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PIAZZA株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • マスコミ・エンターテイメント・メディア系
  • サービス系

利用No.1の地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を通し ”人々が支え合える街を創る”

上場を目指す
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
残業少なめ

企業について

2015年に設立したPIAZZA株式会社は、地域コミュニティアプリ『ピアッザ』を企画・開発・運営している会社である。社名の「PIAZZA」は、イタリア語で“広場”を語源としており、同サービスが生まれた原点は、代表取締役社長を務める矢野晃平氏が過ごした幼少期までさかのぼる。

幼少期をオランダで過ごし、中学で渡米した矢野氏は、なかなか街のコミュニティに溶け込めない悩みがあったという。高校に進学してしばらくし、矢野氏は「街並みの美学」という書物に出会い、イタリアにPIAZZA=広場があることを知る。世界中で都市化が進む中、人が街に溶け込める空間づくりの概念にふれた同書に感銘を受けた矢野氏は、カナダの大学に進学して都市設計の道に進んだ。

社会に出た矢野氏は、やがて結婚。2人の子どもの父になったが、下の子どもが生まれてすぐに事故に遭った。現在は元気になったものの、事故当時は「歩けなくなるかもしれない」と言われるほどの重傷で、育児・看病・仕事のすべてが重なる毎日。メンタル的にも参っていた時、同じマンションの住人の方々が「大丈夫?」と気づかってくれたことで救われたという。この経験から矢野氏は、ある強い感情を抱いたそうだ。
「これだけIT・インターネットが浸透しているのに、なぜみんなは近くにいる人の情報を知らないのだろうか?近所の人たちこそ支えあえる存在なのに…と思った際に、頭に蘇ったのがPIAZZAというキーワードでした。街の人と人がつながり、支え合い、毎日を安心して過ごせるプラットフォームをデジタルで実現しようと考えたのです」。(矢野氏)

矢野氏が構想した地域コミュニティアプリ『ピアッザ』の滑り出しは、順風満帆とはいかなかったという。何せゼロからの立ち上げであったことから、とにかくユーザーを集めるのに苦労したという。
「『ピアッザ』のリリースに向けて、まず今後人口の増加が見込まれ、かつローカルコミュニティが存在しない街として中央区に注目しました。私は半年かけて500人に街頭インタビューを行い、ローカルコミュニティに何を求めるか?そもそもローカルコミュニティは必要なのか?など、サービスをつくる上での材料をひたすら集めました」。(矢野氏)

そして、矢野氏を含む創業メンバー4人と、中央区の人たちの思いを乗せた『ピアッザ』は、2015年9月にリリースされたのである。

「ピアッザ」は地域に密着したインフラとして、住人・ワーカー・商店街・行政・自治体などが登録し、地域の情報交換によってコミュニティを醸成している。イベント・習い事の情報や、ご近所間のリユース、近所のおいしい食べ物屋さんの情報など、さまざまなモノ・コトをシェアすることができる。例えば、引っ越してばかりのタイミングで子どもが体調を崩してしまった時には、街について知らず、知り合いもいないと非常に不安なもの。そうした際に、「病院を教えるよ!」とご近所さんが支えてくれる。

現在は一都三県を中心に、50エリアでコミュニティを展開している。ユーザーの80%は、30代・40代のファミリー層だ。“お譲りします!”の投稿があればほとんどが5分以内に決定し、“教えて!”の投稿があれば返答率が90%を超えるなど、コミュニティの活動量は驚異的な数値を示している。とにかくエリア内の普及にこだわってコミュニティを育てている。

『ピアッザ』の独自性について、CEOの矢野氏は3点を挙げている。
1点目は、大手の鉄道会社や不動産デベロッパーなどの事業会社や、行政と連携することで、街づくりという観点からローカルコミュニティ形成を行っていることである。現在10の事業会社・行政と協定を結んでいる。
2点目は、各エリアのコミュニティをCommunity Value(“CV”)という形で指標化していることだ。『ピアッザ』ユーザーのつながりの数や活動量などを加味し、数値・グラフ化している。これにより、街のコミュニティの成長度合いを可視化し、各エリアでプロジェクトを推進する際のKPIとして使うことができる。
3点目は、リアルとの接点である。アプリだけではコミュニティはつくれない。街のつながりはリアルが伴っていることが大切と考えた同社は、行政や事業会社との協働プロジェクトにより、コミュニティスペースの企画運営をスタート。30人のコミュニティデザイナーを施設に配置し、さまざまなイベント・習い事を開催しながらリアルとデジタルの融合を図っている。リアルでつながりを持った住民がデジタルに流入し、さらにコミュニティが活性化する。そんな相乗効果を狙っている。

