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株式会社データコントロール

  • IT/Web・通信・インターネット系

海外製セキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスの日本総代理店 次なるステージはサービスインテグレーション

企業について

株式会社データコントロールは、海外メーカー製のネットワークセキュリティ機器の販売代理店事業を主軸に展開する企業だ。その社歴は1979年にまで遡り、今期で40期目を迎えた。国内でオフィスを構える以前に、米国カリフォルニア州シリコンバレーで法人登記したのが同社の始まりで、以来40年に渡って米国のIT最先端機器やソフトウェアを日本市場へ紹介し続けてきた。日本のIT業界の黎明期から現代に至るまで、独自のポジショニングで成長を遂げた企業なのだ。

ますます変化のスピードが加速するIT業界の中にあり、同社は次なる事業領域へ踏み出そうとしている。物販事業に留まらない付加価値創造と共に、サービスインテグレーションという新たな成長軸を見いだしたのだ。新たなフェーズへ向かう同社は、既成概念に捕らわれない柔軟な発想を持つ人材を広く求める。

同社の創業は前述の通り、アメリカのサンフランシスコ。創業者が、広大な国土を持つアメリカで光通信技術の研究に取り組むために事業を興したのが始まりだった。その事業が成功し、得た資金を基に設立したのが同社なのである。
このような背景から同社はIT先進国のアメリカでネットワークと知見を広げていき、発掘した機器や技術を日本に紹介するというインフラの専門商社としての地位を確立した。

月日は流れ、兄弟で創業し現代表取締役社長が兄である先代から弟である原健人氏が、代表の座を引き継いだ頃から同社はネットワークセキュリティに特化。当時は新たな分野であったが、先見の明による選択が結果として同社の大きな成長につながった。

中でも、アンチウィルス・IPS・Webフィルタ・アンチスパムといった統合脅威管理機能を持つセキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスである『FortiGateシリーズ』は、同社を代表するヒット製品となった。元々は販売代理店としての役割が主だったが、英語マニュアルの日本語版製作や機器設置、交換を伴う保守なども手がけるようになると、その売り上げはますます増加した。
時代の流れからIT業界がサービスビジネス主流になる中。
このきっかけが同社にとって「モノ」を売るだけでなく、「コト(サービス)」を売る重要性を認識するターニングポイントとなった。

『FortiGate』を扱う会社は日本国内に数社あるが、出荷台数は同社がトップ。
そんな同社は、次なる成長軸をサービスインテグレータとしての成功に定めた。それは新たなるビジネスモデルへの挑戦ではあるものの、現在。各種取扱商材はメーカー以上に高品質なマニュアルを独自制作できるほど製品を熟知しており、サポートのきめ細かさや提案力という強みを発揮できる領域でもある。

ディレクターの金子英樹氏は人員強化の背景について「今後は当社の強みを活かし、プリセールスや展示会での商談を全国の主要都市で積極的に展開していく計画です。したがって、エンドユーザーと近い位置で会話して要望を引き出せる人、さらにお客様の環境ならばこういった機能がいいですよと提案ができる人材を求めているのです」と話した。

ネットワークセキュリティに関しての専門知識を持つ頼れるパートナーとして、顧客との関係性を強化していきたいという。プリセールス担当は、市場を開拓し顧客との関係を構築していく過程に面白さを感じられるはずだ。

サポートエンジニアに関しては、取り扱い製品に深く携わりながらクローズを目指すため、達成感がやりがいになるだろう。
メーカーではないもののソリューションやサービス名には、同社名を冠しているものもあり自社製品のような愛着を持って仕事に取り組んでいる社員も多い。

一方で、検証に関しては最新の技術や他ベンダーの製品、クラウドサービスなど、幅広い組み合わせで行う。エンジニアにとっては製品を深く掘り下げることができるのと同時に様々な機器や技術に触れられることは、同社ならではのやりがいといえるだろう。

そして、本人が希望するならばできる限り長く働いてもらいたいというのが同社の考え。高齢化したり最新技術より既存技術を深めたいと志向が変化したりした場合にも、従事してきた経験から比較的取り組みやすい業務を展開し、雇用する環境を整えている。
スピード感や変化が求められるIT業界にありながらも、腰を据えてじっくりと取り組むことのできる会社なのだ。

関連団体には公益財団法人原知的通信システム基金(原財団)があり、月ごとに通信インフラ、IT業界の最新動向を紹介するセミナーを開催し、講師やパネリストに各種通信インフラや最新技術動向のキーマンが登壇し、5G等各種最新動向を紹介している。関心があればこちらのセミナーにも参加し最新情報を入手。場合によっては登壇者やその関係者と名刺交換並びに会話する機会を得る事も可能である。

