株式会社アストレア

Webサービスに特化し、情報系／業務系システムの導入・リプレースに関するコンサルティング、導入支援、開発・インフラ構築を行っている株式会社アストレア。プライムベンダーとしてクライアントと直接取引を行う案件が9割に達し、過去8年で売上が26倍と急成長を遂げている。

もともと同社は、代表取締役の志水隆弘氏が大手ポータルサイト運営会社を退職後、フリーランスの期間を経て立ちあげた企業だ。志水氏の知見と仕事ぶりに信頼を寄せたクライアントが、リピートや紹介などで徐々に増え、現在に至っている。

大手旅行代理店や倉庫運営会社、医療法人、マスコミ、ゲーム会社といったクライアントが評価するポイントは、同社が提供するスピードと安定性のバランスの良さにある。クライアントにとって、ベンダーの開発スピードは事業自体のスピードに直結するため、重要だ。一方でスピード感を担保したとしても、ローンチ後の保守・改修などで安定性に欠けると、エンドユーザーの信頼を損なってしまう。そこで、スピードと安定性の両方を兼ね備えた同社に案件が集中。競合優位性を確立しているという格好だ。

案件のほとんどは「受託開発」。その開発スタイルに、同社はこだわりを持つ。

受託開発といっても実態は様々だ。エンジニアを派遣して常駐先で開発を行うケース。コンサルティング企業やプライムベンダーから受けた発注書をもとに、開発を進めるケース。同社はいずれのケースとも違い、上流工程から関わる受託開発を貫いている。

要件定義、システムの詳細化などコンサルティングのフェーズから入る案件がほとんど。クライアントの業務理解からスタートし、ヒアリングをもとにこちらからの提案を行い、実際の開発フェーズまで一貫して対応するのだ。ここにもまた、同社の競合優位性を垣間見ることができる。

そして同社のこだわりが一番反映されているのが、案件の受け方だ。冒頭でふれたようにWebに特化している同社は、スマホのアプリ開発案件は受けない。今どきアプリの開発を手がけないなんて、と思われた方も多いかもしれない。しかし、Webとアプリでは開発に求められるスキル、言語、プラットフォームが違う。また、レスポンシブWebデザインを用いれば、クライアントのニーズのほとんどに対応できる。そもそも、現在のアプリ全盛の時代が永遠に続くとは限らない。…こういった理由から、同社はWeb案件のみ受託している。

案件を受ける際のもうひとつの軸として、同社がプライムベンダーであることが挙げられる。この点については、次々項で同社の開発環境と併せ、改めてふれることにする。

受託開発と併せて同社が力を入れているのが、オリジナルサービスの開発だ。そのひとつに挙げられるのが、クラウド型新規顧客DB管理システム『Caorin（カオリン）』である。

100〜150席のコールセンターを持つクライアント向けに、代表取締役の志水隆弘氏と同社CTOの角野亮太氏が手がけたシステムだ。現場の意見を反映させた優しい入力画面。入力ミスを防ぐValidation（入力制限）設定機能。入電が集中した際の一時折り返し対応。受注登録のカスタマイズや各種KPIのリアルタイム分析。クライアントの業務理解をもとに要件を掘り下げ、オペレーター・管理者双方の使いやすさを追求。高い評価を得ている。

そしてもうひとつ、新規事業として最近ローンチされたのが、クラウドベースの負荷試験サービス『HedgeHog』である。商用サイトやキャンペーンサイトなどをリリース・配信予定のシステム開発企業が、事前にシミュレーションを行えるようにした画期的なBtoBサービスだ。取締役・鈴木賢俊氏の解説を交えて紹介していこう。

近年様々なWebサービスがローンチされると同時に、アクセス集中による問題も多発している。しかし事前のシミュレーションが行えるアプリケーションは海外製が主流で、開発者が納品直前になってPCにインストールしたベンチマークソフトから何百、何千という仮想ユーザーのリクエストを送り、シミュレーションを行っているのが現実だった。

