株式会社DataSign

多くの生活者がインターネットやスマートフォンを使うようになり、企業は様々な方法で個人情報や行動履歴、購買履歴等のパーソナルデータを収集するようになった。収集されたパーソナルデータは、新たなビジネスの機会を生む資源となり、大きな収益をもたらすことに貢献している。「Data is new oil」と言われるようになった所以だ。
しかし、有益な情報の源となっている生活者自身は、果たしてこの事実を意識しているのだろうか。仮に認識していたとしても、自分の情報の流通経路や利用状況を把握することは極めて難しいのが実情だ。

株式会社DataSignは、企業主導で行われているデータ流通の透明性を確保し、個人起点・個人主導に置き換えることによって、個人がより多くのメリットを受けられるような社会を提唱するスタートアップだ。同社はビジョン実現へ向けて、自社開発した画期的なサービスの提供を開始した。プレシリーズAラウンドの資金調達を終え、サービスの拡大スピードを加速するためアクセルを踏み込む。

創業者であり、代表取締役を務める太田祐一氏は、日本初のDMP開発に携わり、その後も複数のDMPやMA開発に尽力してきた人物である。その過程で、多くの企業がパーソナルデータの収集を行い、マネタイズの仕組みを作り上げる様を見てきた。

「個人の預かり知らぬところでデータが流通し、利用されています。それを拒否するどころか、知ることすらできないことに疑問を感じ、この状況を是正したいと思いました。データ活用の透明性を確保し、個人起点での公正なデータ流通を実現したいと考えたのが起業のきっかけです」と太田氏は、同社設立のいきさつを語った。

米国の大手IT企業4社が提供するサービスは、もはや社会インフラと呼べるほど多くの生活者にとってなくてはならないものになり、巨額の利益を上げている。日本国内においても米国の大手IT企業4社ほどの規模ではないにしろ、日常的に使われるサービスを運営する企業が数多く存在する。

しかし、生活者がサービスを利用すればするほど、自身のデータが各社に蓄積されていく事実をどれだけの人が認識しているだろうか。近年、SNSによる個人情報の不正利用や情報漏洩が明るみになったのは記憶に新しい。直近では、求人情報サイトを扱っている企業が、就職活動中の学生の内定辞退率をAI（人工知能）で予測し、販売していた件が問題となった。
このような話題を耳にはするものの、個人レベルで何か具体的なアクションを起こしたというユーザーは多くないだろう。

太田氏は、生活者のデータを取り巻く現状に課題感を示す。
「企業に預けられた生活者のデータは、不正アクセス等のサイバー攻撃によって漏洩し、不正利用の危機に晒されています。また、個人の明確な同意なくしてデータを販売する企業も増加しているのです。この現実を放置することは、データを活用する企業に対する不信感を募らせ、データの収集と活用が制限されることになりかねません」
「データの収集と活用が制限されれば、適切に取得されたデータさえ活用することができなくなり、様々な利益を失うことにも繋がりかねないのです」（太田氏）。

情報漏洩の危険性とそれに伴うユーザーの不信感増加はもとより、企業が収集情報を囲い込むデータのサイロ化、個人がデータコントロールの術を持たない企業主導型のデータ収集手法等、太田氏は現在起きている多くの問題に危機感を抱き、使命感を持って立ち向かおうとしているのだ。

同社はパーソナルデータ市場の常識を根底から覆し、パラダイムシフトを起こそうと力を尽くす。自社開発した個人向けパーソナルデータ管理サービス『paspit』をもって、その実現を目指しているのだ。

「企業主導のパーソナルデータ収集と活用に対して疑問を呈してはいるものの、悪意を持ってやっているわけではないことも理解しています。そして企業間、担当者間で認識レベルに差がある現状では、それぞれが囲い込んでいるデータは、極めて断片的なものになっている。例えば、その断片的なデータを使っての広告サービスは、実際には完全にパーソナライズされておらず、対象者にそこまで刺さっていません」

