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株式会社 エルラインの企業情報

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株式会社 エルライン

建設業界のプラットフォームを創出し、業界に変革をもたらす

人と資材というリソースと、IT化で圧倒的な成長を実現

「ニーズを先取りし、挑戦を通して社会に貢献する」そんな発想のもと、2008年の設立以来わずか10年で売上高58億9,950万円(2019年度9月期実績)を達成し、急成長を遂げている株式会社エルライン。メイン事業である仮設足場工事をはじめ、仮設資材の販売・買取・レンタル事業や、リニューアル工事、そして2018年度には新規事業としてロジスティック部門を立ち上げ、多角経営化を推進。2024年の上場を視野に入れ、成長し続けている。

同社の急成長を牽引するのは、主力サービスである仮設足場工事事業である。仮設足場工事は、ビルやマンション、建造物の建築やリフォーム、解体時だけでなく、道路や河川、トンネル等のインフラの修繕時等、様々な作業を行なう上で必要な工事だ。そのため、マンションやビルの建築ニーズの高い時期だけではなく、老朽化したインフラの修繕・補修等、継続的にニーズが発生するということが事業特性であり、強みである。事実、同社の成長要因は、仮設足場工事をメイン事業として手掛けてきたことが大きい。だが、それだけではこの急成長は引き出されなかっただろう。では、同社ならではの強みは何なのか?

代表の浅野勝人氏によると、仮設足場工事を手掛ける事業会社は、全国に約3万社あるという。その中で同社が全国トップクラスの実績を誇り、急成長を支えるに至る大きな理由は、二つある。第一に、全国300人の職人を自社雇用することで、品質の高さを維持すると共に、瞬時に対応できる体制が整っていること。第二に、自社の施工工事で使用する資材と販売用の資材を一括で大量購入することで、コストを削減できると同時に、大規模工事にも即時対応が可能なことだ。

人と資材を提供する体制が確立されている同社の存在は、深刻な人手不足が課題となり、かつ、資材費の高騰が取り沙汰される建設業界において、インパクトを持つと共に、取引先からの信頼を勝ち得ることに繋がっている。「6億円越えの大型案件の受注も珍事ではなくなった」という浅野氏の話にも納得だ。

だが、同社の強さの理由は上記に留まらない。もう一つの強みが、IT導入によるメリットを最大限に享受しようとする施策を展開していることだ。その一例が仮設資材の販売・買取サイト『足場JAPAN』の運営だ。先述した、自社の施工工事で使用する資材と販売用の資材を一括で大量購入することでのコスト減に加え、取引形態を店頭販売ではなくサイト取引にし、販売までの経費を最大限に削減することで、低価格での提供を実現。年間の売上は10億円を達成している。

314431代表 浅野 勝人氏
エルラインでは、仮設足場工事をはじめ、仮設資材の販売・買取・レンタル事業や、リニューアル工事事業を展開する。
314455そして2018年度には新規事業としてロジスティック部門を立ち上げ、多角経営化を推進。2024年の上場を視野に入れ、成長し続けている。
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建設業界を変革するプラットフォームプロジェクトが推進中

深刻な人手不足と労働効率の適性化等、課題が山積する建設業界にあって、いち早くIT化を推進している企業は、資金力のある超大手企業に限られるのではないか…。このような先入観を持つ人も少なくないだろう。だが、浅野氏はITを活用した、さらなる事業戦略について次のように語る。

「ITを導入する意義は、コストを抑え、利用者が安心できる、より良いサービスを提供することで、皆がメリットを得られることです。建設業界の課題は、自社だけではなく、業界全体で利益を得られる仕組みが必要と考えています。そこで2年後のカットオーバーを目途に当社で進めているのが、プラットフォームの創出。『足場JAPAN』をさらに進化させ、仮設足場資材の販売、買取、レンタルから工事の受発注、建設用車両の配車サービスまで、建設業の多様なサービスを展開するプラットフォームを提供するのです。そのために、東北支社をはじめ名古屋、大阪、沖縄等、拠点数を増やし、全国展開を進めています。昨年ロジスティック部門を立ち上げたのも、プラットフォーム事業を実現させるための布石に他なりません。」

浅野氏いわく、実は2年前にも似たようなアプロケ―ションをリリースしたという。だがその時は、自社に物流ルートがなかったため、配送を外注せねばならず、低コストで資材を提供できても物流コストが高いため、同社が目指すビジネスモデルには成り得なかった。この経験で浅野氏はロジスティック事業を自社で展開する必要性を痛感したそうだ。

日用品をメインに扱う物流と、建材を扱う物流との大きな違いは、とにかく運ぶもののサイズや量が大きいこと。特に大規模工事になると、10tトラックや重ダンプ、クレーン車等を稼動させなければならない。現状では、これら建設用車両を保有していて空きがある場合でも、保有者は配車を専門とする仲介業者を介さなければ受注できない上、仲介料が発生し、その分、車両保有者の手取りも減額され、発注側も仲介料を支払う必要がある。

