株式会社ビューティーキャラバン

株式会社ビューティーキャラバンは、設立８年目を迎える美容機器の専門商社である。フランスおよび韓国の美容機器メーカーの日本総代理店として、国内エステサロン向けに美容機器の販売を行っている。また、自社開発にも取り組み、オリジナルブランドの純国産脱毛機も販売。さらにスペインの化粧品メーカーとも独占販売契約を結び、エステサロン専用の卸も手がけている。圧倒的な商品力、機器導入前後のきめ細かなサポートなどによって、売上高は常に対前年比150%以上を誇る。

改めて同社の優位性を見てみよう。同社が手がけるのは以下の4ブランドである。フランス発・完全フリーハンドラジオ波機『WINBACK（ウィンバック）』。リフトアップ効果に強みを持つSuper FOCUS（集束超音波）マシン『ULVARIN（ウルヴァリン）』。デュアル冷却システム搭載でシームレスな高速施術を可能にする、自社開発の『Masterlight（マスターライト）』。スペイン発・オーガニックコスメブランド『MASSADA(マサダ)』。それぞれ、世界各国のエステサロンで導入が進んでいる。

たとえば『ウィンバック』は300万円以上もする高価な機器だが、日本でも半年で100台以上を売り上げている。圧倒的な商品力を持っている証拠だ。しかし同社の優位性は商品力だけではない。機器導入前の無料デモンストレーション、導入後の無料フォローアップセミナーを全国で開催。社内にメンテナンス部を置き、機器の不具合やトラブルなどには即対応している。導入前後の顧客対応サービスにも力を入れているのだ。

また、機器の導入に併せてエステサロンを新規オープンする顧客には、実際に店舗運営を行っている経験に、ITコンサル出身の責任者率いるマーケティング部が主体となって店舗をプロデュース。内装、施術メニューからスタッフの育成まで、経営に関わる部分をマネジメントしている。自社でエステサロン専門卸通販サイト『Bi-you(ビーユー)』を運営し、前述のオーガニックコスメ『MASSADA(マサダ)』をはじめ、フェイシャル・ボディ・エステ備品などを販売。取引先をトータルにフォローしている。このように「機器を売って終わり」ではない点にも、同社の優位性がうかがえる。

現在はエステサロンにとどまらず、ジムや整骨院、プロ・アマ双方の各種スポーツ団体などに対しても、機器の拡販を進めているという。取締役の三角尚慶氏は「国内では競合と呼べる存在が思いつかない」と語る。そんな同社が成長を続ける原動力は、どこから生まれているのだろうか。

株式会社ビューティーキャラバンの設立は、2014年5月にさかのぼる。代表取締役の沖大作氏が、広告会社などでの勤務を経て化粧品会社の専務取締役にのぼりつめた後、満を持して立ち上げた会社だ。

沖氏と三角氏は、化粧品会社時代、同じ営業部の上司・部下という関係だったそうだ。沖氏が化粧品だけではなく、サロン業務で使用する消耗品、制服、タオルなどの商品を、化粧品販売につなげる為に、エステサロン向けに営業をしていた。なお、この頃のノウハウや商品ラインナップを、パンフレットからネットへと拡大発展させたものが、現在の『Bi-You』である。

営業先のエステサロンから「美容機器は扱っていないのか」と相談された沖氏は、目利力を発揮して、機器メーカーとコンタクトをとり、関係を構築。エレクトロポレーション(電気穿孔法:電気パルスで細胞膜に孔をあけ、高分子の美容液を入れていく施術)の小型機器の販売を始めた。余談だが、この小型機器の会社はその後右肩上がりに成長。当時から沖氏の目利力はずば抜けていた。

そこで美容機器の面白さに目覚めた沖氏は、中型のラジオ派機器、大型の脱毛機の販売を進めていく。しかし化粧品会社に在籍したままでは主軸事業との折り合いがつかないため、円満退職。株式会社ビューティーキャラバンを設立し、先に独立していた三角氏に声をかけ、力を合わせてビジネスを軌道に乗せていった。

