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日商エレクトロニクス株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系

【双日グループのICT中核企業】DXによる自社ブランドのサービス展開と顧客ビジネスへの貢献が成長の新機軸

自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動
残業少なめ

企業について

日商エレクトロニクス株式会社は、日本有数の総合商社である双日グループでICT領域の中核を担う企業だ。強みの一つは、最新技術を発掘する“目利き力”。同社によって国内で主流になった技術や製品は、枚挙にいとまがない。
多くの製品やソリューションを提供する中でも、ネットワークインフラであるジュニパーネットワークス製品の設計・導入・運用支援は、主力事業として知られる。
そんな同社は、次期中期経営計画の最終年度である2023年度を見据え、新たな成長戦略を打ち出した。既存事業を継続しながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)に注力する新機軸である。DXによる展開分野は大きく二つ。
データ分析、IoT、ブロックチェーン、AI等を活用して顧客ビジネスへの貢献を目指す分野と、RPAによる自動化ソリューションの展開によって地域の労働力不足を補う業務改革分野だ。
同社は、2019年に設立50周年の節目を迎えた。IT業界の黎明期から培ってきた知見と経験、親会社が持つ海外ネットワークと国内に広がる密な顧客網というアセットを最大活用しながら、DX領域の開拓に挑む。進化し続ける同社は、成長の原動力となる人材を募る。

同社を長らく支える「コア事業」と、未来へ向けた「成長事業」を軸にして見ていこう。
コア事業では前述の通り、大手通信事業者を始め日本の名だたる企業のネットワーク基盤を支え続けている。培った信頼と技術力は、他社が一朝一夕には得られない優位性だ。
信頼の根底には、市場の将来と顧客ビジネスの発展を見据えた提案力がある。商社系ICT企業というバックボーンを活かし、ベンダーに偏らず最適なソリューションを提供する力だ。

技術力の下支えには、東京・豊洲に構える先進の技術サポートセンターの存在がある。120ラックに取り扱い全製品を含む、様々なベンダーの機材を設置。コア事業の検証・レクチャーでの用途はもちろん、成長事業分野であるマルチベンダのクラウド環境やDXソリューションの検証環境としても機能する。最先端の技術とサービスを結集した施設だ。
“目利き力”の背景には米国シリコンバレーに置く、イノベーション創出拠点NISSHO ELECTRONICS USA Corporation(Nissho USA)の存在が挙げられる。次々と生み出される最先端技術とスタートアップの動向をウォッチし、絶えず情報収集を行っているのだ。
このように同社の環境は、エンジニアにとって非常に恵まれたものだといえる。しかしそれは、常に優れた技術を追求し、顧客のビジネスに役立てようとするエンジニアの情熱があってこそ活きる環境なのである。

グローバルIT企業やX-Techスタートアップの台頭によって産業構造に大きな変化が起こる中、DXという文脈で改革が求められているのは衆目の一致するところだ。この大きなうねりの中、常に未来を見据えてきた同社がDXへ取り組むのは当然の流れといえる。
ともすると、トレンドとして表層的に語られがちなDXだが、そもそも同社にとってのDXは、どのような定義なのだろうか。
コーポレート本部 人事総務部 部長は、次のように話す。
「一般的にDXは、デジタライゼーションによる業務効率化やコスト削減を指すことが多いでしょう。しかし私達はそれに留まることなく、お客様の業界の常識を覆すようなビジネスモデルやサービスの創出に挑みます。そのために、まずは私達自身が既存のビジネスモデルに甘んじることなく、変革にチャレンジします。IT商社としての製品販売だけではない、最新技術とアセットを活用した新たなサービスの展開です。その先に続く未来として、お客様との共創による新たなビジネスモデル創出を目指していきます。業界の垣根を越えてお客様と新たな事業を創り、お客様のビジネスに貢献する。これこそが当社にとってのDXです」

具体的な取り組み例として、2020年8月から提供を開始したECサイト事業者向けのクレジットカード不正利用防止サービスブランド『Tranfis(トランフィス)』が挙げられる。
クレジットカードの不正利用防止の市場性と将来性に着目した同社が、先駆的な技術開発・コンサルティング経験を持つチームを外部から招き入れて事業化したサービスだ。
今後も双日が持つ幅広い取引先ネットワークを活かした協業の下で販路を拡大しながら、ナレッジを蓄積してサービスの拡充に努める。
新たな価値を創り出すべく自社開発や他社ソリューションとの融合、海外発のビジネスを推進していくのだ。
ここで挙げたのは、今後続々と提供する多様なクラウドサービスの一角に過ぎない。最新技術に興味を抱き、果敢に挑戦する人材を強く求める理由もここにある。