浅野氏が目指すのは、プラットフォーム上で発注者と車両保有者をダイレクトに結び付け、受発注のマッチングの機会を増やし、尚且つ時間やコスト面での効率化を図る仕組みだ。仕事を依頼する側、受注する側にとってもメリットが大きい。それは同時に、旧来の建設業界の慣習にとらわれず、業界に変革をもたらす取り組みに他ならない。

314455同社は資材の販売・買取サイト『足場JAPAN』の運営をはじめ、資材レンタルサービスやリフォーム・土木工事等の新規事業を展開している。
314446同社が目指すのは、旧来の業界慣習にとらわれない建設業界のプラットフォームの創出だ。実現化すれば、建設業界に変革をもたらす新たなビジネスモデルとなる。
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農業の復興に寄与するもう一つの新規事業

業界に変革をもたらす同社の取り組みは、建設業界に留まらない。同社は、多角経営を支える新規事業として、2015年から農業分野にも進出している。その一例が、りんごやさくらんぼ、ラフランス等、果実の“わい化栽培”。“わい化栽培”とは、あまり大きくならない苗を用いる栽培法で、一般的な栽培法に比べて、面積当りの作付量を増やせるため、より多く収穫できることがメリットだ。

そして、現在、浅野氏が進めているのが、AIとドローンを活用した肥料散布システム。上空から肥料等を散布できる稲やキャベツ等と異なり、果樹は幹の根近くに肥料を入れなければ葉が枯れ、木が痩せてしまう。そのためドローンでの散布ができず、手作業で行なうのが一般的だそうだ。そこで同社では、果樹に適した肥料散布を行なえるようにAIでドローンの動きを制御し、自動化できるシステム開発を発案。実用化を目指しているという。

「農業界も建設業界同様、深刻な人手不足が課題です。人件費も年々高騰しているため、やむなく廃業する果実農家が後を絶ちません。一方で、第一産業の底上げは国策として推進されていることでもあります。この果樹向けドローンが実用化に至れば、その機能はより幅広い果樹の栽培やそれ以外の用途にも応用可能になり、日本の農業の未来に貢献できるはずです」と浅野氏は言う。確かに、国内の農業生産に寄与するだけではなく、果樹は世界中で栽培されているため、海外でもニーズが見込まれる。

そもそも農業事業の始まりは、浅野家にある。
浅野氏は仙台市出身。2011年の震災後、山形で暮らしていた兄が、後取りのいない農家の畑を引き継ぐ活動を始め、ある程度の規模になった時、浅野氏に会社としてやらないか、と持ち掛けられ、快諾した。当時浅野氏は、震災後間もなく地元の復興に寄与したいと仙台支店を開設し、軌道に乗せていた。だが、建設事業とは全く異なる農業分野である。二の足を踏んだのではないかと考えたくもなるが、浅野氏は「東北地方の農業への寄与という意味はもちろん、わい化栽培の説明を十分に聞いて、可能性があると感じた。だから二つ返事で引き受けました」と、穏やかな表情で語る。

「色々理由はあるでしょうが、一番の当社の強みは、浅野の人柄かもしれません。社員の入社理由は“社長の人柄”という声が圧倒的に多く、また、当社が何か新しいことを始める際に、浅野がやるなら協力する、という風に話が進み、そのまた知り合いへと輪ができ、ビジネスとして形になるケースが多いです。」と話すのは人事総務部の鹿島聡子氏。そんな浅野氏が率いる株式会社エルラインは、建設業界はもちろん、農業界にも変革をもたらすプロジェクトにコミットできる刺激的な環境ではないだろうか。

314458農業分野におけるAIとドローンを活用した肥料散布システム開発プロジェクトに挑戦しており、果樹の肥料散布を自動化し、日本の農業の復興・発展に寄与する取り組みを行っている。
314422ニーズを先取りし挑戦を通して社会に貢献する、同社の今後の動向から目が離せない。
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企業情報

会社名 株式会社 エルライン
業界 不動産・建設系 >  建築・土木・設計
不動産・建設系 >  プラント・設備管理・建材
IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • シェアトップクラス
  • 残業少なめ
資本金 1億円
売上(3年分)
2019年 9月 期 2018年 9月 期 2017年 9月 期
61億2284万円 58億9952万円 58億6983万円
設立年月 2008年12月
代表者氏名 浅野 勝人
事業内容 ■ 足場工事・解体工事・足場材の販売・買取事業
■ 仮設資材の販売・買取サイト『足場JAPAN』の運営
「資材を一括で大量購入すること/ 取引形態を店頭販売ではなくサイト取引にすること」によって
販売までの経費を最大限に削減することで、低価格での提供を実現。
IT導入によるメリットを最大限に活かし、年間の売上は10億円を達成しています!

2018年度には新規事業としてロジスティック部門を立ち上げ、プラットフォーム事業の強化や
今後は、建設業界にとどまらず農業界の課題を解決すべく、AIとドローンを活用した肥料散布システムの構築に力を入れていきます!
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 115人
平均年齢 37.0歳
本社所在地 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-6-29
アスク・サンシンビル2階
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株式会社 エルライン資本金1億円設立年月日2008年12月従業員数115人

建設業界のプラットフォームを創出し、業界に変革をもたらす

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