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株式会社ペイミー

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • 金融・保険系

給与前払いサービス『Payme』で日本の給与をもっと自由に!

上場を目指す
平均年齢20代
自社サービス製品あり
残業少なめ

企業について

株式会社ペイミーは、給与前払いサービス『Payme』を運営するスタートアップだ。企業の勤怠データをPaymeと連携することで、実労働時間から給与を即時計算し"前払い"を可能にする。スマートフォンひとつで簡単に利用できる操作性の高さと導入・運用費無料というコスト面の魅力もあり、導入企業数はすでに700社を超え、導入先従業員総数は約14万人という実績を誇る。

目指すのはキャッシュフローの多様化であり、給与の自由化。「手持ち資金の不足による機会損失」をPaymeによってなくすことだ。
2019年7月には、ミクシィ、サイバーエージェント、インキュベイトファンドを引き受け先とした第三者割当増資を実施し、総額7億円の資金調達を実施。デジタルネイティブな若年層や増え続ける外国人労働者の利用を見込み、導入社数を急拡大するフェーズへ突入する。

なぜ、同社は事業領域を「給与の前払いサービス」としたのだろうか?

「日本では独身者の2人に1人が貯蓄ゼロだと言われています。 また、銀行のカードローン残高は5年間で1.6倍、約6兆円まで膨れ上がりました。お金に困った人がフリマサイトで現金を購入して質屋アプリで即日現金化する。ECサイトでツケ払いをする。そんな利用者が増える一方です。

お金がない状況を最も健全に解消できるのは、労働であり給与です。しかし、給与の支払いは月末締めの翌月払いが主流で、この形態は50年間変わっていません。給料日近くなると手持ちの資金が減り、お金がないという理由で様々なチャンスを逃しかねない。われわれは資金の偏りによる機会損失のない世界を目指し、一番身近なお金である"給与"を自由化したいと考えました」(創業者)

若者や外国人労働者は与信が必要なクレジットカードを作れない場合があり、月に一度の給与だけではやりくりが難しくなることもある。国を挙げて外国人労働者受け入れや若年層雇用の柔軟化・流動化を促しているにも関わらず、給与の受け取りは銀行口座だけで多様性がないのが実情だ。

デジタルネイティブ世代は、デジタルマネーの利用やキャッシュレス決済に抵抗がない。今後は給与もデジタルマネー化していくだろう。そんな潮流にあり、銀行口座はもはや限界に来ていると指摘する。給与の日払いという概念自体は古くからあるものだが、Paymeはスマートフォンでの利用に特化している点が特徴的だ。

働き方改革とデジタルネイティブな存在の出現を背景に、いち早く「給与の自由化」を促すPaymeをローンチした同社。Paymeはその日までに稼いだ額の70%まで、1000円単位での給与前払いをスマートフォンひとつで申請できるサービスである。

「お金持ち相手にビジネスをするのが金融業のセオリーですが、一般の人たちに役立つ仕事がしたいというシンプルな思いがあります。お金がないという理由で様々なチャンスを逃さないでほしいし、消費者金融などに手を出さないで済むようセーフティーネットとしても活用してもらいたいですね。資金の偏りによる機会損失のない世界を目指し、新たな金融インフラを創り上げたいと思っています」(創業者)

利用者側が受けられる恩恵は理解できた。では導入する側の企業にとっては、どのようなメリットがあるのだろうか。

「日払いや週払いは元々ニーズが高いのですが、計算や支払い業務に手間がかかるので、やりたくてもやれないという企業が多かった。Paymeはシンプルな管理画面と勤怠データとの連携機能で、その手間を大幅に省けます。

また、給与日払いが可能という表記があるだけで、求人応募数が格段に伸びる。そして、給与の見える化で従業員のモチベーションが向上し、定着率が上がることが期待できます。Paymeの導入や運用にかかる費用はすべて無料で、ご利用時のみ手数料をいただくシステムです。このように導入企業にとっても様々な面でのメリットを期待できます」(創業者)

導入先は飲食チェーンや人材派遣、小売、コールセンター、アミューズメント、物流など、若い世代や外国人労働者が多く必要な企業を中心に多岐に渡る。

フルスクラッチで開発したPaymeは、誰もが簡単に使えるUI/UXに徹底的にこだわったという。利用者はもとより、企業側担当者のITリテラシーが高くなかったとしても直感的に理解して操作できるのも強みだ。シンプルで使いやすい仕様でありながら、プライバシーマークとISMSの両方を取得し高品質を保証。1名1社を基本にした万全なサポート体制も用意している。

人事を担当する阿久澤氏は会社の成長スピードについて、「KPIの達成率が伸び続け、自分たちの施策が数字に表れるのを体感する毎日です。手がける範囲がどんどん広がる感覚で、“3か月前の自分たちはすでに古い”と感じてしまう。これだけの加速感はそう体験できないはず。このタイミングで参画する人は、間違いなく短時間で濃密な経験ができるでしょう」と話す。

同社は「ゼロからイチという創業フェーズ」から、「掛け算での成長を遂げる急拡大フェーズ」に入ろうとしている。

2020年12月より、株式会社ペイミーは経営体制を一新し、再スタートを切った。
新型コロナウイルスの影響を受けた顧客が多かったことから、業種を様々な業界に広げることで現状はコロナ前まで回復しているという。Paymeを主軸とし、さらにユーザーへ価値を提供できるよう、挑戦を続けていく。

➤メンバー
商社、大手人材会社、スタートアップなど様々なキャリアのメンバーがいます。
平均年齢は27歳。全体的に若いですが、苦しい期間を支え合いながら走ってきた同志として、どんな時も諦めないポジティブなメンバーが揃っています。

➤カルチャー
新体制にあたり全員でバリューを刷新しました。

## ミッション
「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」

## ビジョン
「日本の給料を、もっと自由に。」

## バリュー
・自分ゴト化
・みんなでプロダクトをつくる
・本質的な価値にこだわる
・圧勝思考
・ダサいことすんな

新しい出発に合わせ、これまで培ってきたペイミーの良い文化は残しつつ、よりビジョンの達成に向けて正しく進んでいけるよう、日々議論を重ねています。

社員の声

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企業情報

会社名

株式会社ペイミー

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

金融・保険系 > その他金融・保険系

企業の特徴
上場を目指す、平均年齢20代、自社サービス製品あり、残業少なめ
資本金

1億円

設立年月

2017年07月

代表者氏名

代表取締役 石井達規

事業内容

給与前払いシステム『Payme』の開発提供

株式公開(証券取引所)

従業員数

20人

平均年齢

27歳

本社住所

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト20階

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