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株式会社ランドネット

  • 不動産・建設系
  • IT/Web・通信・インターネット系

中古不動産に特化し、“不動産×IT”で業界に革新をもたらす不動産 Tech 企業

上場
自社サービス製品あり
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

***2021年7月21日、当社はJASDAQスタンダード市場へ新規上場いたしました!***

株式会社ランドネット(LANDNET Inc.)は、不動産物件の仕入れから売買、賃貸管理、リフォーム・リノベーションまで、ワンストップで展開している会社だ。1999年9月に設立され、本社を東京・南池袋に、支店を横浜市西区、大阪市北区、海外(台湾、香港)に置いている。

“新築至上主義”の日本では、中古不動産を扱う会社のほとんどは、大手デベロッパーの関連会社だ。自社の新築物件を中古で売りに出すことを前提に設立されるケースが多い。しかしランドネットは、新築を扱う不動産デベロッパーを親会社に持たない、独立系の不動産会社だ。しかも、中古ワンルームマンション売買のシェアでは首都圏トップクラス。
売上高の推移を見ると、301億円(2019年7月)→357億円(2020年7月)→411億円(2021年7月)→518億円(2022年7月)→636億円(2023年7月)と右肩上がりで成長している。

この成長の最大の要因は、先見の明あるビジネスモデルにある。新築物件と違い、中古物件はリーマンショックや東日本大震災の後も、販売額の低迷が起きなかった。また、リノベ物件の認知度向上や、政府による中古物件の流通拡大という追い風もあった。市場に恵まれた一方で、親会社を持たないため新築物件をベースとする顧客リストは自前で準備する必要があった。

そのハンデを克服するべく、ランドネットはIT化を強力に推し進めた。最初に、公開されている不動産の登記情報に目をつけた。また、従来の一般的な不動産販売プロセス(店舗を訪問→紙に印刷された物件情報の閲覧→物件の内覧)を刷新した。さらに、顧客データや取引データをデジタル化し、営業活動に活かした。IT化が遅れている業界だからこそ、変化する余地はそのまま業績の拡大につながった。

ランドネットは会社設立から20年以上にわたり、年間5900件以上もの取引実績に基づくデータを蓄積してきた。具体的には、ワンルームマンションを中心とする中古不動産が、どのように、いくらで売買されたか、というデータだ。このデータにより、所有者が「売りたい」タイミングを予測できるようになった。また、「売りたい」ニーズに迅速に対応できるのも独立系の強みとなった。

ランドネットが目指すIT化の一つは、こうした大量のデータをすべてデジタル化することだ。しかも、さらなる効率化のためにAIを活用する。例えば、紙やPDFの情報を画像認識AIで読み取りデータ化する。この技術を派生させ、デジタル化されたデータを使ったWebサービスを立ち上げようとしている。

もう一つの方向性は、不動産に関する情報発信だ。2020年1月、ランドネットは不動産事業のノウハウを伝えるオウンドメディア「Redia(リディア)」をスタートした。また、不動産クラウドファンディングサイトも同時期に立ち上げた。このクラウドファンディングは一つの物件を複数人が共同投資するもので、一口1万円から投資できる。不動産投資のハードルを下げ、投資者層を広げることが狙いだ。

また、ITによる不動産売買マッチングにも力を入れる。他社のケースでAIが自動で値付けする不動産サービスがあるが、あまりうまくいっていない。理由は、不動産売買は基本的に「言い値」であり、当事者同士だと信用が担保されないため、値付けが適正にできないからだ。そこで、ランドネットは値付けを完全にIT化するのではなく、「人の力」も活用しながらサービスを効率化・適正化する。不動産という商品の特性を知り尽くした上で、ITがうまく業務に取り込まれている好例だ。

今後は、オリジナルアプリの開発やIoTの導入など、より先進的な取り組みを進める。物件の仕入れにも新たなITサービスをローンチする計画がある。ランドネットは最新のテクノロジーで、不動産流通業を革新する世界No.1企業を目指す。

2024年1月時点の従業員数は715名で、女性も多く活躍しており、育休・産休の実績もある。社長や役員も含めて全員が同じフロアで働いているため、お互いの距離が近く、風通しの良い社風が醸成されている。

残業は少なく、1日30分~1時間程度。休みは完全週休2日制で、GW・夏季・年末年始休暇などをあわせると年間休日は126日(2024年度)ある。有休休暇や慶弔休暇も取りやすい。福利厚生は、社会保険完備はもちろん、退職金制度、社員持株会制度、福利厚生俱楽部加入(リロクラブ)加入など手厚い。バーベキュー大会、運動会など、社内イベントも多数おこなわれている。

ランドネットではさまざまな職種を募集しているが、IT関連に限ると、Webサービス開発エンジニア、プログラマー、インフラエンジニアなどの職種がある。Webサービス開発エンジニアは、テクノロジーと不動産を融合させたWebサービスを開発する。プログラマーは、社内基幹システムの構築や、社外向けWebサービスの開発などにあたる。インフラエンジニアは、データセンタ・サーバ、クラウドデータセンタ、ネットワーク/デバイス関連のほか、TV会議システムなどのグループコミュニケーション基盤を担当する。

必須となるスキル/経験は職種により異なるが、求める人物像としては、新しい情報や技術を取り入れるのが好き、チームワークを大切にでき協調性をもって対応できる、主体的に業務に取り組み自分自身やチームのスキル向上に前向き、問題点に向けて自発的に解決のための行動がとれる、新しい技術や手法に柔軟かつ積極的に取り組める、といった要素を兼ね備えた人物だ。

2019年、急速な成長を象徴するように、ランドネットは池袋の新ランドマーク「ダイヤゲート池袋」に本社オフィスを移転した。人員の増加にともなう組織の変化や、業務効率化のためのさらなるデジタル化など、「今しか味わえない体験」に満ちているタイミングが「今」だ。

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エンジニア・技術職(システム/ネットワーク)の求人(2件)


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求職者の声

企業情報

会社名

株式会社ランドネット

業界

不動産・建設系 > 不動産賃貸・仲介・管理

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場、自社サービス製品あり、残業少なめ
資本金

7億107万1,000円(2024年1月31日時点)

売上(3年分)

20237636億円

20227518億円

20217411億円

設立年月

1999年09月

代表者氏名

榮 章博

事業内容

首都圏のマンションを中心に、全国の中古不動産物件を幅広く取り扱う不動産流通会社、ランドネット。強力なIT化でさまざまな不動産データを組み合わせ、新鮮で精度の高い売買相場データをはじき出し、営業活動を効率化させている。ITエンジニアにとって、精緻なデータベースや、優れた検索/予測ロジックを開発することは、エキサイティングな体験に違いない。企画から実装、運用・保守まですべて内製化しているほか、オウンドメディアなど情報発信にも積極的に取り組んでいるため、専門性を磨きながら、進みたい方向にスキルアップできる環境だ。

株式公開(証券取引所)

東証スタンダード

従業員数

715人

平均年齢

31.8歳

本社住所

〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋 7階

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