太田氏は、「『paspit』を通じて個人がデータを管理し、自分の意志で企業へデータを渡すことで、個人を中心として各社が信頼性のあるデータを活用する世界の実現を目指しています」と話す。

『paspit』は登録ユーザーが利用する複数のサービスのIDとパスワードを集約し一元管理することができ、『paspit』上に個人のデータが蓄積される仕組みになっている。例えば、インターネットショッピングサイト、映像配信事業会社、SNSのアカウントを持ち各社のサービスを使っているとする。これまでだと、インターネットショッピングサイトならば属性や購買履歴のデータ、SNSではソーシャルグラフ、映像配信事業会社では視聴履歴といった具合に、各社が独自で収集した個人の断片的なデータのみを持ち、これらが適正な形で他社に渡ることはなかった。
しかし『paspit』ならば、個人が起点となり蓄積したデータを自身の意志で渡したい会社を選ぶことができる。逆に、どこにも渡さないという選択も可能だ。これによって、個人の意志が反映された『paspit』を通じて企業間でパーソナルデータの行き来が可能になるのだ。
『paspit』ユーザーにとっては、煩雑になりがちな複数サービスのID・パスワードを一元管理できて、自身で個人情報のコントロールができるのがメリットである。

さらに特徴的なのは『paspit』と提携する企業から、本当に欲している情報や精度の高いプロモーション、オファーを受けとることができる点だ。

太田氏の言うところの、「パーソナルデータの活用が個人により多くのメリットをもたらす」というビジョンを体現するサービスであり、企業にとってもより確度の高いプロモーションが可能になるという画期的なサービスなのだ。
EUでGDPRというデータに関する新しい保護規則が2018年5月から施行される等、世界的な個人情報保護への意識の高まりもあり、同社はここから一気に『paspit』を拡大するフェーズに突入する。

『paspit』の一般利用者への拡大と共に、同社は個人起点で他社情報を活用したい企業向けにプラットフォームをOEMとして提供する『paspit for X』の展開も加速する。
国家戦略として実証実験が進む「情報銀行」が話題になっていることもあって、『paspit』開発会社である同社へも注目が集まっているのだ。

代表取締役の太田氏は、前述の通り日本のDMP開発をリードしてきたエンジニアであり、総務省情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会委員や、情報法制に関する研究・政策提言を行っている研究所の研究員も務める人物である。まさにデータ活用ビジネスにおけるスペシャリストだ。

他のメンバーにも、情報処理安全確保支援士資格の保有者がいたり、前職でビッグデータを活用した広告システムの開発をしていたエンジニアが複数人いたりと、少数規模ながら高いスキルを持つ人材が揃っている。
同社は、パーソナルデータの活用ビジネス領域で間違いなくトップランナーである。また、同分野は日本が諸外国に先駆けていることから、世界的にみてもリーディングカンパニーだといえる。

そんな同社の風土を尋ねると、「パーソナルデータを扱っているゆえに、行動規範として “Raise Credibility” を掲げて、高い規範意識とモラルを持ち仕事に取り組んでいます。社員は皆非常に真面目ですね」という答えが返ってきた。
そうそうたるキャリアを積んだエンジニアが多いだけに、平均年齢は40歳前後と高めだが、それだけに落ち着いていて、冷静かつ論理的なコミュニケーションで開発を進める風土だ。

「私達の企業は、データ活用という部分で世界を変えようとしている世界でも稀な企業です。作っているプロダクトが面白いと思った方、そして当社のビジョンに共感してくれる人を求めています。そのビジョンがまさに実現しようという段階でのジョインは楽しいし、自己実現できる場だと思っています。興味を持ったならば、ご応募ください」と太田氏はメッセージを寄せてくれた。

グローバルで新しい世界観を作り、世の中を変えていこうという同社の取り組みは、徐々に形になろうとしている。
世界的にみてもユニークな存在である同社に参画できるチャンスを、逃さないでほしい。