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ウィルベース 株式会社の企業情報

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ウィルベース 株式会社

リリース1年半で小売2000店、メーカー50社に導入のRetailForceでリテールテックを牽引するスタートアップ企業

総合的な分析を可能にする小売・メーカー共同利用型プラットフォームを展開

スーパーやホームセンター、ドラッグストア等の小売業チェーンストアとそれらをチャネルとする各種メーカーに対し、販促の効率化と効果向上のためのソリューション提供を事業として行うウィルベース株式会社。同社のプラットフォームである『RetailForce (リテールフォース)』は、2019年4月からわずか1年半という短期間で日本全国にある約2000の小売店舗と50社超のメーカーに導入されている。「サービスイン当時はこれほど短期間でヒットするとは思わなかった」と語るのは、同社の代表取締役社長である田中裕樹氏。約15年にわたって小売・サービス業の業務支援、IT活用支援のビジネスに携わる中で、多くのスタッフを抱え、メーカーや卸会社と様々な業務で関わる多店舗展開企業の生産性や販売促進、人材マネジメント上の課題を目の当たりにしてきたという。

「小売業に加え、飲食チェーンやスポーツクラブ、レンタカー、宿泊施設等のサービス業に対して様々な支援を行ってきましたが、多くの現場が労働集約的で業務がしくみ化されていない一方で、マーケティングや販売促進の効果検証が定量的に行われていないという現実がありました。」

「そこで、その業務のしくみ化(効率化)と販促等のインパクトの検証を可能にするシステムを独自に開発し、自社で展開していくために当社を設立しました。最初は他社ツールを組み合わせて提供し、自身がコンサルティングするという手法も考えたのですが、他社ツールの寄せ集めでは業務が一気通貫で実施できずに非効率となるため、自社システムとして開発し、コンサルティングも実施する当社を立ち上げたというわけです」(田中氏)。

設立当時は、外部システムの導入提案や経営・人財・情報システムに関するコンサルティング事業をメインとしていた同社は、その経験やノウハウを活用した自社オリジナルのプラットフォーム『RetailForce』を満を持して2019年にリリース。その特徴は、販促の企画や準備から売場展開、スタッフへの周知やトレーニング、接客の実施に至るまで様々な機能を統合し、一つのシステムでトータルな施策を打ち出すことが可能となっている点にある。

「リアル店舗の現場では、商品陳列や接客、レジ打ち等、お客の立場から目に見える部分に加え、販促企画や相当数のメーカーや仕入先との調整、商品の仕入といった目に見えない部分を含めると、相当な業務を相当な人が介在して実施しています。しかし、具体的な打ち手においてはデータに基づかず経験と勘に頼っているケースが多く、効果と効率の面で多大な改善余地があります。その状況をブレイクスルーすることが、『RetailForce』の主な役割だと思っています」(田中氏)。

多くの小売ではPOS、ID-POSデータに頼った販売戦略しか組み立てられていない。それらだけでは、販促やマーケティングをどこがどのように実施したか、それによって顧客がどう動いたかは明らかにならない。なぜ売れたのか、売れなかったのかが不明確なままである。『RetailForce』はその課題を解決し、あらゆるデータを取り込んで総合的な分析を可能にするプラットフォームに進化していく予定である。

385360同社のプラットフォーム『RetailForce(リテールフォース)』は、日本全国にある約2000の小売店、メーカー50社に導入されている。スーパーやホームセンター、ドラッグストア等の小売業チェーンストアに対し、その販促業務の効率化と効果向上のためのソリューション提供を事業として行う同社。
385043業容拡大のため2021年5月に新オフィスに移転を決定。写真は新オフィスビルの屋上休憩スペース。
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様々な販促業務を一元的に企画・管理し、データ分析により売り方を合理的かつ根本的に変革

『RetailForce』は、販促活動の一つのかたまりを「プロジェクト」ととらえ、そのプロジェクトが売場展開、商品の陳列、スタッフへの周知、トレーニング等のタスクに分解され、各タスクの進捗を管理することができる機能を持つ。この機能を使うことで、販促に関わるあらゆる業務の企画から実施、マネージャーによるチェック(承認・却下)、全体進捗の俯瞰等も一つのインターフェース上で可能となる。そして、販促活動に参画するメーカーや卸会社が、きめ細かく権限設定された中で『RetailForce』にログインし、自社商品の販促の状況をリアルタイムで確認することができることも大きな特長だ。

2021年からは、大手ITベンダーとの提携により、店内のカメラモニタリング機能も追加。訪問客の動線追跡やヒートマップ解析が可能になったことにより、POSレジのデータと連携させることで、一層詳細な状況の把握が可能になった。田中氏は主張する。

