株式会社TRASTA

日本政府観光局の発表によると、2018年の訪日外国人は前年比8.7％増の3119万人と過去最高となり、インバウンドは右肩上がりで増加を続けている。政府は2030年に訪日外国人6000万人、旅行消費額15兆円を目指すビジョンを策定するなど、観光産業は今後わが国の経済にとってますます重要な存在となっている。

そんな観光産業を事業ドメインに「Tourism Innovation -観光産業に革新を-」というビジョンを掲げ、テクノロジーでホテル・旅行業界にイノベーションを起こすTRAVEL Tech事業に取り組んでいるのが、株式会社TRASTAだ。同社の特徴は、ホテルを全国に展開・運営するだけでなく、ITやAIなどの先端技術によって旅行前・旅行中・旅行後それぞれのプロセスをより快適にするシステムやサービスの企画・開発まで手がけていることである。同社の取締役COOの越島悠介氏は次のように語る。

「観光産業は拡大を続けていますが、その一方でホテル不足、ホテルで働く人材確保が難しいといった問題が深刻化しています。また、旅行の過程にはまだ不便や障害がたくさんあって、面倒や手間が多いのが現状です。私たちはテクノロジーでそんな課題を解消し、移動から宿泊までをリデザインすることにより“最高の旅行体験”の実現を目指しています」

実は同社の前身は、2005年に東証一部上場企業・株式会社インターアクションのグループ会社として設立された株式会社BIJ。代表の木地貴雄氏はインターアクションの役員やBIJの社長を務め、2017年2月に株式会社BIJをMBO。2018年2月にTRASTAに社名を変更して新たなスタートを切った。

同社では「Tourism Innovation -観光産業に革新を-」の企業ビジョンのもと、TRASTAは3つのミッションを掲げている。

・「世界中の旅行者の不便をなくす」
・「旅行業における最大のユーザーベースを築く」
・「新たな価値を生みだす世界的な旅行サービスを創る」

上記ミッションを実現すべく、「ホテル事業」「STAY CYCLE事業」「STAY PACKAGE事業」の3つの事業を柱に、IPOを目指している。「ホテル事業」では、ホテルの企画から運営まで行っており、2020年までに「STAY」ブランドのホテル20店舗を開業する予定だ。また「STAY CYCLE事業」では、IT技術を駆使して最高の旅行体験を旅行者に届けるための旅行システム・サービスを開発している。そして「STAY PACKAGE事業」で開発しているのは、ホテル業務の効率化や、運営を支援するITサービス・システムだ。

これら3つの事業の展開と共に会社規模は急速に拡大しており、独立した2017年に8名だった社員数は2019年3月には60名を超えた。

現在、同社がホテル事業で力を入れているのは、自社ブランドホテルの展開だ。2018年8月には「STAY」ブランドの第一号店として大阪のアメリカ村に「STAY in the City AMEMURA」をオープン。2019年5月には大阪中崎町に「STAY Vintage NAKAZAKI」、京都四条烏丸に「住亭 SHIJO KARASUMA」というように新規オープンが相次いでおり、2020年には20店舗がオープンする予定。スタートアップ企業でありながら、このペースでホテルを開業している企業は国内でもほとんどない。

「私たちが展開しているのはベッド数50～200規模のホテルです。従来のホテル業界では300人以上泊まれるホテルでないと収支が成り立たないとされてきました。しかし私たちはホテル業務をスマート化することで効率化とローコストオペレーションを実現し、この課題をクリアしています。また現在、不動産業界ではマンション投資からより利回りがいいホテルに投資傾向が移行していますが、当社は2019年で設立15年目を迎える信頼性もあり、投資家や大手デベロッパーから数多くのオファーをいただいているのです」。（越島氏）

