誠真IP特許業務法人

東京・三田にある誠真IP特許業務法人（SSIP：Seishin Patent Firm, P.C.）は、国内外の特許出願、商標登録、意匠登録、異議・審判・手続きなどを手がける特許業務法人だ。1978 年に⾼橋国際特許事務所として設立され、2008年に特許業務法人へ移行。2013年に現在の法人名に変更した。

SSIPの最大の特徴は、商標登録している「グローバル明細書」を提唱していることだ。これは世界各国の実務の違いに対応可能な明細書で、外国出願で発生する問題、例えば中国や欧州における厳しい補正要件や、米国のクレーム限定解釈などの回避を可能にする、SSIP独自のソリューションだ。

SSIPが得意とする分野は、（1）機械（産業プラント、自動車、各種エンジンなど）、（2）電気（制御、電子回路、半導体、電力変換機器など）、（3）化学（有機材料、無機材料、繊維産業、塗料など）の3分野。英語やドイツ語などの外国語にも対応し、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中南米など海外代理人とのコネクションも太く、現地の特許事務所と密接な協力関係を維持している。

SSIPの代表を務める石橋克之氏は、京都大学大学院工学研究科で化学工学を専攻した人物。専門は機械、化学、制御で、海外だけでなく日本での権利化業務も得意としている。保有資格は、弁理士、特定侵害訴訟代理資格付記、第3種電気主任技術者などを有するほか、米国の知財実務トレーニングコースである「Birch, Stewart, Kolacsh & Birch, LLP, Summer Training Program」や、欧州の知財実務トレーニングコース「VOSSIUS & PARTNER, Training Course on European and German Patent Law」を修了している実務家だ。また、「グローバル明細書」の発案者でもある。

SSIPは、事業に役立つ権利の取得を本気で目指す顧客から、絶大な支持を集めている。「言われるがまま」に動く特許業務法人ではなく、顧客の不利益を回避するために、必要であれば積極的に提案。こういったポリシーと専門性の高さにより依頼件数は増加傾向にある一方で、無理な規模拡大は今後もおこなう予定はなく、品質の維持が可能な範囲で、緩やかな成長を目指している。

ここでは、SSIPが手がける業務を少し詳しく見ていこう。

■特許・実用新案出願（国内）…出願時には発明者とのヒアリングを通じて発明を膨らませ、内容面での充実を図る。また、ヒアリング内容をもとに、世界で戦うためのグローバル明細書を作成する。拒絶理由対応時には、元審査官経験者を含む実力派の弁理士たちが、権利取得の可能性を見込める選択肢（クレーム補正案）を提示する。

■特許・実用新案出願（外国）…翻訳は所内の翻訳専門チームが対応。そのため、技術的な理解不足による誤訳がない、良質な英文明細書を作成できる。また、SSIPでは日本語明細書を作成する段階から外国を意識したグローバル明細書を作成するため、海外特許を取得可能な外国出願明細書を準備できる。

■審判手続および訴訟（国内外）…SSIPは約40年におよぶ長い歴史の中で、国内外の数多くの審判手続・異議申立手続、訴訟を経験してきた。出願や権利化業務だけでなく、審判・訴訟案件についても安心して任せられる点が、SSIPの大きな強みとなっている。

■知財コンサルティング業務…発明発掘はもちろん、明確な競業他社があれば、競争力を増すための出願戦略を提案。SSIPには多様な弁理士が在籍しているため、知的財産権全般にわたる相談にも対応する。

■意匠登録（国内外）…意匠権を取得するには図面や写真などによって形態を特定する必要があるが、単に六面図を用意すれば良いというわけではなく、物品によってさらに図面が必要となるケースもある。また、日本の意匠制度には部分意匠制度や関連意匠制度があり、これらの制度を利用することで、いろいろな組み合わせで権利取得が可能になる。この点は、経験に基づくノウハウが勝敗を分ける。

■商標登録(国内外)…商標には、社標であるハウスマークや、個別の商品名などを示すペットマークなどがある。また、商標の出願や管理は、企業のブランディングにも大きく関わる。SSIPでは、顧客の方針に沿った最適な提案をおこない、トータルなブランディングのサポートもおこなう。

2019年11月時点での職員数は37名。入所年度や年齢などにかかわらず、一人ひとりの個性を活かし、のびのびと新しい業務に挑戦できる、風通しの良さが持ち味だ。意欲や能力さえあれば幹部所員に昇格させることを、所員に対しても公言している。

育成面では、意欲的な人財を「集め」「育て」「活用する」サイクルを上手く機能させ、品質確保の観点から入念な指導をおこなう。特に外国実務を考慮した明細書と、権利範囲を最大化するための国内外の中間処理に関する指導に力を入れる。指導体制にも工夫をこらし、特許明細書の構造を知り尽くした先輩弁理士が、OJTによりていねいに指導。特許明細書の作成を支援する、独自ツールの活用も試みとしてスタートしている。

SSIPでは、国内・海外で担当者を分けない。その理由は、外国の実務がわからなければ、グローバル時代にふさわしい、優れた明細書を書けない、という考えによる。また、国内担当者が外国・中間も一貫して対応できる体制の方が、技術理解度の点において顧客に安心感を与えられる、という理由による。

評価面では、公平な評価基準づくりに注力している。弁理士や技術者の評価は、担当案件数、品質、スキル、本業外の貢献などを数値化し、算定式に従って公平におこなわれる。年齢、性別などは評価項目ではないため、実力さえあれば高待遇を得ることができる。

今後、知財業界の競争は、より激化していくことだろう。知財サービスがコモディティ化したとき、最終的に頼れるのは“自分の力”だ。発明提案書を特許明細書の形に整えるだけなら、一通りの業務を習得した者なら誰でもできる。一方で、「普通」を超えた特別な価値を提供できる者だけが、厳しい競争の中で生き残れる資格を得るはないだろうか。SSIPには国内外の実務を横断的に学べる体制があり、チャレンジ精神が評価される風通しのいい風土がある。厳しい時代を生きぬくためのスキル・知識が身につき、”自分だけの強み”をつくれる環境が、ここにはある。