「データを分析することで、どの売場がどれだけ顧客にアピールしたかが分かります。それによって、陳列を工夫すべき商品が特定できます。同様に、接客に効く商品が何かがわかりますので、接客すべき商品とそうでない商品が合理的に判別できます。これが促進できれば、売り方を合理的かつ根本的に変えることが可能となります。何をリアル店舗で売るべきか、ECで売りべきかも明確になってくるでしょう。」

サプライチェーン全体に対し、その効果をアピールしていきたいと考える同社では、日本全国に約2万店あるとされるドラッグストアの半数への導入を含め、2023年までに15,000店の小売店、医薬品・化粧品・日用品・食品メーカー200社への導入を達成するという目標を掲げている。そのために、自社の開発体制とコンサルティング部門を強化していくというのが急務な状況だ。

384855同社の代表取締役社長・田中裕樹氏は、約15年にわたって小売・サービス業等の業務支援、IT活用支援を通じて、多店舗展開企業の生産性、販促活動の効果と効率における問題を痛感してきた。
385352付帯サービスも続々リリース。写真は2021年4月新規リリースの医薬品デジタルカウンセリングアプリ『Dカウンセラー』の画面例。
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企業のトップ層を折衝相手に業務を進める緊張感とやりがい~会社の成長を実感しつつ短期間でのスキルアップ

現在の同社はまだ数名体制であり、自社プロダクトをリリースして2年弱。その体制、ステージで事業を展開する同社で業務を担当することについて、その面白味や魅力はどこにあるかということを田中氏に質問した。

「世の中に存在しないシステムを展開する当社には、現在のところ競合やベンチマークは存在しませんし、そのソリューションの価値を上げ更なる差別化をし他社にとっての参入障壁を上げる、マーケティングにより認知を上げることで多くの顧客を獲得するチャンスが大きくなります。この環境でスタートアップの醍醐味を味わい会社の成長と苦しみ双方を体感しながら、様々な新しいことに積極的に取り組んでいただける方に是非入社してほしいですね」(田中氏)。

『Retailforce』は、業界唯一の存在感という強みを持つ一方で、未知のソリューションであるがゆえの課題に直面することもあると、田中氏は語る。その課題とは、『Retailforce』の導入はややもすると、業務のやり方、社内の役割分担、外部企業との連携方法等を根本的に変えてもらう必要が出てくるということだ。その変革を促すためには企業内でのトップダウンが必要となることもあり、折衝する相手は経営層や、ときには社長となる場合も珍しくない。そこに緊張感と面白味を感じることもできると、田中氏は語る。

「社長や経営者層と商談するという、緊張感のある業務の中で自分を磨くことができるのも、当社の特徴だと思っています。スタートアップ企業で、そのような環境を持つところはあまりないと思っていますし、自分の取り組みが日本企業の『売り方』や『働き方』を変えていく、という気概を持つこともできると思います」

これまでは、ドラッグストア、彼らに商品を提供している医薬品・化粧品メーカーが顧客の中心であった同社だが、今後は調剤薬局、スーパーやホームセンター、各種専門店、食品メーカー等、幅広い業態を対象にした展開を進めていくという。日本を代表する小売業やメーカーを相手に、そのトップ層を折衝相手とした業務で、他社では得られない大きな達成感を得るチャンスが、この環境にはあると言えるだろう。

384860社内外の様々なメンバーと議論、仮設検証のうえユニークなプラットフォームやアプリをスピーディに開発している。
385047企業トップ層との折衝の機会が多い緊張感のある環境で、唯一の存在感を持つサービスで世の中に変革をもたらすチャンスを、是非手にしてほしい。
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企業情報

会社名 ウィルベース 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
コンサルティング・リサーチ >  経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 自社サービス製品あり
資本金 3400万円
設立年月 2016年12月
代表者氏名 代表取締役社長 田中 裕樹
事業内容 ① プラットフォーム事業(ITを用いた販促、業務改革支援)
・小売・メーカー協働型販促支援サービスの提供
・生産性向上のための各種ツールの提供
② コンサルティング事業
・経営・事業戦略の構築支援
・情報システムの評価・構築支援
・人材・組織開発支援
主要取引先 ・医薬品、消費財、食品等メーカー
・大手ドラッグストア、ホームセンター、スーパー等の小売業
・その他(大手住宅メーカー、大手通信キャリア、スポーツ協会、医療系NPO等)

従業員数 7人
本社所在地 東京都千代田区岩本町2丁目11-1 ハーブ神田ビル8F
【2021年5月末中央区小舟町に移転予定】
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ウィルベース 株式会社資本金3400万円設立年月日2016年12月従業員数7人

リリース1年半で小売2000店、メーカー50社に導入のRetailForceでリテールテックを牽引するスタートアップ企業

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