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株式会社CyCraft Japan

  • IT/Web・通信・インターネット系

APT攻撃 & AIに深い知見を持つサイバーセキュリティーカンパニー

外資系
上場を目指す
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動

企業について

CyCraft は、台湾に本拠地を構えるサイバーセキュリティ・ソリューションを提供する世界でもトップレベルの技術力を持つ企業だ。長年のAPT攻撃の研究及びフォレンジックノウハウに基づいた、セキュリティ作業のAI化、自動化により、より一層多くの企業に最高峰のサイバー・セキュリティの提供を可能とするため、2019年2月にCyCraft Japan設立し、セキュリティ人材不足という課題に向けて取り組んでいる。

CyCraft Japanは、同社の日本法人である。同社は世界最大の情報セキュリティ国際カンファレンスBlackhatとDefconにおいて登壇経験がある専門家や、台湾警察においてサイバーセキュリティ犯罪への対応を最前線でリードしていた警察官ら、高い技術力と深い知見を持つスペシャリスト3名によって、2017年に台湾で設立された。

初の海外進出となる日本法人設立に伴い、日本市場向けに事業展開を進める日本人スタッフを募集する。

2020年に東京オリンピック開催を控えた日本は、これまでにないレベルのサイバー攻撃の標的になっており、その多くが国家による攻撃と分析されている。国から支援されているハッカーらは、『ダークウェブ』と呼ばれる高度に暗号化された匿名性の高いインターネット空間において、攻撃用ツールの売買や技術情報の入手を行うなど、不穏な動きを活性化しているという。

これまで中国系ハッカーたちは地政学的な理由で、台湾をサイバー攻撃の実験場とみなし攻撃してきた。その数は毎月400万件にもおよび、中にはシステムに影響を与えかねない深刻なケースもあるという。中国からのサイバー攻撃は、持続的標的型攻撃(APT)と呼ばれるものが主流で、台湾は長らく中国系ハッカーと熾烈な攻防を繰り広げてきた。

そんな台湾で、サイバーセキュリティのトップレベルのエンジニア3名が集った。それぞれサイバーセキュリティにおける国際的なカンファレンスであるBlackhatやDefconにおいて講演経験を持つ人物であり、台湾警察でサイバーセキュリティ犯罪捜査の最前線を指揮したという人物だ。彼らは最前線でサイバー攻撃対策の技術開発を行い、その技術は軍事的な背景からサイバー攻撃関連の技術力が際立って高いイスラエルの企業に以前買収されるほどだ。

サイバーセキュリティに関わったことがある者ならば、これらの実績がどれほど高い価値を持つか理解できるだろう。新たな研究とチャレンジをしたいと台湾で立ち上げたのが、CyCraftなのである。

2017年に立ち上がったばかりの同社だが、高い技術力が評価され、瞬く間に台湾のBtoBサイバー攻撃対策ソリューションにおけるシェアナンバーワンを獲得した。台湾で成功を収めた同社は、その地位に安穏とすることなく素早く次の行動を起こす。日本市場への進出だ。

創業者のひとりでありCEOを務めるベンソン氏は、その背景を次のように語る。
「日本が受けている攻撃は、台湾への攻撃と似ています。すでに台湾でソリューションを提供しているわれわれは、日本でのスピーディーな展開が可能だと判断しました。」

また、日本企業はプロダクトやサービスに対して高い品質を求めるため、その日本で成功することは世界基準に達することと同等であり、日本で実績を上げることは海外進出において成功する鍵となると確信をしている。

同じく創業者のひとりであり取締役のPK氏は、「日本人はとても優秀であり、能力の高い日本人スタッフと協業することでより早く成功に近づけるでしょう」と新たに参画する日本人スタッフへの期待を口にした。サイバー攻撃に対する知見と経験が乏しい日本にとって、同社の豊富な経験と高い技術力は非常に魅力がある。それゆえ日本法人を立ち上げてすぐに、東証一部上場企業をはじめとする国内の名だたる大手企業からの引き合いが殺到した。しかし、人員が足りていないため、対応しきれていないのが現状なのだ。

「日本市場において、当社とクライアントのアクセスポイントとなりリードしてく人材の採用が急務です」とベンソン氏は力を込める。

同社は台湾市場でのトップシェアと東京五輪と大阪万博を控えた日本での成功を経て、近い将来でのアメリカ進出を目指している。彼らの持つ高い技術力と短期間で成し遂げてきたこれまでの実績を見れば、それらのビジョンが実現する可能性は極めて高い。

