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クラウド型申請システムの開発・保守を新規事業部下に発足するチームで!Webサービス開発やAPI開発、サービスの効率化など主体的に取り組める環境が整っています!

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シフトプラス 株式会社

ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を開発。導入自治体数は240超・全国の取扱金額50%超。行政業務の課題を解決するベンチャー企業

【新規事業部】クラウド型申請システム開発エンジニア

クラウド型申請システムの開発・保守を新規事業部下に発足するチームで!Webサービス開発やAPI開発、サービスの効率化など主体的に取り組める環境が整っています!

「ふるさと納税管理システム」の実績を受け、新規事業を立ち上げ

シフトプラス株式会社は、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスをおこなっている会社だ。現在、メインとしている業務は「ふるさと納税」管理システムの自社開発と、それに関連する業務。会社は2006年12月に設立され本社を大阪市西区に置くほか、日本国内10カ所(※下記)に営業所を置いている。
【※営業所】
石川県輪島市、福岡市博多区、佐賀県唐津市、岐阜県可児市、鹿児島県南さつま市、宮崎県都城市、宮崎県宮崎市、札幌市中央区、千葉県浦安市、山梨県中巨摩郡昭和町

自治体にとって「ふるさと納税」は貴重な収入源である一方、担当者が抱える負担は大きい。寄付の受け入れや返礼品の生産者とのやりとり、ワンストップ特例への対応やマイナンバーの管理なども含めると、処理すべきデータは膨大なものとなる。煩雑な作業と向き合う担当者には、「ふるさと納税」を効率的に管理するシステムが求められていた。シフトプラスはそのようなニーズを受け、より多くの寄附を受け入れられる体制を整えるべく、「ふるさと納税」管理システム「LedgHOME(レジホーム)」を開発した。

このシステムは、北海道から九州まで約255の自治体が導入(2019年8月末時点)しており、日本全国の寄附額の約50%を管理。各自治体のニーズに合わせたカスタマイズも提供するなど、アフターフォローに力を入れている。売上高は好調に推移しており、約3億円(2015年11月)→約7億円(2016年11月)→約15億万円(2017年11月)→約48億円(2018年11月)→約150億円(2019年5月)と右肩上がり。この積み上げてきた実績と信頼をもとに、次のメイン事業を目指し、新規事業を立ち上げた。

シフトプラスと各自治体とは、100%直接取引。開発も100%自社内開発だ。そのため、クライアントの要望に応えるだけでなく、アイデアを出し、イチからシステムをつくり上げることができる。新規事業ということもあり、新しい領域を自ら開拓していく面白さもある。経験に合わせ、入社直後から活躍することも可能だ。

284611同社は、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスをおこなっている会社だ。
284602同社では、寄付の受け入れや返礼品の生産者とのやりとり、マイナンバーの管理など、ふるさと納税を管理するシステム「LedgHOME(レジホーム)」を開発。
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自治体向けに共通のプラットフォームを開発・提供する新規事業

これまでの主な自社企画・開発案件としては、
・ふるさと納税管理システム「LedgHOME」
・全国各地のコインロッカー検索サイト「コインロッカーなび」
・ドローン飛行履歴・実績報告書作成サービス「drorepo」
などがある。

「ふるさと納税」管理システム「LedgHOME」は、寄附の管理や配送管理、各種分析など、すべてをWEB上で一元管理できるのが特徴。大阪府泉佐野市、宮崎県都農町や宮崎県都城市、長崎県平戸市、佐賀県みやき町や玄海町など、「ふるさと納税」ランキング上位の自治体に採用されている。シフトプラスは「ふるさと納税」に関するシステム構築の提案・開発・保守業務に加え、コンサルティングや事務委託業務も手がけている。

これから期待されている新規事業が、行政事務を効率化する総合行政プラットフォーム「LGSTA(レジスタ)」だ。大幅にコストを削減できるようクラウド方式を採用。共通基盤による開発のため、イチから開発するコストもなく、システムごとにインフラを整備するコストも発生しない。特定ベンダーへの依存によって生じる「ベンダーロックイン」を低減するため、他のベンダーにも開放していく予定だ。現在、鹿児島県南さつま市と共同で、このプラットフォーム上で動く機能アプリを開発している。

