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【アプリ開発エンジニア/webディレクター】社会課題解決へのコンシェルジュとなるアプリを作りませんか

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日野自動車 株式会社

物流・人流データプラットフォームを活用し、豊かで住みよい持続可能な社会を実現する。

アプリ開発エンジニア/webディレクター

【アプリ開発エンジニア/webディレクター】社会課題解決へのコンシェルジュとなるアプリを作りませんか

成長は、常に社会や顧客の課題に真摯に取り組んだことから引き出された。

貨物輸送や人々の移動手段として欠かせないトラックやバスは、社会を支えるライフラインだ。日野自動車株式会社は、そんなトラック・バスの商用車メーカーとして日本を代表する企業。1973年以降、国内の大・中型トラックシェア46年連続No.1を達成。1991年には世界初のディーゼル電気ハイブリッドバスをリリースし、環境技術のフロントランナーとして世界の注目を浴び、海外市場では東南アジアにおいて圧倒的なシェアを樹立した。その後、北米、南米、オセアニア、アフリカなどでも着実に販売台数を伸ばし続け、総販売台数の6割以上が海外向けとなっており、業績も好調。2019年3月期の連結売上は1兆9813億円で、過去最高を更新した。同社は商用車メーカーとしての存在感を世界的に高めると同時に、経営の安定化にも成功しているグローバル優良企業の1社だと言えるだろう。

同社は、常に顧客と社会の課題に取り組むことで成長してきた。顧客が法人であるBtoBビジネスは、社会の動向を敏感に察知し、迅速に対応する力が求められる。時代のニーズに即応する車両やサービスを創る技術力、それをスピーディーに市場に出す体制。そんな、商用車メーカーとしての成長条件を兼ね備えていることこそが、同社の大きな強みだ。

DX推進部主査の雲林院孝之氏は次のように語る。

「私たちが常に大切にしているのは、社会やお客様の困りごとを解決することです。社会の課題はお客様の課題と重なります。日野自動車の成長は、お客様に徹底的に寄り添うことで、社会のニーズに即応する新しい商品やサービスを世の中に送り出し、受け入れられてきた結果でもあります。他方で、社会は大きな変動期を迎えており、特に少子高齢化による人手不足や、CO2問題、重大交通事故などの社会的な課題は、トラックやバスなど人流・物流業界にダイレクトに影響を及ぼしています。これらの課題に対して、既存の枠を超え、真摯に取り組むことが日野自動車の次の成長には欠かせません」。(雲林院氏)

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100年に1度の変革期は、チャンスに他ならない。

自動車業界が突入したと言われる100年に1度の大変革期とは、「CASE(ケース)」と称される4領域(「Connectivity=接続性」「Autonomous=自動化」「Shared&Services=共有」「Electric=電動化」)における技術革新の進展により、ビジネスモデルはもちろん、商品構造やバリューチェーンの急速な変化を指す。その最中に提示された同社の中長期計画はとても示唆に富む内容だ。まず、冒頭で同社が将来実現したい社会として「豊かで住みよい持続可能な社会」をテーマに据え、その実現に向けたスローガン「もっと、はたらくトラック・バス」と3つの方向性を設定する。

1つ目は、安全・環境技術を追求した最適商品の提供。ヒューマンエラーを「減らす」だけに留まらず、「なくす」ための安全を追求した車両開発を進めると共に、人、物の移動による環境負担軽減を目的とした電動車のフルラインナップ化、および、生産~廃棄までのCO2排出量ゼロへの挑戦に着手。さらに、海外の開発生産拠点を拡充することで、最適商品をタイムリーに国内外の市場に投入できる体制強化を目指すことでさらなる基盤強化を図っている。

2つ目は、最高にカスタマイズされたトータルサポート。国内外の整備拠点を拡充させると共に、AIやロボット技術など先進技術の整備の最前線への採用や、データを活用し「壊れる前に直す」予防整備などの施策により、一台一台を最適な状態に保つことを目指す。また、商用トラック・バスのファイナンス・リース事業を展開する新会社MOBILOTS株式会社を、トヨタファイナンス株式会社、住友三井オートサービス株式会社と共同で設立。2019年10月からサービスを開始させるなど、顧客ビジネスの発展に寄与する取り組みを加速させている。

そして3つ目の方向性が、新たな領域へのチャレンジだ。
車両を販売してサポートをする、というこれまでの枠組みを超え、蓄積した様々なデータを活用してお客様・社会の課題解決に向けてさらなる価値を提供する取り組みを加速している。たとえば、物流業界では、ドライバー不足、積載量の低下が大きな課題。一人のドライバー、一台のトラックでより多くの荷物を運ぶ。そういった効率化をトラックメーカ―ならではの車両情報に加え、荷物、ドライバーの3つの情報を活用することで、あらゆる事業者に利用いただける最適化された物流の仕組みを実現したい。2018年6月Next Logistics Japan株式会社を設立し、様々なパートナーの方々と共に進めている。

