会長　寺西 清一氏 1955年10月生まれ。愛知県出身。 1978年に大学卒業後、日商岩井株式会社（現・双日株式会社）に入社。 2004年双日エネルギー事業部長、2008年同社常務執行役員に就任。 2012年双日米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長、2016年双日株式会社顧問となる。 2017年大手総合スポーツ用品メーカー執行役員を経て、2019年6月日商エレクトロニクス株式会社 代表取締役社長CEOに就任。

日商エレクトロニクスならではのDX事業の特徴はどういったものでしょうか？

我々の親会社がIT企業ではなく総合商社であるという点が、当社のDX事業を特徴づけています。総合商社はあらゆる業界とお付き合いがあり、国内外に幅広い顧客基盤と情報ネットワークを持っています。他のIT企業では持ち得ない、それらのアセットを活用しない手はありません。当社は、米国をはじめ世界から見つけた新しい技術に対して、当社なりの付加価値を付けたサービス事業を展開して評価を得てきました。 今後は長年培ってきた経験と技術力をベースにしながら、親会社双日の持つネットワークをフル活用して、業界にとらわれず新しい価値を提案するDX事業を推進します。 既に双日のネットワークを通じて、必要な知見を持ったチームを外部から迎え入れ、当社独自のDXサービスブランドを立ち上げました。新たな人材にもチームに参画してもらい、自社サービスを拡充していきます。そして、双日の持つ顧客網を使って、国内のみならず海外でも広く展開していく計画です。 業界や国の垣根を超え、お客様と共にテクノロジーを使って新たなビジネスモデルを創造する。総合商社双日を親会社に持つ当社だからこそ、実現可能なDX事業です。

日商エレクトロニクスに入社する魅力は何でしょうか？

社員の半数がエンジニアであり、エンジニアのスキルアップをサポートする充実した人事・研修制度が魅力です。 直近では、スペシャリストとして技術を突き詰めたいエンジニアに向けた新たなキャリアデベロップメントプランを用意しました。スキルをベースに評価されれるスペシャリスト制度や、スペシャリストもマネジメントの等級と同等の評価がなされる制度です。 キャリア上の目標が明確になりますし、上長と共有することで必要な研修プランを立てられるのがメリットです。 資格取得の意欲があるならば、会社として研修や試験費用を負担しますし、資格取得後には報酬を受け取ることもできます。研修ばかりでなく、OJTを通じたスキルアップも可能です。不正検知やAI等、最先端の技術であったり、セキュリティ関連の知識であったりと扱う技術の幅は広いです。過去にはネットワークエンジニアがOJTを通じて知識を身に付けて、セキュリティの上位資格を取ったことがありました。 また、東京・豊洲にある技術サポートセンターには、120ラックに取り扱われている全製品を含む様々なベンダーの機材を設置しています。実機・クラウドサービスのいずれにしても申し分ない検証環境です。

日商エレクトロニクスに入社される方への期待をお聞かせください。

多様な価値観と考え方に期待しています。DX等の新規事業立ち上げには、様々なバックグラウンドを持った方が価値観を共有する必要があります。そのため当社は多様性の確保に力を入れており、女性活躍や外国人採用も推進しています。また、多彩な人材が活躍するには、働きやすい環境が大切です。様々な背景を持つ社員が力を発揮できるよう、在宅勤務や勤務地限定等を含め労働環境整備に尽力しています。 もう一つは、失敗を恐れず挑戦してもらって、当社に「新たな血」を入れてもらいたいということです。私自身がこれまで色々なチャレンジをさせてもらいました。石油や造船のような重工業だけでなく、食料品業界の経験もあります。稼ぎもしましたが、失敗もありました。失敗しないと人は育ちません。変化しないとチャンスは生まれないのに、リスクを取るのを許さないということは、「変化をするな」と いう指示と同じですからね。ぜひ弊社へ入社をし、失敗を恐れず、どんどんチャレンジしてください！

会長から見た日商エレクトロニクスを簡単にご紹介ください。

2019年に50周年を迎えた当社は、IT業界の黎明期から、IT商品＋技術サービスをお客様に販売し続けてきた会社です。 「うちにはこんな商品があります」と、お客様のご要望に応じた技術や製品を提案し、導入や保守サービスを付加して提供するビジネスモデルです。50年間にわたってこのモデルで収益を上げてきたのは、それだけお客様の信頼を得たということで、素晴らしいことだと思います。 しかし、これまでの50年間が上手くいっていたから、これからの50年間も同じやり方でいいかといえば、それは違います。変革が必要なこれからの50年は、絶対に新しいチャレンジをしなければいけません。 当社は強みの一つとして「B4B（Business for Business）」という言葉を挙げています。ここには、市場の将来を見極めながらテクノロジーを使って新たな扉を開き、お客様のビジネスと成果に貢献しようという決意が込められています。お客様からの「こういうビジネスをやりたいけど、ITはどうしたらいいか」という問いかけに対し、お客様と一緒になって考え、作り、そして改善し続けることが必要。あるべきITの姿をお客様と共有し、持続的に共に進むことが大切だと考えています。