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和田特機 株式会社の企業情報

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和田特機 株式会社

建設業向見積積算システムのパイオニア。大手SIerとの資本提携でさらなる飛躍

2つの自社プロダクトで堅実な成長を遂げるソフトウェア開発会社

名古屋市に本社を置く和田特機株式会社は、建設業界に特化した業務システムの企画・開発・販売を行っている企業である。創業は1980年6月。建設業向け見積積算システムおよび業務用Windowsアプリケ-ションの開発ではパイオニア的な存在である。2015年には富山県に本社を置く大手SIer・株式会社日本オープンシステムズと資本提携。現在は同グループの一翼を担うとともに、次世代に向けた事業体制の整備に取り組んでいる。
 
事業の中核を担うプロダクトは、建設業向け見積積算システム『Tetra21』だ。建設業界を対象とした見積積算システムの市場は、競合ひしめく市場である。価格帯は数万円のものから百万単位まで幅広く、価格帯によってターゲット層が異なるため、一概に比較することは出来ないが、導入社数だけを見れば同社の『Tetra21』はトップクラスだ。特にスーパーゼネコン5社のうち3社に導入されている知名度により、協力会社のサブコンへの導入も進んでいる。また、スーパーゼネコンに発注する側の大手デベロッパーやビルメンテナンス会社でも、各社から提示された見積の査定に使う目的で導入されている。その他、メーカーの工場や石油プラントの設置工事の見積業務にも活用されており、ユーザーは幅広いと言える。
 
『Tetra21』はクライアント・サーバ型のパッケージシステムで、最大の特徴は自由なカスタマイズ性。企業ごとに異なるワークフローに合わせ、きめ細かく柔軟なデータベース設計が可能となっており、それが独自の単価や積算基準を持つ大手企業で導入されている大きな要因となっている。また、直感的な操作性や高度なセキュリティ機能による高い信頼性といった特徴も併せ持つ。
 
同社が開発・販売する製品はもう1つ。建築や設備工事など、建設現場の業務を効率化する『業務支援タブレットアプリシリーズ』だ。建築物のリニューアル工事や営繕工事に着手する前の診断報告書作成などをアシストする「診断支援システム」、法律に基づいた基準で建築物の検査報告書を作成する「検査支援システム」、施工現場の不具合をチェックして作業指示書を作成するための「施工チェックシステム」、建築物のリニューアル工事にあたっての提案資料を作成する「提案・説明資料作成システム」など全部で8つのアプリをラインナップしている。
 
同シリーズは、タブレット端末を活用することで膨大な量の紙の資料やカメラなどを持ち運ぶ労力が不要となり、資料作成にかけていた時間や労力の大幅削減を可能に。この製品分野にも競合は存在するが、そのほとんどがiOSを採用したものだ。それに対して同シリーズはWindows OSを採用。帳票出力の利便性に加え、他業務で使用するPCとOSを統一することで、複数のOSを管理する煩雑さを解消している。
 
以上2つのプロダクトの販売と、付随した受託開発業務で着実な成長を遂げる同社。日本オープンシステムズ社との資本提携以降は特に、営業ルートが拡大するとともに、開発リソースが増強され、毎年110~120%の成長を遂げている。

299692同社は名古屋市に拠点を置き、建設業界に特化したパッケージソフトを開発・販売する会社だ。
299690代表取締役社長 小橋 徹氏
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ビル・ゲイツ氏も評価した日本初の業務用Windowsアプリケーション

同社の創業は、まだWindowsもMacも存在しない時代。当初は、地元名古屋市を中心としたメーカーに向け、FA(ファクトリーオートメーション)の機械制御を受託する会社としてスタートし、ハードウェアを含めた販売を行っていた。

建設業界向けの業務システム開発に参入したのは1983年。業務システムといえば会計システムを指していた時代だ。その時代に1件の見積りで1万~2万行にも及ぶ建設業の見積り積算業務に着目して開発を進め、『DACE-Ⅰ』という製品名で販売を開始した。まだキャラクターベースのソフトウェアではあったが、建設業における見積り積算業務の大幅な効率化に貢献したのである。
 