同社は商社系IT企業としては珍しく、営業職よりもエンジニアの比率が高い。社員の半分がエンジニアであり、スキルアップをサポートする制度が充実している。
「エンジニアが描くキャリア像は、人それぞれです。当社には様々な職種や業務があり、職種異動を含めた多様なキャリアパスを描くことができます。意欲があれば挑戦できる環境を整え、個人の選択肢に応える支援をしたいと考えます」
『CDP(キャリアディベロップメントプログラム)』という、自身のキャリアプランを考えて、やりたいことを会社に表明し、それに対してチャレンジの機会を得る制度もその一環だ。
上司と会社は面談によって、本人の意向を把握。描く未来像に近付くためには、どのような経験や研修が必要なのか、育成計画を考える活動だ。

スペシャリストとして技術を突き詰めたいエンジニアに向けた、新たなキャリアディベロップメントの施策も始まる。
これまでは、ある等級になってから組織運営に関わるマネジメントコースか、専門分野を極めていくスペシャリストコースかを選ぶ仕組みになっていたのだが、より早い段階でスペシャリストとしてのキャリアパスを意識できるようになる。スキルをベースに、キャリアをどう進めるか示された等級テーブルが制定され、スペシャリストもマネジメントの等級と同等の評価がなされるものだ。
「スキルアップしたいエンジニアにとって、当社のCDP制度や業務時間内の研修、有志による勉強会、充実した実機検証環境は魅力ではないでしょうか。最新技術にアンテナを張り、積極的に学ぶ風土が根付いているので、現状に満足せず挑戦したい人にマッチします」(人事総務部長)。

自宅やコワーキングスペース等でも、会社と同じ環境で仕事ができるシステムを用意しているため、働き方も自身でアレンジすることが可能であり、コアタイムなしのフレックスも近々導入予定で、働き方の自由度はさらに増す。双日グループならではの手厚い福利厚生も申し分ない。働きやすい環境が整備されているためか、社内は殺伐さがなく、極めて穏やかな雰囲気だ。
現在はテレワークが主流だが、コミュニケーションの活発さは変わりないという。同社が販売を手掛ける『Zoom』はもちろんのこと、様々なコラボレーションツールを社員達自らで体感して、新たなビジネス創出に活かそうという姿勢はさすがだ。

人事総務部長からは「当社は、中途採用の社員や合併先企業の社員、海外採用の新入社員等、様々なメンバーが揃っています。多様な価値観・考え方を持った人に是非参加してもらって、新たな挑戦をしていきたいと考えています。沢山のご応募をお待ちしています」とのメッセージが寄せられた。
同社の新たな成長戦略と自身が描く未来像がリンクするならば、是非コンタクトを取ってほしい。

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インタビュー

日商エレクトロニクス株式会社のインタビュー写真
代表取締役社長CEO 寺西 清一氏 1955年10月生まれ。愛知県出身。 1978年に大学卒業後、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)に入社。 2004年双日エネルギー事業部長、2008年同社常務執行役員に就任。 2012年双日米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長、2016年双日株式会社顧問となる。 2017年大手総合スポーツ用品メーカー執行役員を経て、2019年6月日商エレクトロニクス株式会社 代表取締役社長CEOに就任。

── 日商エレクトロニクスならではのDX事業の特徴はどういったものでしょうか?

我々の親会社がIT企業ではなく総合商社であるという点が、当社のDX事業を特徴づけています。総合商社はあらゆる業界とお付き合いがあり、国内外に幅広い顧客基盤と情報ネットワークを持っています。他のIT企業では持ち得ない、それらのアセットを活用しない手はありません。当社は、米国をはじめ世界から見つけた新しい技術に対して、当社なりの付加価値を付けたサービス事業を展開して評価を得てきました。

今後は長年培ってきた経験と技術力をベースにしながら、親会社双日の持つネットワークをフル活用して、業界にとらわれず新しい価値を提案するDX事業を推進します。

既に双... 続きを読む

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企業情報

会社名

日商エレクトロニクス株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > 通信キャリア・データセンター・ISP

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動、残業少なめ
資本金

143億3687万5000円

設立年月

1969年02月

代表者氏名

代表取締役 寺西 清一

事業内容

設立から50年以上の歴史を持つ、SIerの機能をもったIT専門商社です。
総合商社【双日グループ】の一員として、グループの持つ豊富なネットワークを強みに、世界中から最先端のIT技術を発掘し日本市場へ提供しています。
情報通信設備、IT基盤をはじめとする国内外の最新鋭ソリューションの提供、ならびにそのシステム構築、保守、運用、監視などのサービスの提供等の事業を行っています。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

双日株式会社(100%)

従業員数

797人

平均年齢

39歳

本社住所

東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル

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