「自動車業界の大変革期は、当社にとって脅威というより、チャンスと捉えています。当社は設立以来、BtoB商用車メーカーとしてトラックやバスを製造・販売するだけではなく、様々なアフターサービスを提供するトータルサポートを展開してきました。この過程で培った技術と、顧客との豊富な取引実績に基づく膨大なデータは、当社の大きな財産。今後社会が直面する課題に対して、活用し得るデータをリアルタイムで保有・蓄積し、ニーズに即応するサービスを提供できる体制基盤があることは、大変革の時代を戦う上で大きなアドバンテージだからです。だからこそ、お客様と社会にさらなる価値を提供するために私たちに必要なのは、外を学び、仲間づくりを加速すること。新たな領域へのチャレンジとは、社内的にそのような意味があります」。(雲林院氏)

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データと最新技術を活用したコトづくり

CASEを提唱したダイムラー社の言葉を借りるならば、今や自動車メーカーは、既存の車体づくりを行うメーカーとしての役割だけではなく、「モビリティのサービスプロバイダへの変化」を余儀なくされていると捉えることが可能だ。それはすなわち、先述した同社の3つ目の方向性、新しい領域への挑戦そのものだと言える。では、同社の新しい領域への挑戦とは、具体的に何を意味するのか?

「トラック・バスなど当社の事業内容はそもそも公共性が高いという特性があり、だからこそお客様の課題に寄り添っていくと、必然的により生活に密着した社会の課題に紐づいてくる」と、商業CASE推進部の川田尚侑氏は語る。たとえば、自治体が抱えるごみ収集の問題。短時間でエリア内を収集車で回り、確実にごみを収集しなければならない反面、どうしても収集漏れが発生してしまう点が課題の1つ。さらに、作業員は走りながら作業をする体力を使う仕事であり、ごみ特有の臭いもあるため、トラックやバス業界以上に人手不足が深刻だそう。ごみ収集は、衛生管理に不可欠な事業であるにもかかわらず、人手不足の慢性化により、町の運営が成り立たなくなる事態に陥る自治体もあるそうだ。

「作業効率の最適化を図ることで、少人数でも無理なく確実に収集が可能なルート設定をすることが必要です。また、作業員の負荷と収集漏れを防ぐために、収集車にセンサーを取り付け、ごみの発見度を高めます。同時に、センサーを防犯にも活用し、行方不明の高齢者を発見するなど、見廻りにも役立てることで街の安全を守ることにも繋がる。それがやりがいという付加価値に繋がり、作業員になりたいという人が増えるきっかけになればと考えています」。(川田氏)

公共性の高い課題に向き合う事業特性ゆえに、同社の新しい領域への挑戦は、データと先進技術を活用したコトづくりにまで広がる。それは、名ばかりの社会貢献ではなく、目の前にいる人々の暮らしを支えるリアルな社会への寄与だ。だが、そんな大きなやりがいを感じるからこそ、早急にクリアしなければならない社内課題があると川田氏は言う。

「お客様と話をし、現場を見て考えることで、課題解決のためのアイデアはいくらでも出てきます。でも、そのアイデアをサービスとして具現化するには、データ分野の専門知識とスキルが欠かせません。『こういう仕組みが必要だからこんなアプリケーションが欲しい』という想いに共感し、その上でアプリケーションを創り、提案できる仲間が社内に欲しい。社外との協力体制はあるものの、私たちと一緒に現場に足を運び、お客様の想いに共感し、協力会社と自社を結ぶ社内エンジニアが必要です」。(川田氏)

同社が手掛ける新しい領域への挑戦とは、物流・人流データプラットフォームを活用し、社会の課題を解決に導くサービスを創出すること。その想いに共感できるエンジニアにとって、魅力的なフィールドではないだろうか。

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企業情報

会社名 日野自動車 株式会社
業界 製造・メーカー系 >  その他メーカー系
製造・メーカー系 >  電気・電子・機械・半導体
企業の特徴
  • 上場
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
  • グローバルに活動
資本金 727億1700万円
売上(3年分)
2019年 3月 期 2020年 3月 期 2021年 3月 期
1兆9813億円 1兆8156億円 1兆4984億円
設立年月 1942年05月
代表者氏名 代表取締役社長 小木曽 聡
事業内容 ■トラック・バス、各種エンジン、補給部品の生産・販売、小型商用車・乗用車の受託生産
■その他 既存事業に捉われない新規事業の立案、運営
株式公開(証券取引所) 東証一部
従業員数 12784人
平均年齢 38.6歳
本社所在地 東京都日野市日野台3丁目1番地1
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日野自動車 株式会社資本金727億1700万円設立年月日1942年05月従業員数12784人

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