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株式会社Legalscape

  • IT/Web・通信・インターネット系

法律業界向けSaaS開発!東大発のリーガルテックベンチャー!

上場を目指す
平均年齢20代
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

株式会社Legalscapeは、弁護士向けのITサービスを開発・提供するスタートアップ。東京大学大学院情報理工学系研究科の同期である、CEOの八木田樹氏とCTOの城戸祐亮氏が、2017年9月に立ち上げた会社だ。まだ少数精鋭のチームだが、創業当初から特許技術ライセンス事業による黒字化を達成しており、2021年6月にリーガルリサーチツール「Legalscape」を提供開始。すでに大手法律事務所・大手企業法務部で運用されている。
(「Legalscape」で検索していただくと、主要有料導入先のロゴを見ることが可能です。)

「Legalscape」は弁護士が業務の中で必要な情報を集めるためのプラットフォーム。情報収集(リサーチ)は法務業務の第一歩。問題解決のために、判例や法律書籍、法令、官公庁発表の通達やガイドラインなど、さまざまな情報をさまざまな手段で集める。しかし、法令を読み解き、関係省庁のホームページを隅々まで探し、時には図書館で紙の本を借りるなど、情報源はいろいろな箇所に分散しているため、そこからの情報収集は非常に労力を要する作業なのが実情だ。

「弁護士が大量の情報を集めて、それを読んで必要な部分を抜き出す作業には、膨大な手間とコストがかかっています。情報もデジタル化されておらず、必要な情報が載っていると思われる書籍を読んで情報を集めています。法律に関連する情報をデータベース化して検索すれば一発で情報が集められるはずですが、データベース化が実現していないため、非効率な作業が残っているのです」(代表取締役・最高経営責任者・八木田樹)

「Legalscape」は、法律の専門書や行政資料、判例等の様々な法律情報をデータベースに収め、サブスクリプションモデルで弁護士事務所に提供するビジネスモデル。法律の専門書もデジタル化することで、検索を可能にする。出版社が持っている書籍のPDFデータを構造化されたデータに自動で変換するツールを開発し、プラットフォーム上で閲覧し易いフォーマットに変換しているという。

「弁護士がAIのアシスタントに資料の収集・初期分析を任せるイメージです。弁護士事務所は大手を先頭にIT化に乗り出しており、出版社は紙の本が売れなくなっている中、電子書籍に期待していますが、まだまだPDFファイルを持ち運べる程度。書籍の情報をデータとして活用できるようになれば、出版業も新しいサービスの形ができます」(取締役・最高技術責任者・城戸祐亮)

同社では、判例の商用データベースとの連携も視野に入れている。
「商用の判例データベースには30万件の判例が入っています。将来的には判例データベースと提携し、更に多くの法律情報の収集・分析を通じて、弁護士の資料収集が当社のサービスで完結するぐらいまで、データベースを充実させたいと考えています。まずは、出版社との連携を進めて書籍のデータベース化を進めます。法律書をサブスクリプションで読めるだけでも、大きな価値があると思います」(八木田氏)

弁護士が資料収集に使うプラットフォームの開発は、データベースを構築して検索エンジンでサーチすれば済む簡単なIT化だと思われがちだが、検索エンジンの開発も高い技術力がないと実現するのは難しい。

「PDFファイルを自動解析して独自のデータ形式に自動変換するのは、かなり高度な技術を必要とします。PDFは印刷用のフォーマットなので、人間が見たときにはわかりやすいですが、コンピュータが理解するのには適していません」(城戸氏)

これは「機械可読性」の問題だ。PDFファイルをデータとして活用できるようにするのは難しく、法律に限らずそれ以外の業界でも現在開発が進められている技術なのだ。

「単純な例で言えば、判例の先頭に『主 文』という文字が大きく書いてあったとします。人間が見れば即座に、『主文』という見出しであり、そこから主文が始まるという意図を理解できますが、コンピュータから見ると単に文字が大きいだけの文字列。こういった文書ではよく見出しの文字と文字の間にスペースを書くため、『主』と『文』で二つの単語と認識されるかもしれません」(八木田氏)

既存の書籍や判例等のPDFは、データが構造化されていないため、コンピュータには認識できない。つまりそのままでは高度な情報処理を行うことができないのだ。

「PDFファイルを収録したデータベースなら簡単にできますが、それでは意味がありません。不完全な検索しかできませんし、目次から目当ての章に飛ぶこともできません。書籍が章立てになっていても、PDF上ではコンピュータに解釈可能な形でデータ化されていないため、ユーザーはスクロールして目当ての章までたどり着かなければなりません。使い勝手よく、効果的に検索可能なデータベースにするため、データの形式を整えるのは、大変な手間のかかる作業であるためIT化が敬遠されてきた歴史があります」(八木田氏)