またSTAY CYCLE事業では、2019年4月に第一弾となるサービス『intrip』をリリースする。このサービスは「どこに旅行するのが楽しいのか直感で知りたい」「旅行先をどのように回るのが一番効率的なのかわからない」「情報を検索する時間がない」「調べてもほとんど同じ情報ばかりで新しい情報に出会えない」という人に対し、これまでにない新しい旅との出会い方を提案するもの。出発地と旅行シーン、季節を選択すると表示される画像の中から、直感的に行きたいと思える場所を3つ選択。3つの旅行プランが提案され、ホテルや交通手段の予約・手配までがスマホで手軽にできる。

さらにSTAY PACKAGE事業では、「客室単価アップ」「稼働率アップ」「人件費削減」という、どのホテルも抱える課題を解決するシステムから開発を始め、まずは自社ホテルで運用を開始し、その後SaaSとして他社のホテルにも展開していく方針だ。
「当社の強みは、自社でホテルを運営していることです。ホテルで実際にどういう業務が起きていて、その発生頻度と実働時間、そしてどんな業務の負担が大きいのかがリアルにわかるので、そういった業務をどんどん自動化していけばいいと考えています」。（越島氏）

そして現在、チェックイン手続きを簡略化するスマートチェックインや、予約客とコミュニケーションを取ることでエンゲージメントを高め、連絡もないまま現れないNO SHOW率やキャンセル率を減らすAIチャットシステムなどの開発を計画している。

同社にはシステムエンジニア、ハードウェアエンジニア、デザイナー、建築士、ホテルマン、営業、広報など、各分野の第一線で活躍してきた多彩な人材が集まっている。仕事はプロジェクトごとにチームをつくり、メンバーが協力しながら進めていくスタイル。全員がプロフェッショナルとしてのマインドを持って考え抜き、新たなことにも積極的にチャレンジしながら、最大のアウトプットを目指している。

オフィスはフリーアドレスで、組織はオープンでフラット。リモートワーク制度やフルフレックス制度を設けており、仕事やライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方ができる。例えばエンジニアは週1回の定例ミーティング以外はリモートワークが可能だ。

「こうした方が会社にとってプラスになると思えば、社長や役員にもどんどん意見が言えるカルチャーがありますね。フルフレックス制度が誕生したのも社員の声から。先にリモートワーク制度を導入したのですが、エンジニアやデザイナーは活用しているのに、管理部門の社員は活用しづらい。そのためある社員から、必ずしも管理部門の全員が毎朝9時に来ている必要はないのでフルフレックス制度を設けたらという意見が出たのがきっかけです」（越島氏）。

また、組織のカルチャーづくりを進めるHR&CC（Human Resource and Communication Culture）チームがあり、「成果を生み出す職場」と「働きやすい職場」の両方の実現を目指し、職場環境や福利厚生の整備に取り組んでいる。部門や職種を超えたメンバー同士でランチを楽しむシャッフルランチや、勉強会参加費補助制度、図書購入費補助制度といった制度はこのチームの発案だ。また、旅好きな社員が多いことから、最大5連休＋お小遣い2万円を支給する「旅好き補助制度」もある。

「当社では社員に大切にして欲しいこととして、走・攻・守というバリューを掲げています。“走”は共走のことで、部署を超えて全社員が力を合わせてビジョン実現に向けて走って欲しいということです。“攻”は挑戦を恐れず攻める姿勢。“守”はプロとして自分の専門的能力をレベルアップさせ続けることです。向上心があって自分の能力をブラッシュアップし続けることができる方、失敗を恐れず挑戦する方に来ていただきたいですね」。（越島氏）

TRAVEL Tech企業としてテクノロジーを武器にこれまでになかったホテルや旅行をサポートするシステム、サービスを次々と生み出している同社。今後まずは日本各地にホテルを展開し、将来は海外展開も視野に入れているという。これまで培ってきた能力をさらに磨きたい方や、業界にイノベーションを起こす仕事に携わりたい方には非常に魅力的な環境ではないだろうか。