチャーフォンでのモバイルサイトをメインに運用し、当時では珍しく、PC端末よりモバイル端末からの売上の方が高かった。そのことを周囲に話すうちに、「モバイルサイトのEC運営に困っている」という相談が舞い込むようになった。それに応えていくうちに、口コミで評判が伝わって相談案件が続出したという。
「当時、モバイルサイトのメンテナンスが追い付いていない事業者が多かったのです。そこに市場の可能性を見いだして、創業から1年ほどでEC支援事業へシフトすることにしました」（仲村氏）。

以来、EC市場の成長と共に案件を増やしながら、支援可能な領域を広げていき、楽天EC運営ノウハウを蓄積していった。今日、同社が「楽天市場」に強みを発揮しているのは、そんな経緯がある。

同社の理念は、「中小企業の発展と夢を広げる」というものだ。その思いについて、仲村氏は次のように説明する。
「日本の企業の99%は中小規模で、その発展を担う販売チャネルとして商圏を問わないECは極めて重要です。当社のお客様の大半はメーカーですが、DtoCに乗り出す企業も増えています。特にコロナ禍となって“リモート”がニューノーマルとなってからは、あらゆる業界でEC化が急激に進展しています。今後、企業の販路としてのECは不可欠となるでしょう。当社は、そんな中小企業のEC参入や運営改善の支援を通じて、その発展と夢の実現を支えていきたいと思っています」

2021年3月現在、同社の従業員数は50名ほど（うちアルバイトは約20名）。東京本社と福岡のコールセンターで半々といった陣容だ。

本社スタッフは、コンサルタントを兼ねるディレクター、デザイナー、フロントエンドエンジニアのそれぞれの職種別チームで構成され、案件ごとにそれぞれからメンバーがアサインされてプロジェクトチームを組成し、運営されている。
「クリエイティブチームとしては、目の前のクライアントだけでなく、その先のエンドユーザーまで線で繋がっていることを意識し、成果物を通じてクライアントに貢献するプロフェッショナリズムを重視しています」とチーフデザイナーの奥本泉氏は言う。

そのため、毎週チームごとに勉強会を行うほか、必要に応じてテーマを設定した勉強会を行っている。
「スキルや経験レベルがまちまちなので、個人別に目標やその達成のための課題を設定し、能力向上を図っています」（奥本氏）。
人事評価としては、職種や職級ごとに求められる能力要件を明文化して達成度を評価。上を目指してステップアップに取り組みやすい環境をつくっている。

ワークスタイルは、コロナ禍以降はフルリモート体制。「コロナ禍が落ち着いた後もリモート体制に軸足を置き、任意でオフィスに出社するという体制にする予定」と仲村氏。オフィスワークとリモートワーク、両者のメリットを享受し、多様な働き方ができる労働環境の中で、社員それぞれが自己実現を追求できる組織を目指す意向だという。

また、出社時間を前後2時間ズラせる「ズレ勤制度」を採用しており、リモートワークとの併用により、更に働き方に自由度が増したという。「出社前に病院や役所へ行きたい」等の時には、12～21時勤務。「夜セミナーに行きたい」等の時には、8～17時勤務等、ちょっとした用事には有給を使わずに済むので、社員には好評のようだ。

一方で、リモート体制で明らかとなった課題に、雑談の機会が減少し、コミュニケーション頻度が落ちていることが挙げられる。そこで同社では週1回、各チームのメンバーをシャッフルして業務から離れた雑談を行う時間を設けている。
「話すテーマを決めたり、フリートークにしたりと試行錯誤していますが、違うプロジェクトに属していて、話す機会がないというメンバー同士がコミュニケーションする機会にもなっています。そんなメンバー同士が同じプロジェクトで顔を合わせた時、スムーズに立ち上げられるというメリットがありますね」（仲村氏）。

そんな同社が求める人材について、仲村氏は次のように話す。
「学び続ける姿勢がある方。インプットだけでなく、学んだことを周囲にアウトプットできることが大切だと思います。また、小規模の当社は制度や環境が整っていない部分が沢山あると思います。そんな環境を自ら整えていくことに面白さや、やりがいを感じられる方であってほしいですね」
「中小企業であるクライアントの環境も全く同様です。そんなクライアントを自分の熱意や創意工夫で支援したいというマインドのある方に来ていただきたいと思います」と奥本氏は補足する。

「同じく弊社業務で大事な点は、チームで行う業務であるということ。チームワークを大切にしたコミュニケーションができる方や他者貢献の精神を大切にする企業カルチャーのため、仲間や組織の成長を心から喜べる方と一緒に仕事がしたいと思っています」と仲村氏は口にする。

成長性が極めて大きいEC支援業務を通じて、自らも成長できるチャンスが同社にはあるといえるだろう。