社員を大切にしたいという代表取締役の思いが浸透しているせいか、社員側にも「長く働こう」という空気感がある。創業がアメリカということもあり、エンジニアの服装もラフでカジュアル。フレンドリーなカルチャーが特徴的だ。社員が口々に「居心地が良い」、「働きやすい」と話す姿が印象的である。

そうかと言って慣れ合いのようなものはなく、公私をしっかりと分けたコミュニケーションを取れる「大人な」組織だ。自身の役割を理解して品質を追求する真面目な社員が多いため、活気と落ち着きが併存するメリハリの効いた雰囲気になっている。
「インフラを止めてしまっては大変。お客様の業務に重大な影響を及ぼしてしまいかねない責任があるので、品質に満足せずに見つめることが大事なのです」と金子氏は話す。
セキュリティに関わるシビアな業務なのだが、社員の穏やかな人となりが緊張感をうまく中和しているようだ。

給与体系や評価制度、教育体制といった具体的な施策も働きやすさの要因になっている。
社員グレードが6段階に設定されていて、面談で評価をしっかりと提示。職位に沿った給与体系と評価制度も明確で、社員の納得度が高い。職位アップやボーナス以外の業績給支給も、社員のモチベーションの源になっている。
またノー残業デーや業務適正化、効率化等、社を挙げての施策によって残業時間の削減にも成功。有給休暇以外にも年末年始に特別休暇が設定されていて、年間休日は多めだ。

有給休暇の取得状況について尋ねると、金子氏は「取る人はきちんと取るし、欧米的に連続休暇を取る人もいます。しかし中には取りたがらない人もいるので、むしろ休みなさいと言っているんですよ。仕事が好きなら休むことを強制はしませんが」と笑う。
エンジニアには二つ分のデスクを用意し、広い作業スペースを確保。資格取得のための研修・教材費補助と取得後には別途資格手当を支給し、スキルアップのサポートも万全。経験豊富な先輩社員がリードするOJTや勉強会の開催もあり、エンジニアがしっかりと技術を磨いていける環境だ。

金子氏はGreenのユーザへ向けて「自由な発想を歓迎する風土の中でじっくりと腰を据えて勤めたいという人は、ぜひ会社を見に来てください」と呼びかける。
アメリカ流がルーツの自由な雰囲気を持ちつつ、旧来からの日本企業が培ってきた社員個長所を重視する安心感ある企業だ。
経営者の座右の銘の一つである「和を重んじる」は創立40年以来ブレていない。気軽に問合せをして訪問し、実際の雰囲気を体感してほしい。

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インタビュー

株式会社データコントロールのインタビュー写真
技術本部 テクニカルディレクター 田賀 芳大氏 1994年にソフトウェア開発会社へ新卒入社し、プログラマを経てシステムエンジニアとして勤務。 2000年外資系アプリツール開発企業へ転職。サポートエンジニアとして販売サポートやユーザーからの問い合わせ対応業務を担当。その後有償トレーニングのトレーナーに抜擢され、製品演習やプレゼンター等広範囲な業務経験を積む。 キャリアのロードマップを描き直し、伸びる領域としてネットワークセキュリティに着目。 2010年3月同社へ入社。

── 今後の戦略や注力していく領域など中長期計画についてお聞かせください。

機器物販を主軸に40年歩んできた当社ですが、2003年に取り扱いを開始したFortiGateシリーズはこれまでにないヒット製品となりました。
FortiGateによって大きな市場を得て、成功したという実感を持ったのです。しかしその座に安穏とするのではなく、われわれは更なる付加価値を追求しました。それは導入後のメンテナンスであったり、使い方を伝える学習会の開催や導入に関する提案であったりです。この付加価値のおかげで、2016年にはさらに売り上げが増えました。

この成功体験がセキュリティ分野で「モノ」を売るだけでなく「コト(サービス)」を売ろうという... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社データコントロール

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

資本金

7,000万円

代表者氏名

原 健人

事業内容

弊社は、海外メーカー製のネットワークセキュリティ機器の販売代理店事業を主軸に展開しています!
中でも、アンチウィルス・IPS・Webフィルタ・アンチスパムといった統合脅威管理機能を持つ
セキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスである『FortiGateシリーズ』は、同社を代表するヒット製品です。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

NECフィールディング(株) キヤノンITソリューションズ(株) キヤノンシステムアンドサポート(株) キヤノン電子(株) キヤノンマーケティングジャパン(株) KDDI(株) シネックスインフォテック(株) ソフトバンクC&S(株) 三谷産業(株) (株)ネットワールド (株)ネットワンシステムズ 東日本電信電話(株) (株)NTTネオメイト (株)富士通エフサス

従業員数

33人

本社住所

大阪府大阪市天王寺区小橋町11-19 (採用赴任地は東京)

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