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株式会社ギフトパッド

  • IT/Web・通信・インターネット系

ギフト・クーポン・ノベルティのDX化を通じて、企業の経営課題解決と自治体の地域活性化に貢献する

上場を目指す
自社サービス製品あり
カジュアル面談歓迎

企業について

株式会社ギフトパッドは、“気持ちの繋がりを、テクノロジーで紡ぐ”というビジョンを掲げ、カタログギフトにソーシャルギフトの要素を取り入れたユニークなWebサービスを展開しているベンチャー企業である。

同社が提供するサービスは、従来から存在するカタログギフトを、紙からWebに移行したものだ。紙のカタログを廃してWebに特化したことで、物理的な制約から解放され、より簡単/便利にギフトを贈ったり、受け取ったりすることが出来るようになった。

そもそも、紙のカタログギフトは送り先の氏名と住所がわからなければ贈ることが出来ない。同様の制約は、百貨店などが扱う中元や歳暮などにも存在する。だがWebカタログならURLを伝えるだけなので、メールアドレスかSNSアカウントさえわかっていれば贈ることが可能だ。結婚式の引き出物のような使い方をする場合は、QRコードを印刷したギフトカードを渡せば、重たいカタログを持ち帰ってもらわずに済む。ギフトを受け取る側はPCやスマートフォンなどでサイトにアクセスして、商品を選んで注文すれば良い。紙のカタログのように、はがきを投函しに行く手間もかからない。

同社はこの仕組みを独自に開発し、創業以来『Giftpad gift(現Giftpad egift)』というサービス名で提供してきた。現状では、同規模でサービスを展開する例は見つからない。仕入れ先も独自に開拓し、現在では、1,700社以上のメーカーや問屋、小売店から、10万点以上のアイテムを取り揃えるまでに成長した。

『Giftpad egift』は、従来のカタログギフト同様、結婚式の引き出物や結婚祝い、出産祝い、内祝いといった個人のフォーマルギフトやカジュアルギフトにも活用できるが、実績としてはセールスプロモーションや株主優待などの法人需要が売上全体の80~90%を占めているのが特徴だ。中でもカーディーラーなど、高額商品を扱う企業が成約に至った顧客に渡すノベルティとして活用されることが多い。

法人におけるセールスプロモーションでの利用は大口需要となるため、個人向けにはないサービスも付加される。例えば、動画を掲載したオリジナルのカタログページやギフトカードなどの制作である。地域性を打ち出した商品構成や自社商品を加えるなど、カタログをカスタマイズすることも可能だ。さらにアンケート機能や抽選機能などを付加して、マーケティングや双方向性のコミュニケーションに活用することも出来る。こういったカスタマイズ性が好評を得て、サービス開始から約7年間で全国200社以上の企業に導入されてきた。

『Giftpad egift』はもともと、結婚式の引き出物としての需要を想定して誕生したサービスである。代表取締役・園田幸央氏が知人のウェディングプランナーと雑談する中で、引き出物が重いという話題から発展し、海外のブライダルギフトなどを参考にしながらカードギフトのビジネスモデルを考案。そこに、上場企業でIRを担当していた取締役・原慶子氏や公認会計士、システムエンジニアが参画してギフトパッド社が設立されたのである。

だがブレーンストーミングを重ねるうちに、結婚式の引き出物以外にも様々な活用シーンがあることに気がついた。特に着目したのがノベルティやキャンペーンなどセールスプロモーションの予算を持つ法人需要だ。そこから様々な企業に営業をかけたが、その中で特に親和性が高かったのが車のディーラーだった。車は高額商品であるため、成約者にはプレゼントを渡す習慣があり、営業をかけても受け入れられやすかった。

だが、設立からの3年間は順風満帆とは言えなかったようだ。創業した当時はまだペーパーレス化も進んでおらず、サービスの概念自体をなかなか理解してもらえない状況が続いた。それがスマートフォンの普及とともに潮目が変わっていった。急激にペーパーレス化の機運が高まり、カードギフトが受け入れられる下地が整っていったのである。4年目に入り、あるディーラーから大口の受注を受けたのをきっかけに一気にブレイク。同時期にNTTドコモ社とのパートナー契約なども重なり、以降は右肩上がりで成長し続けることとなった。

