イチニ株式会社

イチニ株式会社は、日本最大の選挙・政治情報サイト『選挙ドットコム』を運営する企業です。
会社のミッションとして「日本をよくする人を前へ。」をかかげ、事業に取り組んでいます。

今後はサービスにさらに多様な機能を付加し、サイトとサービスの強化をはかっていくため、成長フェーズを経て拡大期へと入っていく当社は、事業を強力に推進する中核メンバーを募っています。

【なぜ選挙に関わるビジネスを始めたのか】

創業者であり代表取締役社長を務める高畑卓は、インターネット黎明期からWeb制作事業・Webコンサルティング事業に取り組み、法人企業のWebマーケティングを支援する企業を経営してきました。そんな高畑は2009年、ある市長選挙に落選した元候補者と知り合い、次の選挙に向けたネット選挙戦略のコンサルティングを依頼されました。

以降、サポートを開始し、試行錯誤を重ねながらオリジナルのネット選挙戦略を展開し4年後に再び市長選に。絶対に勝てないと言われるほど巨大な相手に対しネットを活用した元候補者は見事で当選を果たしました。

その時のことを「政治や選挙のことなんて、右も左もわからないながらも、Web業界での知見を活かして懸命に取り組み、そしてサポートした方が当選し、その政策によって街が変わり、自分も市民として恩恵を受けた時、投票率を増やして政治参加することは社会貢献につながると実感した」と話しています。

自らの経験やスキルを政治や選挙に結び付けて、世の中にインパクトを残せる。そして、そのインパクトは社会が抱える課題解決になる。この時の実感を胸に、2015年7月に選挙ドットコム株式会社を設立する。有権者の参政意識向上にアプローチする選挙メディア『選挙ドットコム』の運営を開始して、日本最大の選挙メディアへと成長。2020年に選挙だけではなく、政治への事業展開をみすえ、イチニ株式会社に社名変更し、人員拡大のため表参道へオフィス移転。

選挙ドットコムは全国で行われるすべての選挙情報と候補者情報を網羅し、選挙・政治関連のニュースやコラムを日々更新するという圧倒的な情報量を誇ります。
2017年の東京都議会議員選挙、2019年4月の統一地方選挙、そして2021年の衆議院議員選挙、22年参議院選挙、23年の統一地方選挙と毎年の大型選挙を経て、サイトの知名度と利用者数は急増中。またコロナ禍、そして今社会が新たなステージに移ろうとしている今、よりその使命はより強力なものとなっています

弊社を代表するコンテンツの一つである「投票マッチング」は後発にもかかわらず数多くのメディア運営のボートマッチよりも多くの利用を記録しました

選挙に関するネットメディアを運営し投票率の向上へと努めながら、主力事業を含め、ご利用いただく政治家、政党、そして自治体が拡がっています。2023年更に事業ドライブをかけ、一層強化していきます

イチニでは「政治家向けのインターネットサービス」として「ボネクタ」を販売しています。

ボネクタは、掲載政治家の情報発信をより効果的にするWebサービスツールです。今は政治家もホームページを立ち上げたりSNSを使ったりするのが当たり前になっていますが、政治家の名前を検索し、わざわざサイトを見に行く有権者は非常に少なく、発信しても空振りが多くあるのが実情です。

ボネクタを契約いただいた政治家は、年間8000万PVを超える国内最大級の選挙ポータルサイトである選挙ドットコムに、詳しいプロフィールや政策、メッセージなどと共にブログでの発信もすることができます。それによって個人で運営するのでは実現が難しい、多数の有権者へ情報をとどけることができます。
検索にも強く、様々なプラットフォームと提携もしており、これまでアプローチできなかった有権者層からのアクセス数を増やすことができるのが、特徴です。

有権者が選挙で候補者を選ぶときに口にする課題の多くは「政治家のことがよくわからない」「情報がない」です。
それらの課題は選挙ドットコム、そしてボネクタで解決することができます。
政治家がボネクタで「自分の声」を発信すること、そしてその情報が「まとまっている」選挙ドットコムは政治・選挙のプラットフォームとして急激な成長を遂げています。

またボネクタだけではなく「ネット献金」「選挙区ターゲティング広告」「ハイブリット情勢調査」「ホームページ制作」「PR記事」など、政治家がインターネットでより多くの情報を届けるサービスを展開しています。