『DACE-Ⅰ』は、建設業界の中で好評となり、1987年には『DACE-Ⅱ』、さらに1991年に『DACE-Ⅲ』とバージョンを重ねていった。特に、『DACE-Ⅲ』は日本初の業務用Windowsアプリケーションとしてリリースすると、Windows World ExpoのレセプションパーティにてMicrosoft社の創始者であるビル・ゲイツ氏から『Great!!』と高く評価されたほどである。

この頃はまだインターネットが普及していない時代であり、『DACE-Ⅲ』を含め、全てスタンドアローンで運用されていたシステムである。拠点間を結ぶ場合は、専用線を敷設する必要があった。だが1990年代半ばになるとインターネットが登場。そこで同社は、ネットワーク化が進む次世代を見据え、クライアント・サーバ型見積り積算システムの開発に着手し、1997年、Windows World Expoにて、次世代型見積り積算システム『Tetra』を参考出品。さらに金額シュミュレーションやデータのインポートやエクスポートなど、様々な拡張機能をオプションとして追加し、2000年、『Tetra21』を正式リリースすることになったのである。

以降、建設業界に特化した手堅い経営で持続的な成長を遂げてきた。この間、ITバブルの崩壊やリーマンショックなどの大不況もあったが、急激な拡大路線はとらずに少数精鋭による事業運営を行うことで、甚大な影響を受けず一貫して右肩上がりの成長を続けてきたのである。
 
一方、導入社数が増えてくると顧客からは様々な要望が出てくる。少数精鋭でやってきた分、そういった要望に応え続けるには限界も生じ始めていた。そこでスケールメリットを求めたことが、日本オープンシステムズ社との資本提携へと繋がったのである。
 
今後は親会社との連携を強め、現在手がける業務領域に留まらない、建設業界の総合パッケージメーカーを目指す。だがそれ以前に、長年事業の中核を担ってきた『Tetra21』も、20年前の技術がベースとなっているため、そろそろ刷新すべき時期を迎えている。そこで同社は現在、見積積算システムのフルリニューアルにも着手し始めているところだ。次世代型はクラウド上での運用も見据えたシステムとなる。2021年のリリースを目指し、開発チームを強化しながら、着実に開発を進める考えだ。

299700スーパーゼネコンや大手デベロッパーなど大手企業を主な取り引き先として安定感のある事業を展開中。
2997052015年には株式会社日本オープンシステムズと資本提携を行い、さらなる成長に向けた布石を打っている。
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安定性のある事業領域で、誇りとやりがいを持って取り組める仕事

現在同社が採用を強化しているのが、製品の開発や顧客の要望に合わせたカスタマイズを担うプログラマと、導入準備から運用まで顧客をサポートし続けるサポートエンジニアだ。事業の核となる自社製品の開発を担うプログラマの重要性はもちろんだが、顧客のニーズに応えて運用まで導いていくサポートエンジニアの役割も同社の核と言えるほど重要だ。両職種とも在籍するメンバーはベテラン層が多いため、彼らのスキルを継承する若手の人材が求められている。
 
求めるのは“とがったもの”を持った人材だ。仕事でも趣味でも学生時代の部活でも、何か1つ「これをやりきった」と言えるものがあれば、仕事に活かすことが出来る。そう語るのは人事を担当する取締役・森本徹氏だ。『Tetra』が参考商品として発表されたのと同じ時期に経理として入社。その後、バックエンド業務と並行しシステムエンジニアなども務めてきた経歴を持つ。
 
「弊社はパッケージメーカーです。お客様との打ち合わせに出かけることがあっても、開発は全て社内で行っています。人材派遣のように客先常駐などは一切ありません。プログラマであれ、サポートエンジニアであれ、腰を据えて仕事に取り組むことが出来ることが魅力です。また、エンドユーザー様と直で取引していますので、しっかりコミュニケーションが取れるため、納期に追われるということもありません」(森本氏)

