株式会社公募ガイド社

ネーミングやデザイン、アート、小説、標語…
私たちの周りには意外と「公募」があふれている。例えば「東京スカイツリー」「さいたま市」といった名称は一般公募の中から選ばれた案である。他にも「SHIBUYA109」の新しいロゴマーク、小説の「〇〇賞」のような文芸作品、読書感想文コンテストやアートプロジェクトなど、日本では年間約3万件以上の公募が存在しているのである。

＜「公募」の社会的役割＞
なぜこれほどまで多く公募コンテストが開催されているのか。主催者は、官公庁・自治体から民間企業、組合やNPO等公共団体まで幅広い業種に及ぶ。そして、主催者側の狙いは『マーケティング』や『新たな才能発掘』が多い。公募を通じて知ってもらう。参加して愛着をもってもらう。さらに素晴らしいアイデアやクリエイターを世に広める。そんな波及効果が「公募コンテスト」には期待できるのである。事実、これまで公募を通じて見出された作家、デザイナー、アーティストは数え切れない。

株式会社公募ガイド社は、国内の数ある「公募情報」を紹介する専門誌＆Webメディアを運営する会社だ。取り扱う公募情報は、年間約3万件のうち実に9割近い案件をカバーしている。特に地方自治体とは1,300近い取引を有しており、これは全国の地方公共団体の7割以上の計算となる。企業との取引実績も数千社を超え、まさに国内トップクラスの実績と言って過言ではない。

＜公募ガイド社の事業ドメイン＞
国内唯一の公募情報誌『月刊 公募ガイド』とWEBサイト『公募ガイドONLINE』という両メディア事業が有するリソース「コンテスト情報」「創作者」「作品」の３つをプラットフォーム（事業基盤）として、現在はさまざまな事業展開を行っている。

『月刊公募ガイド』は、創刊30年以上の歴史を持つ情報誌だ。いまでも10万部の発行実績を誇り、全国の書店に並ぶ。若手クリエイターの登竜門として、あるいは学生・主婦などの趣味・副業として数多くの創作者たちに親しまれ、愛読者には多様なジャンルの著名人も名を連ねている。

『公募ガイドONLINE』は、年間約2万件のコンテスト情報が掲載されている国内最多のコンテスト情報サイト。「ネーミング・標語」「川柳・短歌・俳句」「文芸」「アート」「写真・動画」「音楽・芸能」「ノンセクション」「プレゼント」のカテゴリーに分け、国内で行われるコンテストの8割以上が掲載されている。

上記のようなB2C型のメディア事業の一方で、同社はB2B型のクライアント向けソリューションサービスも展開している。通常、公募・コンテストは、頻繁に開催されるものではない。数年に1度の記念イベント、新発売のマーケティング施策の一環など、主催者にとってはイレギュラーイベントとなる。したがって、主催者は「効果的な運営ノウハウを教えて欲しい」「煩雑かつ溢れた工数を効率化したい」という課題を抱えがちだ。そこで同社は、そのような運営ニーズに応えるべく、一連のサービスを提供できる体制を整えているのである。

募集・告知から受付、応募管理、発表まで、コンテスト開催に必要な機能を用意した簡単コンテスト運営パッケージ『あつま～る』や、剽窃（無許可のコピペ）作品を発見する『サガシテ』や、過去受賞作などとの類似度を算出する『クラベテ』などのツール。さらには表彰式や作品展示会などのイベントの企画・運営や受賞者対応業務、作品集の作成といったサービスまで、公募・コンテスト成功に向けたトータルサービスを同社はラインナップしている。

今後は出版、メディア、コンサルティング、教育の事業を広げていくとともに、DX化も推進して、公募市場よりはるかに大きい「創作市場」にサービスを展開していく構えだ。

公共団体や企業が公募形式を採用する理由として、次の3つが挙げられる。

① 認知拡大（地域振興、商品・サービスの販売促進、交通安全などの啓蒙活動）
② タレント発掘（予想もしなかった才能や作品と出会える可能性）
③ 競争原理（良い作品をなるべく低コストで集めたい）

こうした特性に着目し、『公募ガイド』は1977年に創刊された。当初は単発での発行であったが、好評を招き、季刊、月刊と発行頻度を増やす。その後、雑誌不況が続く中でも月刊を保ってきた。しかし、2014年、創業経営者の高齢化と事業の停滞で同社が売りに出される。これを機に同社を買収したのが、現在の代表取締役社長の浅田邦裕氏が代表取締役パートナーを務めるコンサルティングファームのフォーセンス・パートナーズ社だ。