ただブログを書く、SNSで投稿するという時代は終わりました。
これからはより質を求めた声を有権者に届けることで、より国民と政治の距離を縮めることができます。

そのためにはすでに1,000名以上ご利用いただいているボネクタ事業を拡大させる必要があります。
日本国内すべての現職政治家、そして政治を目指す方へボネクタを伝え、活用してもらう事で政治・選挙のあり方を変革させることができると信じています。

ボネクタ事業も競合はおらず、業界でも唯一のサービスですが、その他も次々と「業界唯一」のサービスを展開しています。例えば前述した「ネット献金」が挙げられます。地方議会議員及び首長、国会議員とすべての政治家へのネット献金サービスは日本初。つまり、日本中の政治家への献金がクレジットカードで一口1,000円から可能になります。

政治資金規正法に則り違法献金を防ぐ仕組みを構築した点も特徴的であります。
政治や選挙に関する法律は、インターネット上の動きが考慮されていない古さがあります。それゆえ弊社は、公職選挙法に精通した弁護士、選挙管理委員会のアドバイザーや、贈収賄の捜査を担当していた元警察官などのプロフェッショナルに協力を仰いだ上で、総務省など関係省庁にも細かな確認をしながら地道に同サービスを作り上げました。

インターネット・政治選挙の市場は有望なブルーオーシャンにも関わらず、ITベンチャー企業が簡単に参入できない理由は、法律の難しさなど参入障壁の高さにあります。
その点でも弊社の優位性は明確で、唯一無二のポジションを築いており、成長を一気に加速させる狙いがあります。

弊社のことを聞かれる際に必ずでてくるワードは「政治に対する興味関心の必要性」です。

それは不要とまでは言いませんが、「必ずしも必要はない」と答えています。これまで活躍してくれているメンバーの大半が「政治関係が未経験」であったり「知識や興味ないです…」としたメンバーばかりです。
逆に「特別な想いがある」という方ももちろん活躍可能で、現在の社員にはいずれは選挙に出馬したいとか政治や選挙が好きという者もいます。

要は「政治や選挙」への興味関心や目的だけで選ぶことはしません。どういった事であれ、ビジネスの方向性や可能性に魅力を感じた方を歓迎しています。

政治・選挙業界で唯一のサービス展開を続ける弊社は、まだまだ未熟な部分も多いです。しかし、それこそが改善のチャンスがあり、そこから生まれる発想が次なる成長につながる事になります。
また同時に「法律」や「ルール」をしっかりと確認し地固をしたうえでサービスを展開することで、スタッフ全員が安心感をもてることも心がけています。

新型コロナ感染症の拡大移行、それまでオフィス勤務だった働き方を一気に改革し、フルリモートやzoomでの商談、セミナー開催など柔軟に環境に適応し、成長をしてきました。
その中でリモートワーク手当を新たに実施したり、新入社員がどんな人かを身近に感じられるようにオンラインでのコミュニケーション機会を創出してきました。

現在はオンラインでの業務だけではなく、一定オフラインも交えた業務形態でオンライン・オフラインの良いところどりをしてパフォーマンスが発揮できる環境をつくっています。
会社のカルチャーについては自走型です。上層から指示を出して確認しながらやるというよりは、それぞれが都度判断しながらどんどん進めていくスタイルです。そのため、日々スピーディーかつフレキシブルに物事が進行していきます。

現在は40名弱までメンバーが増えており、「一緒に拡大・成長する」成長フェーズになっています。2021年の衆院選では「投票マッチング」がTwitterトレンド1位になるなど、選挙ドットコムの知名度が格段にアップし取り組みやすい状況です。コアメンバーとして入社できる最後のチャンスかもしれません。

会社と個人の成長がリンクするフェーズに、ぜひコアメンバーとして入社してください。事業の拡大をしメンバーが幸せになる事が第一。そしてそこで行うビジネスが選挙の投票率アップや国民の政治参加を促し、社会貢献にもつながります。

疑問や不安に丁寧にお答えしますので、ぜひお気軽にご応募ください！
誰もやっていないことに挑戦してみたい。そんな思いを少しでも抱いたならば、ぜひ話を聞きにきてください。