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Venture Lab. 株式会社の企業情報

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Venture Lab. 株式会社

AI・ソフトウェア事業に進出。スペースメディアのイノベーションカンパニー

利益率度外視の充実したサービスで、催事場仲介業トップクラスに

Venture Lab.(ベンチャーラボ)株式会社は、スペースメディア事業を中核事業として著しい成長を遂げているベンチャー企業だ。2016年1月に設立されたばかりだが、2019年には約9億円の売上を計上している。
 
スペースメディア事業とは、ショッピングセンターなどの催事スペースを、企業に仲介・斡旋するビジネスである。同社がイベント会場を仲介・斡旋する企業は、携帯電話キャリアや通信会社、化粧品会社、冠婚葬祭など約30業種、100社以上に及んでいる。イベント会場の稼働日数は毎月2,000日以上に達しており、業界トップクラスの事業規模を誇る。
 
最大の強みは、提携先の施設数だ。北海道から沖縄まで、ショッピングセンター、商店街、スーパーマーケット、ホームセンター、駅などのイベントスペース、11,000以上の施設と提携し、競合他社を圧倒している。競合他社の多くは、大手デベロッパーや大手流通会社の子会社。そのため仲介・斡旋出来る施設が限られてくるが、独立系の同社は自由に提携先を開拓し、イベントの目的や予算、主催者のニーズに合わせた施設のマッチングを可能としているのである。

もちろん独立系の競合も存在する。それらとの差別化に繋がっているのは、イベントスペースに関する情報量の多さだ。競合他社が用意するのはイベントスペースの写真が張られたA4用紙1枚の資料。それに対し、同社は施設全体の導線やイベントスペースのロケーション、搬入の仕方まで詳細な情報を盛り込まれた資料を用意する。

その上で施設側との交渉や申請手続一切を請け負うため、イベント主催者や事業者は当日現地に行って、イベントを開催するだけで良い。そのきめ細かい情報とサービスで、主催者やイベント会社の負担を軽減し、信頼を獲得し実績を作ってきた。

「我々は全国のイベントスペースを詳細に把握するために、必ず現地を訪れてリサーチしながら施設を開拓しています。それで契約出来なかったとしても提案する先は沢山あります。施設にとっても我々と繋がることで空きスペースの有効活用が出来ます。主催者側と施設側、双方と深い関係が築けています」(代表取締役・亀岡氏)
 
2019年9月にはスペースメディア事業の営業、管理スタッフをともに増員。また、イベントスペースの検索プラットフォームも2020年2月のローンチを目指し、鋭意開発中だ。今後のさらなる成長を目指し、新たな一歩を踏み出そうとしている。

3333852016年に設立し、現在急成長を遂げているベンチャー企業だ。
333394現在会社の成長に伴い、新たな仲間を募集している。
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“ウィルスを検知しない”セキュリティソフト『AppGuard』を販売

Venture Lab.はスペースメディア事業の他に、亀岡氏個人で動く経費削減コンサルティング事業、代理店コンサルティング事業のそれぞれの子会社化を計画している。それらの事業を合わせれば、グループ全体の売上は約13億円に達する。40名ほど入れる現在のオフィスに移転して迎えた2020年度は20億円、さらに2021年は25億を見込む。

その実現に向けて既存事業のさらなる拡大と並行して注力するのが2020年1月下旬に新規事業として立ち上げたAI・ソフトウェア事業である。子会社としてベンチャー・ソリューション株式会社を設立し、企業向けにソフトウェアの販売をスタートさせている。スタート時点で中軸商材に据えているのが、OSプロテクト型のセキュリティソリューション『AppGuard』である。
 
「弊社は一緒に成長していける企業があれば未公開株でも投資をしています。私自身がわくわくすることに加え、競合がないオンリーワン商材であること。その2つの条件が満たされたものには積極的に投資しています。そのため様々な製品をご紹介いただく機会があります。『AppGuard』もその中でご紹介いただいた製品です」(亀岡氏)
  
『AppGuard』は製品ジャンルとしてはインターネットのエンドポイントセキュリティ製品、いわゆるウィルスソフト、セキュリティソフトと呼ばれる製品だ。一般的なセキュリティソフトとは異なり、マルウェアの侵入を防ぐのではなく、侵入されても発症させないというコンセプトに基づき、特許技術を用いて未知・新種の攻撃からシステムを保護する。

約20年間、同製品を採用してきた米政府系機関では、次々と現れる新種のマルウェアに振り回されることなく、一度もセキュリティを破られなかったという実績がある。また、安全なソフトウェアをリスト化して、それ以外のアプリケーションを制限するホワイトリスト型のような煩わしさやシステム負荷もない。
 
『AppGuard』は米国で開発され、日本ではBlue Planet-works社が2017年から総代理店として販売を開始。Venture Lab.はBlue Planet-works社とパートナー契約を結んだ上で販売業務を行う。
 
「既存のパートナー企業はほとんどが大手企業。彼らにとって、『AppGuard』は何百何千という製品ラインナップの中の1つに過ぎません。弊社は、この製品に100%の力を注ぐつもりで新会社を立ち上げ、専属メンバーで販売とサポートを行います。

