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全日本通商株式会社

  • 製造・メーカー系
  • 商社(卸売)・流通・小売り系

“新たな形の総合商社”を目指す新鋭。DXを担う中枢エンジニア人材を募集!

グローバルに活動

企業について

“新たな形の総合商社”を目指して設立された、全日本通商株式会社。同社は、基幹システムやECの構築をはじめ、DXを担う中枢メンバーとなるエンジニア人材を求めている。

同社の事業は、大きく本部営業部と店舗営業部に分かれる。本部営業部は、国内のメーカーから買い付けた商品の国内の小売業等への卸(BtoBtoC)およびECでの販売(BtoC)、海外への輸出という三つのチャネルを持つ。営業店舗は、買取ショップ「買取1丁目」を秋葉原、新宿、池袋に展開するほか、北戸田に倉庫物流センターを構えて使用済み商品の買取を行うリサイクル事業を手掛けている。

取扱商品は、スマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、家電製品、住設機器、化粧品、日用雑貨等。本部営業部の強みは、これら商材の仕入力(バイイングパワー)と販売力にある。

「他社が100台しか揃えられないところ、当社ならば500台、1,000台を揃えられる力を擁しているので、お客様の多様なニーズに応え切れる力があると自負しています」と杉本氏は胸を張る。

加えて、その仕入力は販売力と表裏一体。同社は、前述の幅広いチャネルによる販売力があるので、より多量の商品を仕入れることができ、それだけスケールメリットを発揮して購入価格を下げることが可能なのだ。そして、それによる低価格を販売力に繋げるという正のスパイラルを描ける強みを発揮している。

9月openの通販サイト「販売一丁目」も楽天市場においてショップ・オブ・ザ・マンス10月を受賞する等国内BtoC事業も前年比200%以上の成長率を描いている。

輸出においては、現在、中国国内に強固なネットワークを構築。「現地に販売ルートのないお客様に対し、小売店網にダイレクトに商材を流すことができる強みがあります」と杉本氏。法人や個人に対して、“越境DtoBtoC”を仲介するビジネスを手掛けていく。

さらに同社は独自商品を開発し、自社でのDtoCにも幅を広げていく。第1弾として、ワイヤレスイヤホンをリリースした。
「この値段でこの機能!?というサプライズを感じさせるような高いコストパフォーマンスがコンセプトです。今後、第2弾・第3弾を続々と開発していきたいと考えています」(杉本氏)

2010年から買取ショップをスタートさせていた会社が前身となり、2017年に“新たな形の総合商社”を目指すべく、より信用力を高めるために資本を増強する形で全日本通商は設立された。掲げた経営理念は、「“商いの次世代化”によりビジネスモデルをさらに進化させ、総合商社の新たな形への変貌を遂げる」この考えについて、杉本氏は次のように説明する。

「大手商社による流通では、輸出先の地場に密着した販売チャネルにきめ細かく商品を流せないといったボトルネックが存在しています。当社は、大手商社では扱わないような規模や商材でも、クライアントのニーズに応じて柔軟に対応し、そうしたボトルネックを解消する機能を発揮します。こうした小回りが利くところに、当社の介在価値を発揮させていきます」

そうした地場のネットワークは、現在は中国に築いているが、今後はグローバルなスケールで広げていく方針だ。さらに、顧客の要望に応える形で取扱商品の幅も広げていく方針であるという。
「培ったネットワーク構築力で、地場のディストリビューターにアプローチする形で広げていきます」(杉本氏)

2017年の設立初年度は1億9,000万円、2018年は8億9,000万円であった売上高は、2019年度は一気に140億円と15倍以上に急成長。2020年度は260億円を見込んでいる。この要因について、杉本氏は「資本を増強し、バイイングパワーが急増した効果が出ました」と説明する。

2021年3月現在、社員数は48名。男女半々で、外国人社員が多数在籍している。
本部営業部は、販売チャネルごとに商品カテゴリーごとのチームを設け、それぞれが売上・利益目標を掲げて仕入および販売に一貫して取り組むスタイルを取っている。各販売チャネルの同一および隣接商品カテゴリーチーム同士で密接に連携し合い、会社全体としてのスケールメリットを発揮すべく動いている。このため、社内コミュニケーションは活発だ。

また、各チームは業績アップのため、新規商材の開拓にも余念がない。
「メンバーの自主性を最重視し、やりたいという提案はできるだけ実現させるカルチャーがあります」(杉本氏)
業務だけでなく、「社内に花を置いたほうがいい」「お客様にお出しするお茶は、コロナの今、ペットボトルにするべき」といった細かい提案も、全て採用されているという。

そんな同社では、以前から使用している基幹システムやECを刷新するタイミングにある。これまでインハウスSEは不在で、外部のシステムベンダーに依頼して構築してきた。

「業務多忙につき手が回らなくなりました。しかし、ECや情報システムは当社にとって非常に重要な存在です。このタイミングで専門人材を投入し、しっかりしたものをつくり直そうと考えています」(杉本氏)

システム構築・改修においては、社内の各方面から様々な要望が寄せられる。その交通整理をし、プライオリティを付けながらプロジェクトを進めていく必要がある。

「権限を委譲しますので、責任を持って主体的に取り組んでくれる方にお任せしたいと思っています。素直さや柔軟性、行動力、調整力といった資質のある方だとなおいいですね」(杉本氏)

企業情報

会社名

全日本通商株式会社

業界

製造・メーカー系 > 食料品・日用品・雑貨・文具

製造・メーカー系 > 化粧品・アパレル

商社(卸売)・流通・小売り系 > 物流・運送・倉庫・梱包

企業の特徴
グローバルに活動
資本金

9000万円

売上(3年分)

201831.9憶

201938.9憶

20203140憶

設立年月

2017年12月

代表者氏名

代表取締役 杉本 譲

事業内容

・家庭用電気器具及び、健康器具、美容器具の輸出入及び販売
・日用品、化粧品、服飾雑貨品、スポーツ用品の輸出入及び製造、販売
・インターネットを利用した通信販売業務
・古物、中古品の買取及び販売

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

48人

平均年齢

30歳

本社住所

東京都豊島区東池袋5-49-7 藤和シティコープ新大塚Ⅱ-1F

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