地域情報を発信するWebサイトが無数に存在する中、リアルタイムでホットなコミュニティを形成できる『ピアッザ』は唯一無二のアプリといえる。『ピアッザ』の成長は、これから本番を迎えるといってもいいだろう。

これまでローカルコミュニティによるCtoCプラットフォームの醸成に力を入れてきた同社。今後はさらに活動のすそ野を広げ、ローカル単位での広告・PR事業なども更に推進していくという。ローカルコミュニティの中で産業が活発化し、経済が生まれる仕組みづくりだ。またエリア展開も加速し、全国主要都市へ、将来的には海外展開も視野に入れている。そのためにも絶対に成し遂げたいのが、3600万人が暮らす世界最大級の都市である“東京”での成功だ。

この展望を具現化する上での課題について、CEOの矢野氏は人材に尽きるという。
「ビジネスのロードマップはすでに描けており、仮説検証も実証されつつあります。あとはそれを一緒に形にする仲間のみです。未来の街づくりをテクノロジーや人の力でドライブさせたい、新しい社会のインフラをつくっていくことにチャレンジしたい方にぜひ来てほしいと思っています」(矢野氏)


また、矢野氏いわく、サービス・人材の拡充と併せ、スタッフ一人ひとりがライフステージに合わせて柔軟に働ける環境づくりにも力を入れているという。例えば同社のリモートワークは、働き方の多様化を促進している制度の一つ。週に3日は自宅(外)で集中作業し、出社は週に2回というスタッフもいるそうだ。あくまでパフォーマンスが発揮できるスタイルを重視している。こうした環境もあいまって、スタッフの平均年齢は比較的高く、そのうちのほとんどが子育てと仕事を両立しており、小学2年生の子どもを持つ女性取締役や、3人の子どもを育児しながら働いているエンジニアもいるという。やりがいのある事業に、安心して取り組める仕事環境があることは大きな魅力といえる。

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企業情報

会社名

PIAZZA株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > 広告・デザイン・イベント

サービス系 > その他サービス系

企業の特徴
上場を目指す、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、残業少なめ
資本金

1.5億円

設立年月

2015年05月

代表者氏名

矢野晃平

事業内容

■地域コミュニティアプリ
多くの自治体が住民に登録を推奨している街と地域のデジタルコミュニティ。
暮らしに関する情報のやりとりや、困ったときの相談、使わなくなったモノの譲り合い、ご近所コミュティの組成や参加など、地域や街の人たちが気軽で簡単に繋がることにより暮らしをより便利で豊かにします。

■エリアマネジメント
成長都市から成熟都市の時代へ。これからの街づくりには不動産開発事業と共に、地域の価値を高めるマネージメント活動が必要不可欠となります。PIAZZAが持つデジタルコミュニティやソリューションを活用し、不動産開発におけるエリアマネジメントをサポートします。

■ローカルビジネスを支援
地域・ローカルを商圏とした施設・店舗・サービス・企業・団体など、地域住民への認知向上や来店・売上促進、ファンコミュニティ組成などを支援します。

■行政・自治体と連携
少子高齢化や地域コミュニティの希薄化、SDGsやDX化の対策・推進など、行政・自治体が抱える課題解決に向けたソリューションを無償で提供します。

■ビジネスパートナーと連携
鉄道・不動産・スポーツ・商社・新規事業など、街や地域に関わる企業・団体と連携し、街づくり構想の推進・産業の創出・実証実験などの推進をします。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

- 三井住友海上キャピタル - ANOBAKA - キャナルベンチャーズ - みずほキャピタル など

主要取引先

- 文化庁 - 三井不動産 - UR都市機構 - JR東日本 - JR西日本 - 京急電鉄 など

従業員数

15人

本社住所

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目10-8 グリンヒルビル5階

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