また、自由度の高さも魅力の1つだ。勤務中の服装や、時間の使い方、さらに開発環境なども従業員の意志が尊重される。キャリアの積み方にも個人の意志は反映される。森本氏自身、経理で入社したものの、入社後は技術に関心を持つようになり、自身の希望でシステムエンジニアの仕事も並行して担ってきた。
 
同社が向き合う建設業界の魅力もある。建設業界は国策に基づいて動く業界であるとともに、人々の生活や営みを支えている業界だ。間接的にではあってもそこに携わることは、誇りややりがいに繋がる。
 
「建設業界はIT化が進んでこなかった業界であり、それは業界の方々自身が自覚しています。その分、私たちからの積極的な提案を歓迎していただけます。他の業界と比べても、エンジニアがより能動的に関わっていける業界だと思います」(森本氏)
 
さらに安定性の高さにも魅力を感じる人はいるだろう。スーパーゼネコンが手がけるビルや社会インフラは、新築案件だけではなく、建設後30年、40年といったスパンでメンテナンスが発生する。同社が手がける製品群は全て、そういったメンテナンス業務でも必要とされるシステムであり、手堅い経営を続ける限り極端に業績が悪化することも考え難い。親会社との連携によって営業範囲がさらに広がって行くことも考え合わせれば、将来的な不安を抱える必要は微塵も感じられない環境である。

「その分、エンジニアとしての勉強や成長を怠らないようにして欲しいと考えていますが、そのための環境整備は我々マネジメント層がしっかり担っていきます。エンジニアとして面白い仕事がしたいと思う方にこそご参画いただきたい。その想いに応えられるだけの環境はご用意出来ると自負しています」(森本氏)

299701元来の自由な社風を引き継ぎつつ、親会社とのシナジーを活かしながら、建設業界の総合パッケージメーカーを目指していく。
299709エンジニアとして面白い仕事がしたいと思う方にとってはピッタリの職場だろう。興味がある人は話を聞きに行ってみてほしい。
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企業情報

会社名 和田特機 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
  • 残業少なめ
資本金 3000千万円
売上(3年分)
2019年 6月 期 2018年 6月 期 2017年 6月 期
16400万円 12700万円 11900万円
設立年月 1983年06月
代表者氏名 代表取締役社長 小橋 徹
事業内容 クライアント・サーバー型 建築・設備 見積り積算システム、建築・設備 見積り査定システム
見積データの相互変換用ツール(CI-NET、 CI-NET LiteS、 BCS、 CSV、 Excel)
見積予想原価システム、実行予算システム、見積分析システム、概算見積システム
建築拾い集計システム、設備管理システム、長期修繕計画作成システム、各種技術計算ソフトウェア
建設業向 業務支援タブレットアプリ シリーズ
(建築検査、設備検査、建物診断、工程内検査、配筋検査、スリット検査、
   杭検査、内装仕上検査、作業所日常管理、提案説明資料作成)
その他 建設業向け アプリケーション ソフトウェアの開発・販売
株式公開(証券取引所) 非上場
主要株主 株式会社日本オープンシステムズ(100%)
主要取引先 大林組
清水建設
鹿島建設
安藤・間
前田建設
熊谷組
東急建設
飛島建設
大末建設
サンテック
テクノ菱和
菱機工業
メイエレック
シーテック
三菱地所プロパティマネジメント
野村不動産パートナーズ
NTTファシリティーズ
森トラストビルマネジメント
ほか
従業員数 14人
本社所在地 名古屋市中区錦3丁目4番6号 桜通大津第一生命ビルディング10F
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和田特機 株式会社資本金3000千万円設立年月日1983年06月従業員数14人

建設業向見積積算システムのパイオニア。大手SIerとの資本提携でさらなる飛躍

Bnr sp354 9
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