サイバー攻撃の脅威が年々高まる中、2020年はオリンピックを迎えます。組織の規模を問わずセキュリティは放置出来ない問題です。むしろ中小企業やベンチャー企業こそ、セキュリティ事故が与える影響は大きい。我々は成長ベンチャーに絞った戦略で『AppGuard』を提案していきたいと考えています」(亀岡氏)

現在、亀岡氏が中心となりつつも、事業部長を採用し事業がスタートを切ったところだが、事業を軌道に乗せるための取り組みが本格化するのはこれから。本格的な立ち上げメンバーの採用活動も始まったばかりだ。特にプリセールスまたはセールスエンジニアとして、顧客への提案から受注、納品まで、一連の技術営業、技術支援を担える人材の採用が最重要課題だ。

3333902020年にはAI・ソフトウェア事業を立ち上げ、セキュリティソリューション『AppGuard』の販売をスタートしている。
333397代表取締役・亀岡 亮氏
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“人財”が“社宝”。20代で年収800万円が当たり前の会社を目指す

「4期目は事務所の移転、既存事業の拡大に向けたシステム開発、人材の採用、そして新しい商材の開拓にアクセルを踏んで取り組みました。5期目の2020年は、人への投資に注力したいと考えています」(亀岡氏)

亀岡氏がVenture Lab.を立ち上げたのは30歳の時。サラリーマン時代に、何社かの会社でスペースメディア事業に携わり主要メンバーとして結果を残してきた。亀岡氏が独立して1ヶ月後に、前職のスペースメディア事業部の部下が亀岡氏を追って飛び出してきた。さらにその動きを知った前職時代のクライアントから強く要請されたことがきっかけとなり、改めてスペースメディア事業を立ち上げることとなった。
 
「お客様の期待に応えるには前職以上のサービスを実現しなければいけない。もっと出来ることはないかと考えた結果、たどり着いたのが先行投資をして情報を集めるやり方でした。それと同様に、私に着いてきてくれた社員の想いにも応えたいと考えました」(亀岡氏)
 
その亀岡氏の気持ちをまとめたのが“Ventures Promise”だ。
 
「起業の幹は“人財”であり、“人財”が“社宝”です。そう胸を張って言えるぐらい人を大事にしたいと考えています。沢山の人を雇って30万しか給料が出せないような一般的な企業になるつもりは一切ありません。少人数で生産性の高い仕事が出来る環境とリソース作りに投資をして、社員全員で稼ぐ。そんな会社を作りたいと考えています」(亀岡氏)
 
実際、同社の社員は誰もがマルチな役割を果たす。会社の軸であるスペースメディア事業部では、営業が全国を飛び回りながら施設の開拓と、イベント主催者側との商談をこなす。そして営業が取ってきた仕事を、業務管理部のスタッフが回して行くのだが、こちらも単なる営業事務以上の役割を果たす。そういった働きが「従業員1人当たりの売上1億円以上」という生産性の高さを実現してきたのである。
  
「しかしそれにも限界が見えてきました。今後はもう少し人員的に余裕のある状態を作るつもりで採用にも力を入れています。ただし一人一人の給料水準はもっと高めていきたい。20代で年収800万が当たり前の会社にしたいと考えています」(亀岡氏)
 
亀岡氏が全ての事業部、職種に共通して求めるのは夢や目標、成長意欲を持った人材である。学歴や過去の経歴は気にしない。その意欲に応えられるチャレンジングな環境は用意していると言う。さらに、社長自ら給料やスケジュールは全て公開するなど、透明性の高い経営を貫いている。
 
「新しい事業を新しい会社でやっていく。夢と目標を持ってチャレンジできることそのものに魅力を感じて欲しい。“自分を変えたい”“何かにチャレンジしたい”“何かを成し遂げたい”という想いが人を成長させます。弊社にはその環境は整っています。失敗を恐れずチャレンジしてより自分を高めたい人はぜひ当社に起こしください!」(亀岡氏)

333403社員同士が切磋琢磨し、互いの能力を高め合うという場面も。
333384社員同士の中も良好で、人間関係で困ることはなさそうだ。
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Venture Lab. 株式会社に「気になる!」した人の特徴

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企業情報

会社名 Venture Lab. 株式会社
業界 マスコミ・エンターテイメント・メディア系 >  広告・デザイン・イベント
IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
コンサルティング・リサーチ >  経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
企業の特徴
  • 平均年齢20代
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
資本金 1,000万円
売上(3年分)
2019年 12月 期 2018年 12月 期 2017年 12月 期
14億3,000万円 10億2,000万円 7億5,000万円
設立年月 2016年01月
代表者氏名 代表取締役 亀岡 亮
事業内容 スペースメディア事業(イベントスペースの委託・仲介・幹旋)
Al・ソフトウェア事業
代理店コンサルティング事業
運用・投資・VC事業/M&A事業
コスト削減事業
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 14人
平均年齢 28.0歳
本社所在地 〒530-0004
大阪府大阪市北区堂島浜1-4-16 アクア堂島NBFタワー16階
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Venture Lab. 株式会社資本金1,000万円設立年月日2016年01月従業員数14人

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