浅田氏は、外資系コンサルティングファームのアーサー・アンダーセン（現・PwC）で経営コンサルティングやM&A業務に従事。その後、三井住友銀行のM&A部門を経て、アーサー・アンダーセン時代の同僚が創業したフォーセンス・パートナーズに参画する。

「学生時代、親の仕送りだけでは暮らしていけなかった私は、コンビニで売られていた『公募ガイド』に目を留めました。パラパラめくってみると、文学賞から標語や懸賞までいろいろなコンテストや公募の情報がズラリ。『アイデア1つで賞金が稼げるなんて凄い!』と感じたのが、『公募ガイド』との出会いでした」と述懐する。そして、浅田氏自身も熱心なユーザーの1人になった。

「そんな自分が縁あって公募ガイド社の社長を務めることになりましたが、私自身、メディアづくりなどの経験は皆無で、全くの異分野への転進です。周囲からは『苦労は買ってでもしろというけれど、本当に買った奴を初めて見た』などと言われましたね。『「公募ガイド」は、ユーザーをワクワクさせ、元気にするポテンシャルがある』との直感があったからこそ、迷わず決断しました」（浅田氏）

広告と雑誌の販売だけが収入源の経営で赤字に陥っていた同社を、経営コンサルタントとしてのスキルやノウハウを動員し、オンラインメディアやソリューションサービス、公募のトータルプロデュースサービスの導入などで復活させる。そして、新たに掲げ直した理念は、“つくることを、もっと楽しく。”そこには、次のような想いが込められている。

「読者の方から、『「公募ガイド」を読むと、やる気が出てきます』と言われることがあります。『走れば走るほど、空気をキレイにする車を作れ!』との命を受けて、やる気満々になる車のエンジニアの感覚。『公募ガイド』を読んでムクムクと沸き起こる気持ちは、そんな感覚に似ています。つまり、公募は『人のやる気を喚起する心地よい制約』であり、より良い作品を生み出す効果的な仕掛けなのです」（同社会社案内より）

しかし、実際に作品づくりにチャレンジし、応募するまでにはハードルがあることも事実。だからこそ、少しでもそのハードルを下げ、“つくることを、もっと楽しく。”することに介在価値を発揮させることを、同社はミッションとしているのだ。

“つくることを、もっと楽しく。”は、対外的な理念だけでなく、社内の仕事に対するスタンスでもあるという。

「仕事が、こなすだけの業務であったり、やらなければならない"ノルマ"となると、つまらないものになってしまうでしょう。そうではなく、自らやりたくて仕方ないような楽しいものにしたい。人が楽しむために行う“コンテスト応募”をサポートする仕事が楽しくなければ、やる意味はないとまで思っています」（浅田氏）

2019年6月現在、同社のメンバーは25名（アルバイト・パート含む）。浅田氏が社長に就任後、3分の2が入れ替わったという。

「赤字体質の改善のため、デジタル化やトータルサービスの導入、そして公募本来の持つ楽しさを伝えようという改革をしましたが、一部の社員は、改革について来られず結局辞めていきました。代わって入社した3分の2は、私の考え方に共感した人材が多く、会社は生まれ変わり、この理念でまとまるようになったと思います」

こうした風土づくりのために、できるだけメンバーに考えさせ、任せるマネジメントを実践。それとともに、毎月の全体ミーティングで会社の経営状況もオープンにするなど、情報共有を徹底している。また、花見や屋形船をはじめ、飲み会もよく行われているが、すべて参加は自由。「参加は自由なので来ない人もいるが、そういう多様性も尊重している」と浅田氏。

人材育成の観点では、会社が通信教育の受講を負担するなど自己啓発を支援。浅田氏自身、武蔵野美術大学でコミュニケーションデザイン・クリエイティブを学び直し学士を取得した。そんな同社の求める人材像について、浅田氏は次のように期待を寄せる。

「弊社のビジョンやビジネスモデルに共感してくれる方。それだけで充分です！有難いことに、公募ガイドには既に愛読・利用してくださる多くのファン・ユーザーがおります。一方で、長年にわたり培ってきた主催者との信頼関係もあります。ただ、DXが進む未来を考えたら、テクノロジーはまだまだと言わざるを得ない。ですから、ぜひWEBエンジニアやWEBクリエイターの方々に来ていただきたいと願っています！」