サービスが成長するとともに、新たなニーズが生まれ、そのニーズに合わせる形でサービスラインナップも増えている。地方創生事業と名打って提供するのは、地域のお土産を手軽に送ることが出来る『みやげっと』と、親元を離れて暮らす子供に地元の食材を送る『シオクル』の2つだ。いずれも自治体や地域産品を販売する団体などからの要望を受けて企画したサービスだ。2018年夏からスタートしたばかりだが、徐々に自治体などの参加が増え始めている。

また法人の総務担当者や中小企業の経営者からの声からは法人向けの会員サイト『Gift Pad for Business』が生まれている。取引先への中元、歳暮、周年記念の祝い、または社員への誕生日や記念日のプレゼントなどの手配をサポートするサービスで、こちらは本格的な運用が始まったばかりだ。

「私たちが事業を展開する上で大切にしているのが“感謝の気持ち”です。それは私たちが携わる“ギフト”にも通じます。ギフト事業を通じて笑顔を創造し続けることで、より良い社会を実現したい。そのためにも私たち自身が社会の公器として発展する必要があります。“ありがとう”の気持ちを伝え合うプラットフォームとなる一方で、生産者やメーカー、小売店などの新しい販路を開拓し、社会に認知される存在になりたいと考えています」(原氏)

事業規模の拡大とサービスラインナップの増加に伴い、それを支えるシステムが複雑になってきた。ビジョンを実現していくためにも、よりフレキシブルに拡張・改修できるようプラットフォームをゼロから構築し直すことが課題だ。

既存のシステムは、その時々の課題に対処する形で部分改修や機能拡張を繰り返して出来上がっており、現在は1つのシステムの上で複数のサービスが動いている。これを段階的にマイクロサービス化し、相互に連携するシステムを構築していく計画だ。
創業当時から“感謝”をキーワードにした組織作りや事業展開にこだわってきた。自然と人に対する思いやりと優しさに溢れた人達が集まり、フランクな人間関係が築かれてきた。そのような風土は引き継ぎながら、エンジニアにとって働きやすく、開発に集中できる環境を整備していく考えである。

原氏が、新しいステージを目指す転職者たちにメッセージを送る。
「自社サービスを通じて会社の成長を感じられる。そのような体験はベンチャー企業じゃなければ出来ません。その成長を目指す上で、一人一人が必要とすることは会社として支援します。今までのギフトパッドにはいないようなやんちゃな人にも参画して欲しい。皆で上を目指して登っていきたいと考えています」(原氏)

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インタビュー

株式会社ギフトパッドのインタビュー写真
取締役 CTO システム本部長 近村 晶央

── 開発組織づくりのポイントは何ですか?

1つ目は「属人化を防ぐ」こと。

システム開発は専門性が高いため、業務の属人化が起こりやすい分野です。しかし、特定の担当者だけが業務の進め方を知っているような環境では、個人の負荷が大きくなる一方ですよね。

そこで、組織内に同じ業務ができる人をつくり、協働することを徹底。属人化を防ぐことで、部署全体の技術力の底上げにも努めています。

2つ目は「働き方の自由度を高める」こと。

日々、みんながそれぞれの想いをもって開発にあたっている中で、過度な規制やルールの縛りは業務効率を下げるだけです。

むしろ組織は一人ひとりがベストな環境で働け... 続きを読む

求職者の声

企業情報

会社名

株式会社ギフトパッド

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す、自社サービス製品あり
資本金

125,000千円

売上(3年分)

20221136億円

20211116億円

20201114億円

設立年月

2011年12月

代表者氏名

園田 幸央

事業内容

ギフトパッドは2011年12月に創業し、紙のカタログギフトをWEB化するサービス(オンラインギフト)からスタートしました。その後さまざまなサービスを展開し続け、現在当社が提供するオンラインギフト機能から拡がるプラットフォームは、全国300社以上の企業様において、セールスプロモーション・マーケティング・株主優待・福利厚生など様々なシーンでご利用いただいています。

またコロナ禍には観光業や外食産業等の支援に対する意識の高まりを背景に、デジタル地域通貨プラットフォームアプリ『region PAY』を通じ、全国旅行支援など自治体をはじめとした地域経済の活性化に貢献し、ギフトサービスに留まらない価値を提供しています。

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

110人

平均年齢

38歳

本社住所

〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江3-9-13 堀江家具WESTビルディング4F

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