その後、現在に至るまでの急成長ぶりは前項でふれた通りである。売上をどこまでも伸ばそうとすることは企業として当然の取り組みだが、実はもうひとつの理由が存在する。三角氏によれば、その理由とは「社員とその家族を守りたいから」というものだ。社員に給与で還元するには、原資となる売上は伸ばしていかなければならない。「先のことは分からないが」としながらも、三角氏は「3〜5年後には売上を10億まで持っていきたい」と語る。

同社の社員は、12名全員中途入社である。三角氏の表現を借りれば、メンバーは「会社のためではなく、自分の成長のため、仲間を支えるために頑張る人たち」ばかり。何かあったら一枚岩になり、困っている仲間を助けることが当たり前の風土なのだそうだ。たとえば、80〜100キロもある重い美容機器を運搬するときには、制作部のデザイナーも率先して手伝う。そういうことが日常茶飯事の会社なのである。

「そういう会社は、どこにでもあるわけではありません。だからこそ代表の沖も、私も、社員を大切にしていきたいのです。そして、この社員たちと一緒に“上”を目指し、美容業界で良い会社にしたいと考えています」（三角氏）

この風土にこそ、同社が成長を続ける原動力があるのではないだろうか。

同社の特徴として、人事考課制度がないことが挙げられるだろう。人事考課制度は社員の管理を目的としたものであるため、代表の沖氏は同社を立ち上げるとき、あえて人事考課制度を導入しなかったという。社員に指標を持たせ、加点ポイント・減点ポイントをつねに意識させてしまうと、自分や自部署のことしか考えなくなる。会社とはそういうものではなく、異なるスキルを持った者同士で補い合う場であるべきだ。沖氏はそう考えた。

「だから人事考課制度はありませんし、誰かが困っていたら自然と助ける風土ができているのだと思います。誰だって、他人から評価されたくないでしょう？」（三角氏）

取材中、その問いに「されたくないです」とキッパリ答えたのは、制作部の池本氏だ。池本氏は、2018年に中途入社した制作部のデザイナーである。現在は後輩のデザイナーを育てながら、美容機器のパンフレットやフライヤー、営業の販促ツールのデザインから、自社サイト『Bi-you』の更新・管理まで幅広く手がけている。

前職でもインハウスのデザイナーとして経験を積んでいた池本氏が、同社に転職して驚いたのが、少人数の制作部に独立した部屋があったことだ。前項で触れたが、代表の沖氏は広告会社に勤務し、クリエイターの採用に携わっていた。クリエイターが求める職場環境を熟知していた沖氏は、自らの会社をそのような環境に整えたのである。

小規模の会社にもかかわらず、目の前のデザイン業務に集中できる。経営トップの配慮がなされた環境で、池本氏はどんどん職域を広げているそうだ。展示会のブースのレイアウトを施工会社と相談し、展示会当日には現地に足を運んでブースの仕上がりをチェック。ブースを訪れた客の意見や感想にも耳を傾ける。オーガニックコスメ『MASSADA(マサダ)』の商品が欠品しないよう、本国スペインに英文メールで発注をかける。また、各ブランドサイトのデザインに磨きをかけた結果、毎日エステサロンなどからの問い合わせが入るようになったという。

冒頭からふれているように、同社の売上は対前年比150％以上と急成長中だ。その成長をグラフィックデザイン・WEBデザインなどのアウトプットで支える制作部について、池本氏は「得意分野が異なるデザイナーが集まって、仕事の幅を広げ、いずれは顧客から直接仕事を受けられる部にしたい」と語る。

“異なるスキルを持った者同士で互いに補い合うのが会社”－－代表である沖氏の思いは、確実に社員の中に根付いている。「この社員たちと一緒に“上”を目指したい」という三角氏の言葉にもうなずける。同社は今後、何度も一枚岩になりながら、確実に成長を続けていくだろう。