新興のベンチャー企業でありながら、すでに高い技術力と確かな実績を持つ同社。

日本においてどのような組織づくりをしたいかをベンソン氏に尋ねると、「私は会社を船として捉えています。ポジション関係なく、皆が同じゴールを目指して同じ船に乗り込んだ仲間です。ただし、誰もが仲間になれるわけではありません。良い製品と技術を作っていくために、優秀と認めた方だけを集めたい」と話した。実際、台湾では業界で有名なエンジニアがこぞって同社に参画しているのだが、婉曲な表現をしがちな日本人と違ってストレートに考えを示す様子には力強い印象を受ける。

パワーある表現や行動は台湾特有の文化なのかと尋ねると、PK氏は「創業者3名の共通価値観かもしれません。われわれには、時間がとても大事であり無駄にしたくないという思いがあります。それはビジネスのためだけではなく、家族との時間も大事にして人間らしく働きたいから。社員にも10年20年先のビジョンをしっかり持って、自分の頭で考えて無駄なく進んでほしいのです」と話した。

社員と共に家族を大事にするのは、同社らしいカルチャーだ。
会社に家族を招待するイベントを実施したり、家族にも会社のビジョンをプレゼンする場を設けたりしているという。
日本人スタッフには、日本人の美徳である勤勉性を発揮してもらいたいと期待すると同時に、突発的な状況にも対応する柔軟性を求めたいという。メインのトレーニングは台湾で行う予定なので、日本と台湾を行き来する機会は増えるだろう。

「日本のサブカルチャーに興味を持っている社員も多いので、仕事だけでなく様々な話題を通して新しいアイディアを一緒にクリエイトしたい」とベンソン氏は抱負を語った。

台湾オフィスでは毎週金曜日の午後は、担当者が自由なテーマに基づいたミーティングを開催する。技術共有や研究発表などもあるが、ケーキを作ったり、ワインセミナーであったりと自由な感覚の企画も多い。業界としては厳格で機密性が高いイメージだが、同社ならではのフレンドリーな雰囲気が伝わる。ちなみに、日本のように仕事帰りの「飲みにケーション」文化はなく、デイタイムに社外でランチを楽しんで交友を深めるのが一般的なスタイルだ。家族との時間を大事にして欲しいという言葉通り、19時以降オフィスにはほとんど社員がいないという。

最後に、ベンソン氏はGreenの読者に次のメッセージを寄せてくれた。
「日本と台湾の企業文化は違うかもしれませんが、その違いを歓迎したい。1 + 1 is bigger than 10 !(1プラス1は10以上になる!)」。

サイバーセキュリティ領域において、世界トップレベルの水準にある同社に参画するまたとないチャンスだ。

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インタビュー

株式会社CyCraft Japanのインタビュー写真
CyCraft 創業者、 CyCraft Japan代表取締役社長 Benson Wu氏

── 今後の戦略や展望についてお聞かせください。

日本では2020年に東京オリンピックが開催され、2025年には大阪万博が控えています。そんな日本には、今中国系ハッカーによるサイバー攻撃が活発化しています。中国のハッカーたちは、五輪開催に照準を合わせ組織化した大規模な攻撃を今後ますますしかけてくるでしょう。

中国系ハッカーはまず台湾へ向けて実験的に攻撃をすることが多く、台湾は長らく中国からの持続的標的型攻撃(APT)の標的にされてきました。当社は台湾におけるサイバーセキュリティのトップエンジニアが集って設立した企業で、台湾では多くの企業が当社のソリューションを導入しており、技術力が高く評価されてい... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社CyCraft Japan

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

IT/Web・通信・インターネット系 > IoT・M2M・ロボット

企業の特徴
外資系、上場を目指す、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動
代表者氏名

Benson Wu

事業内容

同社は、台湾に本拠地を構えるサイバーセキュリティ・ソリューションを提供する世界でもトップレベルの技術力を持つ企業です。長年のAPT攻撃の研究及びフォレンジックノウハウに基づいた、セキュリティ作業のAI化、自動化により、より一層多くの企業に最高峰のサイバー・セキュリティの提供できるよう目指しています。

製品においてはファストフォレンジック、AI脅威ハンテイング、脅威インテリジェンスのプラットフォームなど業界初のソリューションを展開。全ての商品においてUXを重視し、さらには自動化で業務の効率向上させ、担当者の負担を減らすことを目標の一つとしています。 将来的には自動車、IoT、ハードウエア、サイバー保険などへのソリューション提供も視野に入れて開発を進めています。商品開発の速さ及び創造力の豊かさが弊社の特徴の一つです。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

アジアのトップVC、創業者及び従業員、将来的にはこれをご覧になっているあなた! 変化の激しい世の中で変化を恐れない行動が将来を大きく左右します。

主要取引先

日本:SIer及び一部上場企業 etc 台湾:大手銀行、大手保険、ハイテク企業、政府機関、軍事機関 etc シンガポール:政府関連機関及び民間企業 etc

従業員数

37人

本社住所

〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3F

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