「そのシミュレーションをクラウドベースで行えるのが『HedgeHog』です。リリース前のサイトにユーザーからのリクエストを送った場合、レスポンスがどうだったか、エラーが発生しなかったかをリアルタイムで可視化できます。100人、1,000人という規模であればまだいいのですが、1秒間に10,000ユーザーからのリクエストをシミュレーションすることは、これまでかなり厳しい状況でした。いち開発者が自分のオフィスでそれをやろうとすれば、まずオフィスから出ているネットワークの制限に引っかかってしまうため、シミュレーション用に新たな専用回線を引かなければなりません。その状況を劇的に改善できるサービスです」。（鈴木氏）

事前に大規模なシミュレーションを済ませた上でクライアントに提案できれば、サービスのローンチ後に「落ちた」「トラブルが発生した」「決済ができない」といった諸問題は避けられる。それはクライアントの事業や信用を担保するものであると同時に、開発者にとっても便利な機能となる。潜在的なニーズの大きさは計り知れない。すでに数社との取引があり、現在はその取引先のフィードバックを受けながら、サービスを充実させていくフェーズにあるそうだ。「今後は大々的な外販も視野に入れており、問合せや利用実績も急増している」と鈴木氏は語る。

「受託開発は当社にとって非常に重要なビジネスです。しかしそれだけでは足りない。受託開発を通して個々のエンジニアの成長を目指しながら、収益コントロールがしやすい自社サービスも生み出していく。受託開発と新規事業、この2軸で進めていくことが大前提です。」（鈴木氏）

前項の最後で鈴木氏がふれていたように、同社はエンジニアの成長に力を入れている。エンジニアが成長するためには、単に案件数をこなすだけではなく、その案件の“質”がカギとなる。だからこそ、プライムベンダーとして案件を受けることにこだわっているのだ。

「エンジニアが成長するためには、どのフェーズから案件を受けるかが最も重要です。コンサルティングやプライムベンダーがすでに立っていて、そこから指示だけを受ける、つまり“こういう指示が来ているのでその通りに開発します”では経験値が積めませんし当社のバリューを競合他社と差別化できません。むしろクライアントの業務を理解し、どうしたいかを把握し、ビジネスと開発者両方の目線からの提案に結びつけることがスキルアップにつながっていく。私たちはそう考えています。エンジニアの成長は、そのまま当社の成長につながります。だからクライアントと直接取引ができるプライムベンダー案件しか受けないのです」。（鈴木氏）

案件には必ず、ディレクター・サーバーエンジニア・フロントエンジニアの3名でチームを編成して対応する。改修のみの案件などを含めれば最大5〜6つのプロジェクトが同時進行するが、鈴木氏をはじめ取締役クラスが業務量をコントロール。物理的に無理なボリュームは受けないという。

また、クライアントとの日々のやり取りは基本的にSlack。エンジニア自身が直接コミュニケーションをとり、工数の報告やドキュメントの作成など、「本質的なアウトプットと思えないことは、できるだけ減らすようにしている」と鈴木氏は話す。

では同社の案件に携われるのは、一定の経験を持ったエンジニアだけかと言えばそうではない。プログラミングの知識はあっても実務経験がない未経験者でも、プログラミングに対する興味、素養、伸びしろを見て採用している。そしてコードレビューをしっかり行い、クライアントの折衝に同行させるなど、手作りの教育メニューによって育成しているとのことだ。

現在、同社のエンジニアは11名体制。社長もCTOも自らプログラムを書きながら、フロントエンジニア2名、サーバーエンジニア9名で、受託開発と新規事業に取り組んでいる。

「いずれは営業部門、管理部門も強化していくと思いますが、今はまだそのフェーズにはありません。まずはエンジニア一人ひとりの“個人技”を活かし、さらに成長が望めるような環境と体制を整えることが先決だと考えています」。（鈴木氏）

もともと高い技術力を持ち、独自のポジションを確立している同社。クライアントと直接向き合える優秀なエンジニアを育て、さらなる優位性を発揮していくことになるだろう。