株式会社Sigfoss

AIソリューションカンパニーの、株式会社Sigfoss（シグフォス）。同社は、画像認識や自然言語処理、機械学習などのAIを活用した業務用ソフトウェア開発を手がけており、事業は大きく受託研究開発と自社プロダクトの開発・提供に分かれる。受託研究開発の主な実績は次のとおり。
・自動運転関連のアルゴリズム開発 (物体検知・姿勢推定)
ディープラーニングを用いた独自アルゴリズムにより、センサーモジュールから入るカメライメージで物体や乗員の検知を行う。自動運転システムや、危険予知システムのモジュールとして開発中で、大手自動車会社、大手建機会社などと共同開発を進めている。
・ゼッケン認識システム
マラソン大会参加ランナーの撮影写真をゼッケンナンバーから検索するシステム。ランナー同士が重なってゼッケン全体が写っていなくても、前後の連続写真から推定可能にしている。
・ファッションセンス診断アプリ
カメラ画像を使って、ネイルやファッションのスコアを判定するスマートフォンアプリ。物体認識技術により写真から人物を切り出すことで"対戦モード"を実現させている。
「これらの受託開発においては、クライアントが実現させたい課題に対し、AIのスペシャリストとして課題解決を支援する高いレベルのサービスを提供しています。単にAIの技術を提供するだけでなく、クライアントの業務を理解し、周辺の諸システムを組み合わせて最適解を提供する、アイデアや引き出しの豊富さも強みとしています」と代表取締役社長CEOの森英悟氏は胸を張る。
自社プロダクトとしては、『Sigfoss AI-OCR』がある。請求書や領収証、名刺、保険証券などの非定型フォーマットの書類を自動的に読み取り、項目ごとにデータ化する。従来、100人が手動で行っていた当該作業を、1人のチェッカーだけに効率化できるインパクトを持つ。本プロダクトはSIerなどが代理店となって一般ユーザーに広く提供し、Sigfossはライセンス収入を得るというビジネスモデルだ。
同社のAI技術レベルは、TRI-AD（Toyota Research Institute - Advanced Development）をクライアントにしているところに表れているといえるだろう。TRI-ADは、シリコンバレーなどのトップレベルのエンジニアを擁し、自動運転車の開発に取り組んでいるトヨタの戦略企業として名高い。そのようなエンジニア集団から、Sigfossにしか提供できない技術を求められているという存在である。
「当社が、けして安くないお見積りに対して、値引きのご相談を受けることはまずありません。それだけの価値を認めていただいていると自負しています」（森氏）

森氏は、北海道大学大学院にて自然言語処理に関する研究で博士（工学）号を取得後、日本IBMに入社しERPシステムの設計・構築を手がける。その後、ノキアジャパンに転じ、次世代端末のOS／UIの研究開発を手がけ、同社撤退後はフィンランドのNOKIA本社に転じる。100名ほどのメンバーを擁する唯一の日本人プロジェクトリーダーとして、NOKIA初のLinux端末をリリースさせる。帰国後、ユニデン（東証一部上場）の技術本部長、代表取締役社長を歴任。そして、2014年1月、Sigfossを創業する。その経緯や想いについて、森氏は次のように話す。

「ブランド力のある大手企業に在籍していると、会社の実力を自分の実力であるかのように勘違いしてしまいがちです。そんな環境で長く過ごす中、自らの力で人材を集め、製品をつくって世に問うという困難な事業にチャレンジしたいとの思いが募りました。そんな2012～13年の頃、ディープラーニングが脚光を浴び、第3次AIブームが起こったのです。大学院で研究していた当時は、AIがソリューションとしてビジネスに結び付くイメージは薄かったのですが、それがいよいよ可能になりそうとの感触をつかみました。この2つが結び付いて、Sigfossの起業に繋がりました」

ワンルームマンションの一室で、一般的なシステムの受託開発をこなしながらのスタート。「3年ぐらいかけて、徐々に現在の事業の形をつくってきた」と森氏。全額自己資金でスタートさせた理由を、森氏は次のように説明する。
「融資やVCに頼り、最初から一定の人数といいオフィスを擁して一気にスタートさせるという方法もありますが、他己資本では資金の使い方が雑になる気がするとともに、自己資本で“背水の陣”を引きたいとの思いがありました。スタート以来、一度も赤字にしていない堅実経営を心掛けています。一方、AIの世界は変化が激しく、投資に躊躇していると置いていかれるリスクもあります。そのバランスをどう取るかに腐心してきました」

資金を無益なことに使わず、マシンの調達など必要なものにはためらわずに使う方針を徹底。そして、優秀な人材の採用にこだわって今日の業容をつくってきた。

今後のビジョンについて「AIを活用して次の世の中を拓く会社にしていきたい」と森氏は話す。
「例えば自動運転が完成すれば、タクシーの運転手や交通信号、自動車保険などが不要になるかもしれません。つまり、社会を激変させる産業革命が起こります。当社は、人類がよりよい生活ができる社会づくりに、AIソリューションで貢献したい。社会の至るところの裏側に、当社のAIが使われているといった存在を目指します」

2020年9月現在、同社のメンバーは7名（常勤アルバイト含む）、うちエンジニアは5名という構成だ。エンジニアはいずれも他社でトップレベルの存在ではあっても、AIは未経験で入社。世界レベルのAIエンジニアである森氏のもと自ら修練を積み、国内でも屈指のプロフェッショナル集団となるに至っている。

「コンペとなる他社は、いずれも名だたるトップベンチャーや大手SIerばかり。何十人、何百人とエンジニアを擁している相手を向こうに回してコンペを勝ち取っているところに、当社の実力が表れていると思います」とCTOの小林俊浩氏は言う。
森氏は、AIのコミュニティでアルゴリズムを公開したり、他のアルゴリズムにコメントするなど業界をリードしているが、メンバーもそうした機会を積極的に活用して知識や技術を磨いている。また、森氏が「プログラミングは自分よりはるかに上手」と称賛するCTOの小林氏による忌憚のないコードレビューも、貴重な切磋琢磨の場となっている。
メンバーはそんなプロフェッショナルばかりなので、自律的に責任もって各自のミッションを追求している。したがって、福利厚生制度や就業規則は最低限に止めている。
「管理する必要がないので、出社時間や勤務場所は事実上、自由です。また、福利厚生は給与や賞与に含むミニマム・フリンジ・ベネフィットという考え方を採用しています。退職金もありません。会社の考える幸せの基準を個人に当てはめるようなことをせず、各自が自由に享受してほしいとの思いからです」
同社では、会社としての利益率、賞与の目標を年始に設定。2019年度実績は利益率11%、賞与9.5カ月、2020年度は利益率20%、賞与12カ月を目標にしている。

毎月2回、全員での会議を開き、業績や経費の費消状況を"ガラス張り"で共有している。
「儲けがダイレクトに賞与の原資になる感覚を共有し、全員が業績の高め方や経費の使い方に高い意識を持ち、忌憚なくアイデアを出し合っています。つまり、全員が経営者感覚を持って業務に取り組むカルチャーがあります」（森氏）
自ずと、大きなコストを要する人材採用の"投資対効果"への意識も高い。
同社の求める人材について、森氏は次のように話す。
「5年で一変するので、既存のAIの経験や技術は問いません。それよりも、考える力や新しいことを学び続ける姿勢、他者をリスペクトする姿勢をはるかに重視します」
国内は言うに及ばず、世界でもハイレベルな技術力を持つ同社。上を目指したい人材にとって、この募集は見逃せないだろう。