Legalscapeは、PDFファイルを検索可能なデータ形式に自動変換する。判例や法律書、ガイドラインなど法律関係のデータ形式が統一されると使い勝手が良くなり、弁護士業務の効率は格段にアップする。

「私は大学院で自然言語処理の研究をしていました。研究は社会の発展には欠かせないことですが、アカデミックな研究が実を結ぶには何年もかかることもあります。その点、今の仕事は弁護士のビジネスに直結しており、データを整形して使い勝手の良い検索を実現することで、弁護士の業務フローが変わるのが実感できるので、大きなやりがいを感じています」(城戸氏)

Legalscapeを創業した八木田氏と城戸氏は、共に東京大学大学院でコンピュータ科学の研究をしていた。八木田氏は判例検索の研究を続ける中で、「法律×IT」で起業しようと考え、卒業後Microsoftで働いていた城戸氏を誘って、独立行政法人情報処理推進機構による「未踏アドバンスト事業」に申し込み、無事採択。最初の資金調達に成功した。

「大学院時代の研究課題であった『判例検索エンジン』の開発で起業しようと考えていました。しかし、弁護士業界を詳しく調べると、判例のデータベースが誰でも使えるわけではないこと、そして、弁護士の実際の業務では判例検索だけでなく、膨大な資料から必要な情報だけを抽出することに課題があることがわかり、法律情報専用検索エンジンを活用した、情報収集の効率化ツールの開発に舵を切ったのです」(八木田氏)

Legalscapeのサービスには2つのポイントがある。一つはPDFファイルを構造化データに変換する自動ツール。もう一つが、検索精度の高い法律情報専用の検索エンジンで、これこそが八木田氏と城戸氏が大学院で研究していた技術なのだ。

「たとえば判例を検索しようとしても、多く利用されている判例のデータベースではほしい判例に含まれそうな単語を並べて一致検索をする機能しかないため、数千件の情報がヒットすることもあります。弁護士が膨大な検索結果にすべて目を通し、必要な情報を集めているのが現状です。それでは、データベース化の意味があまりありません。ほしい情報だけを検索結果に出せるように、いわゆるAIと呼ばれるような自然言語処理技術を活用した法律情報専用の検索エンジンを開発しています」(城戸氏)

大学院での判例検索の研究は、Legalscapeの開発にも活かされている。現在の「書籍検索」では、データベースに登録している書籍の中から、該当するキーワードを含む書籍を抜き出し、検索結果の書籍を一通り読んで必要な情報を探し出している。しかし、Legalscapeはこれを根本から変革する力を持っているというのだ。

「弁護士業務を効率化するには、検索だけで必要な情報に一発でたどり着けるような、法律情報に最適にカスタマイズした検索技術と、そこで紙以上の付加価値を出せるような形式に変換された書籍等のコンテンツを合わせ持ったプラットフォームが必要です。それがLegalscapeなのです」(八木田氏)

高度な法律情報専用の検索エンジンと、単なるPDFではない構造化データを武器に、Legalscapeは弁護士業界を支えるプラットフォームを目指している。そのために、IT化の遅れている業界を一緒に変革する仲間を求めている。

「LegalTechの会社ですが、法律の知識が必ずしも必要なわけではありません。Webサービスの構築経験やデータサイエンスの経験があるエンジニアを求めています。法曹界を大きく変えるインパクトのある仕事をしようとしています。一緒に楽しく働きましょう!もちろん弁護士バッチを持ったエンジニアも大歓迎です!(笑)」(八木田氏)

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求職者の声

企業情報

会社名

株式会社Legalscape

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > その他IT/Web・通信・インターネット系

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す、平均年齢20代、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、残業少なめ
資本金

100万円

設立年月

2017年09月

代表者氏名

代表取締役・最高経営責任者 八木田 樹

事業内容

リーガルリサーチツール「Legalscape」の開発
法律文章解析に関する特許技術ライセンス事業

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

 

主要取引先

(「Legalscape」で検索していただくと、主要有料導入先のロゴを見ることが可能です。)

従業員数

20人

平均年齢

32歳

本社住所

東京都文京区向丘2丁目3−10東大前HiRAKU GATE8階

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