共同開発では、行政の基幹業務以外にも、「総合計画管理」や「出退勤管理」といった人事・総務系の事務や、「報告書管理」やチャットをはじめとする各種コミュニケーションツールも、同一プラットフォーム上でシステム化する。機能の拡張が容易なのが「LGSTA」の特徴で、インフラを統合した共通基盤によりさまざまなリソースを共有し、機能を拡張したい場合にも細かな設定ができる。

今後の方針としては、「LGSTA」上でさまざまな自治体が連携できるようにしていく。例えば、チャットで他自治体の同一業務を行う部署と簡単に連絡が取れたり、自治体をまたぐバス路線がある場合、バス停の情報を共通マップに落とし込むことで、複数の自治体が情報を共有できるようになる。自治体同士でシステム間の連携ができるようになれば、業務の効率化はさらに進む。

284600新規事業として、行政事務を効率化する総合行政プラットフォーム「LGSTA(レジスタ)」を開発中。
284601今後の方針としては、「LGSTA」で、複数の自治体が情報を共有できるように連携機能の開発を推進する。
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エンジニアの9割が未経験スタート、自社内でのスキルアップ支援

2019年5月時点の従業員数は170名。

開発には主にPHPとSQLが使われているが、新規事業部ではSPA(Single Page Application)で、フレームワークは主にAngularを利用している。経験やスキルを活かして、さまざまな分野で活躍できる。

入社後は、経験値に合わせた教育をおこなう。経験が浅い人には簡単なコーディングから取り組んでもらい、先輩社員の指導のもと、知識を身につけていく。経験値が高ければ、OJTで実際のプログラムに触れつつ、早い段階で業務に携わることができるだろう。そのほかの教育制度としては、外部研修や外部セミナーへの参加(希望者)や、専門書の支給などがある。

主な福利厚生・待遇は、各種社会保険完備はもちろん、通勤交通費(月2万円まで)、時間外手当、役職手当、昇給(年2回)、賞与(年2回 ※業績による)など。休みは土日祝休みの完全週休2日制で、夏季休暇や年末年始休暇などを含めると、年間休日は124日となる。有給休暇や慶弔休暇に加え、5日以上の連続休暇を取得できる制度もある。月平均の残業時間は20時間以内で、時短勤務や出社時間の調整などにも対応してくれる。働きやすい環境が整っているためか、本社がある大阪では、過去5年間のエンジニアの定着率が、90%を越える高い数値を残している。

開発職の採用では、学歴は不問で意欲や人柄を重視した採用をおこなう。特に新規事業部では、自主的に意見を出し、行動できる人にフィットするだろう。自社内開発でじっくりモノづくりに取り組みながら、挑戦することを楽しく感じていきたい人に向いている。

2846062019年5月時点の従業員数は170名で、そのうち新規システムの開発チームは10名。
328191採用にあたっては、学歴は不問で意欲や人柄を重視した採用をおこなう。自主的に意見を出し、行動できる人にフィットするはずだ。
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シフトプラス 株式会社の社員の声

Icon women1
30代前半
2020年04月入社
Q. 今の職場での仕事のやりがいについて教えて下さい(100文字以上)
A. 今は一人で小さめの案件の開発を行っていますが、自分のできることが少しずつ増えていってるのが目に...続きを読む
Icon men1
40代前半
2020年02月入社
Q. 今の職場での仕事のやりがいについて教えて下さい(100文字以上)
A. 打ち合わせに参加したり、問い合わせに対応したりとダイレクトにお客様の反応を感じられる点は、大変...続きを読む
Icon men2
20代後半
2019年12月入社
Q. 今の職場での仕事のやりがいについて教えて下さい(100文字以上)
A. 新しい技術を使う意欲が高く、開発サイクルも早いので、技術や知識をどんどん取り込みながら実践して...続きを読む

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企業情報

会社名 シフトプラス 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
  • 残業少なめ
資本金 10,000,000円
設立年月 2006年12月
代表者氏名 中尾 裕也
事業内容 ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を中心に、新規事業開発にもどんどん挑戦する企業です。

・ふるさと納税管理システム「LedgHOME」
・ふるさと納税に関わる付帯業務
・自治体の業務を効率化するシステム 総合行政プラットフォーム「LGSTA」

自治体のお客様がより効率的に業務を進めていただけるようなシステムを提供しています。
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 170人
本社所在地 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル8F
応募フォームへ
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シフトプラス 株式会社資本金10,000,000円設立年月日2006年12月従業員数170人

ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を開発。導入自治体数は240超・全国の取扱金額50%超。行政業務の課題を解決するベンチャー企業

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